第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

（千円）

7,391,137

8,052,031

8,492,780

9,341,956

10,273,464

経常利益

（千円）

266,561

339,200

427,702

553,019

641,359

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

109,575

209,990

297,174

351,334

466,279

包括利益

（千円）

117,136

210,725

287,188

338,426

515,971

純資産額

（千円）

760,564

934,022

1,625,164

1,957,354

2,414,823

総資産額

（千円）

2,338,806

2,430,339

3,036,988

3,225,949

3,713,897

１株当たり純資産額

（円）

117.75

144.61

228.80

259.67

311.56

１株当たり当期純利益金額

（円）

16.96

32.51

45.86

47.60

60.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

41.84

45.49

60.18

自己資本比率

（％）

32.5

38.4

53.5

60.7

65.0

自己資本利益率

（％）

15.4

24.8

23.2

19.6

21.3

株価収益率

（倍）

－

－

57.02

45.38

33.06

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

154,252

219,086

294,661

419,604

221,853

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△63,958

△80,407

10,901

3,200

125,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△57,564

△109,628

45,082

△212,143

△97,844

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

506,533

535,745

886,921

1,096,432

1,346,391

従業員数

（人）

778

801

836

864

895

（外、平均臨時雇用者数）

(58)

(58)

(46)

(48)

(62)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

５．平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成25年6月

平成26年6月

平成27年6月

平成28年6月

平成29年6月

売上高

（千円）

6,663,133

7,376,430

7,820,927

8,651,987

9,671,367

経常利益

（千円）

236,557

270,958

361,405

470,063

622,092

当期純利益

（千円）

93,427

175,801

221,382

294,807

452,106

資本金

（千円）

212,000

212,000

404,556

437,181

453,156

発行済株式総数

（株）

3,229,455

3,229,455

3,551,455

3,768,955

7,750,910

純資産額

（千円）

699,909

863,367

1,489,634

1,775,787

2,173,226

総資産額

（千円）

2,101,422

2,115,761

2,704,376

2,811,742

3,371,436

１株当たり純資産額

（円）

108.36

133.67

209.72

235.59

280.39

１株当たり配当額

（円）

4.0

7.0

20.0

24.0

15.0

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

14.46

27.22

34.16

39.94

58.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

31.17

38.17

58.35

自己資本比率

（％）

33.3

40.8

55.1

63.2

64.5

自己資本利益率

（％）

14.2

22.5

18.8

18.1

22.9

株価収益率

（倍）

－

－

76.54

54.08

34.10

配当性向

（％）

13.8

12.9

29.3

30.0

25.5

従業員数

（人）

675

729

769

802

831

（外、平均臨時雇用者数）

(48)

(47)

(34)

(39)

(49)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

５．平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第16期の１株当たり配当額には、東証第一部指定記念配当３円を含んでおります。

 

２【沿革】

当社の主たる事業活動は、昭和57年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。平成14年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後平成18年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、平成23年１月にDIT America, LLC.の設立を経て、現在に至っております。

 

0101010_001.png

 

旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

年月

概況

昭和55年４月

日本オートマトン株式会社設立。（注１）

昭和57年７月

東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）

平成５年10月

東洋テクノ株式会社設立。（注３）

平成８年２月

平成９年８月

東洋インフォネット株式会社設立。（注４）

東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。

平成10年８月

東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）

 

年月

概況

平成14年１月

川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。

平成14年12月

株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。

平成17年４月

東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。

平成18年１月

完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。

平成18年５月

東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。

平成18年10月

本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。

平成19年４月

財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。

平成20年10月

ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。

平成21年７月

ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。

平成21年９月

サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。

平成21年10月

Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。

平成22年７月

エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。

平成23年１月

DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。

平成24年12月

DIT America，LLC．のニュージャージー・オフィスを開設。

平成25年４月

愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。

平成25年12月

東日本センターを仙台市青葉区に開設。

平成26年７月

Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。

平成27年６月

平成28年５月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

平成29年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

 

注１：設立時より組込み開発事業を開始。平成９年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。

注２：設立時より業務システム開発事業を開始。

注３：平成９年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。

注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。

注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。

注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。

注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。

注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。

注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。

注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。

　なお、コンピュータ販売事業は当連結会計年度より事業内容に整合させる目的でシステム販売事業へ名称変更いたしましたが、報告セグメントの区分変更はございません。また、（１）ソフトウェア開発事業と（２）システム販売事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

（１）ソフトウェア開発事業

（ビジネスソリューション事業）

①業務システム開発事業

　業務システム開発事業は、金融業・通信業・流通業・運輸業等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。

 

②運用サポート事業

　運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。

 

（エンベデッドソリューション事業）

①組込み開発事業

　組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウェア開発を行っております。

　この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である新規動力（*1）、走行安全、ＩＴＳ(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク（*2）のソフトウェア受託開発を行っております。

 

（*1）新規動力：ＨＶ車、ＰＨＶ車や燃料電池車などの動力のことです。

（*2）仮想ネットワーク：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。

 

②組込み検証事業

　組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。

　専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行います。

　海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。

 

（自社商品事業）

　自社商品事業は、当社オリジナルな次の商品の開発・販売を行っております。

　　①ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」（ウェブアルゴス）

　　②フィッシングメール対策ソリューション「APMG」（エーピーエムジー）

　　③Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」（ゾブロス）

 

（２）システム販売事業

　システム販売事業は主として、当社及び子会社の東洋インフォネット株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。

 

［事業系統図］

0101010_002.png

　　　（注）連結子会社

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

東洋インフォネット

株式会社

 

東京都豊島区

10,000千円

システム販売事業

100

システム販売事業を主として行っております。

当社役員中２名がその役員を兼務しております。

営業上の取引（商品の仕入）を行っており、また、設備を賃貸しています。

 

DIT America, LLC.

 

米国カンザス州

50,000ドル

ソフトウェア検証サービス事業

100

海外という地理的特性を生かして、エンベデッドソリューション組込み検証事業を行っております。

営業上の取引（ソフトウェア開発の外注）を行っており、また、資金の貸付けを行っております。

（注）1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

平成29年６月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

①ソフトウェア開発事業

823

(46)

②システム販売事業

34

(6)

報告セグメント計

857

(52)

全社（共通）

38

(10)

合計

895

(62)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(２）提出会社の状況

平成29年６月30日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

831(49)

37.7

8.1

5,177,705

 

セグメントの名称

従業員数（人）

①ソフトウェア開発事業

799

(43)

②システム販売事業

0

(0)

報告セグメント計

799

(43)

全社（共通）

32

(6)

合計

831

(49)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．平均年間給与は、平成28年度（平成28年7月～平成29年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(３）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。