第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,432	1,346,391
受取手形及び売掛金	1,250,861	1,555,541
商品	15,745	15,261
仕掛品	88,358	129,558
繰延税金資産	21,054	22,431
その他	42,622	74,969
貸倒引当金	△21,627	△4,699
流動資産合計	2,493,447	3,139,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	105,302	63,202
工具、器具及び備品	18,647	18,093
リース資産	24,640	16,447
減価償却累計額	△83,718	△68,105
土地	170,564	62,018
有形固定資産合計	235,437	91,656
無形固定資産
ソフトウエア	29,039	21,927
その他	1,876	1,860
無形固定資産合計	30,916	23,787
投資その他の資産
投資有価証券	1,848	13,787
敷金及び保証金	102,827	90,985
保険積立金	259,940	260,551
繰延税金資産	89,874	82,243
その他	24,260	40,551
貸倒引当金	△12,604	△29,120
投資その他の資産合計	466,147	458,997
固定資産合計	732,501	574,442
資産合計	3,225,949	3,713,897

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	242,382	317,983
1年内返済予定の長期借入金	32,808	32,800
未払金	136,641	171,035
未払費用	104,623	121,138
未払法人税等	164,702	133,736
未払消費税等	105,097	87,920
その他	149,239	158,931
流動負債合計	935,494	1,023,545
固定負債
長期借入金	37,610	4,810
退職給付に係る負債	285,975	269,291
その他	9,515	1,428
固定負債合計	333,100	275,529
負債合計	1,268,594	1,299,074
純資産の部
株主資本
資本金	437,181	453,156
資本剰余金	443,239	459,214
利益剰余金	1,120,771	1,496,598
自己株式	△457	△457
株主資本合計	2,000,734	2,408,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△129	3,705
為替換算調整勘定	1,887	2,606
退職給付に係る調整累計額	△45,138	－
その他の包括利益累計額合計	△43,379	6,311
純資産合計	1,957,354	2,414,823
負債純資産合計	3,225,949	3,713,897

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	9,341,956	10,273,464
売上原価	※３ 7,171,698	7,896,587
売上総利益	2,170,258	2,376,877
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,645,332	※１,※２ 1,722,902
営業利益	524,925	653,975
営業外収益
受取利息及び配当金	475	166
助成金収入	14,432	10,883
受取家賃	1,440	273
受取手数料	4,675	4,733
受取保険金	1,000	1,000
保険解約返戻金	24,078	－
その他	76	1,492
営業外収益合計	46,179	18,548
営業外費用
支払利息	2,421	1,299
支払手数料	8,256	12,083
保険解約損	－	994
貸倒引当金繰入額	5,601	－
訴訟関連費用	－	9,012
為替差損	1,235	3,988
その他	570	3,786
営業外費用合計	18,084	31,164
経常利益	553,019	641,359
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 38,102
投資有価証券売却益	1,137	－
特別利益合計	1,137	38,102
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 38,928
特別損失合計	－	38,928
税金等調整前当期純利益	554,157	640,532
法人税、住民税及び事業税	213,670	188,748
法人税等調整額	△10,848	△14,494
法人税等合計	202,822	174,253
当期純利益	351,334	466,279
親会社株主に帰属する当期純利益	351,334	466,279

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益	351,334	466,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,417	3,834
為替換算調整勘定	△1,149	718
退職給付に係る調整額	△9,340	45,138
その他の包括利益合計	※１,※２ △12,908	※１,※２ 49,691
包括利益	338,426	515,971
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	338,426	515,971
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	404,556	410,614	840,465	－	1,655,636
当期変動額
新株の発行	32,625	32,625			65,250
自己株式の取得				△457	△457
剰余金の配当			△71,029		△71,029
親会社株主に帰属する 当期純利益			351,334		351,334
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,625	32,625	280,305	△457	345,098
当期末残高	437,181	443,239	1,120,771	△457	2,000,734

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,288	3,037	△35,797	△30,471	1,625,164
当期変動額
新株の発行					65,250
自己株式の取得					△457
剰余金の配当					△71,029
親会社株主に帰属する 当期純利益					351,334
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△2,417	△1,149	△9,340	△12,908	△12,908
当期変動額合計	△2,417	△1,149	△9,340	△12,908	332,190
当期末残高	△129	1,887	△45,138	△43,379	1,957,354

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	437,181	443,239	1,120,771	△457	2,000,734
当期変動額
新株の発行	15,975	15,975			31,950
自己株式の取得					－
剰余金の配当			△90,452		△90,452
親会社株主に帰属する 当期純利益			466,279		466,279
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,975	15,975	375,826	－	407,776
当期末残高	453,156	459,214	1,496,598	△457	2,408,511

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△129	1,887	△45,138	△43,379	1,957,354
当期変動額
新株の発行					31,950
自己株式の取得					－
剰余金の配当					△90,452
親会社株主に帰属する 当期純利益					466,279
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,834	718	45,138	49,691	49,691
当期変動額合計	3,834	718	45,138	49,691	457,468
当期末残高	3,705	2,606	－	6,311	2,414,823

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	554,157	640,532
減価償却費	26,165	27,228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27,089	△411
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△16	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38,527	48,505
受取利息及び受取配当金	△475	△166
受取保険金	△1,000	△1,000
訴訟関連損失	－	9,012
支払利息	2,421	1,299
固定資産売却損益（△は益）	－	826
固定資産除却損	－	912
投資有価証券評価損益（△は益）	－	717
売上債権の増減額（△は増加）	△58,756	△326,063
たな卸資産の増減額（△は増加）	56,053	△40,862
仕入債務の増減額（△は減少）	50,985	75,600
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△18,909	50,910
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,722	△27,476
その他の負債の増減額（△は減少）	△71,883	7,702
その他	△19,346	1,212
小計	582,288	468,480
利息及び配当金の受取額	475	166
利息の支払額	△1,956	△1,312
法人税等の支払額	△162,203	△237,468
保険金の受取額	1,000	1,000
訴訟関連損失の支払額	－	△9,012
営業活動によるキャッシュ・フロー	419,604	221,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△608	△7,110
投資有価証券の売却による収入	3,765	－
有形固定資産の取得による支出	△11,669	△2,757
有形固定資産の売却による収入	－	132,645
無形固定資産の取得による支出	△11,449	△5,200
貸付けによる支出	1,402	－
貸付金の回収による収入	－	382
保険積立金の積立による支出	△30,127	△7,946
保険積立金の解約による収入	60,480	6,313
敷金及び保証金の差入による支出	△10,243	△11,438
敷金及び保証金の回収による収入	210	20,071
その他	1,440	273
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,200	125,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△97,434	△32,808
リース債務の返済による支出	△8,599	△7,076
株式の発行による収入	64,792	31,950
配当金の支払額	△70,902	△89,910
その他	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△212,143	△97,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,149	718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	209,510	249,959
現金及び現金同等物の期首残高	886,921	1,096,432
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,096,432	※ 1,346,391

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　東洋インフォネット株式会社

　DIT　America，　LLC．

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　６年～32年

　　工具、器具及び備品　３年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。なお、当連結会計年度の末日においては、受注損失引当金の計上はありません。

③　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,235千円は、「為替差損」1,235千円として組み替えております。

（追加情報）

（退職金規程の変更による影響）

平成29年６月30日付で退職金規程の一部について変更いたしました。この変更により過去勤務債務が発生しております。なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行３行と締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額	650,000千円	650,000千円
当座借越契約の総額	300,000	300,000
借入実行残高	－	－
差引額	950,000	950,000

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約	・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成27年６月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75％の金額以上であること	・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成27年６月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75％の金額以上であること
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
給料手当	665,700千円	697,339千円
退職給付費用	44,586	52,236
貸倒引当金繰入額	21,536	△29

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
研究開発費	26,318千円	47,374千円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
受注損失引当金繰入額	△16千円	－千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
建物及び構築物	－千円	38,102千円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
土地	－千円	38,928千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,307千円	5,545千円
組替調整額	△1,137	－
計	△3,445	5,545
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,149	718
退職給付に係る調整額
当期発生額	△28,411	－
組換調整額	16,067	65,189
計	△12,343	65,189
税効果調整前合計	△16,938	71,453
税効果額	4,030	△21,761
その他の包括利益合計	△12,908	49,691

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△3,445千円	5,545千円
税効果額	1,027	△1,710
税効果調整後	△2,417	3,834
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,149	718
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,149	718
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△12,343	65,189
税効果額	3,002	△20,051
税効果調整後	△9,340	45,138
その他の包括利益合計
税効果調整前	△16,938	71,453
税効果額	4,030	△21,761
税効果調整後	△12,908	49,691

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	3,551,455	217,500	－	3,768,955
合計	3,551,455	217,500	－	3,768,955
自己株式
普通株式　（注）２	－	95	－	95
合計	－	95	－	95

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加217,500株は、ストックオプションの行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	71,029	20	平成27年6月30日	平成27年9月30日

（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	90,452	利益剰余金	24	平成28年6月30日	平成28年9月29日

（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１，２，３	3,768,955	3,981,955	－	7,750,910
合計	3,768,955	3,981,955	－	7,750,910
自己株式
普通株式　（注）１，４	95	95	－	190
合計	95	95	－	190

（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加187,000株は、ストックオプションの行使による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加3,794,955株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加95株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	90,452	24	平成28年6月30日	平成28年9月29日

（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	116,260	利益剰余金	15	平成29年6月30日	平成29年9月27日

（注）１．平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。

２．平成29年９月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

東日本センター及び大阪事業所における事務所設備（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については市場リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程にしたがい、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、敷金及び保証金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスクの低減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,096,432	1,096,432	－
(2）受取手形及び売掛金	1,250,861
貸倒引当金(*1)	△21,627
	1,229,233	1,229,233	－
(3）投資有価証券	1,130	1,130	－
(4）敷金及び保証金	82,827	82,827	－
資産計	2,409,625	2,409,625	－
(1）買掛金	242,382	242,382	－
(2）未払金	136,641	136,641	－
(3）未払費用	104,623	104,623	－
(4）未払法人税等	164,702	164,702	－
(5）未払消費税等	105,097	105,097	－
(6）長期借入金(*2)	70,418	70,520	102
負債計	823,864	823,967	102

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,346,391	1,346,391	－
(2）受取手形及び売掛金	1,555,541
貸倒引当金(*1)	△214
	1,555,326	1,555,326	－
(3）投資有価証券	13,787	13,787	－
(4）敷金及び保証金	90,985	90,985	－
資産計	3,006,491	3,006,491	－
(1）買掛金	317,983	317,983	－
(2）未払金	171,035	171,035	－
(3）未払費用	121,138	121,138	－
(4）未払法人税等	133,736	133,736	－
(5）未払消費税等	87,920	87,920	－
(6）長期借入金(*2)	37,610	37,633	23
負債計	869,424	869,448	23

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

(4）敷金及び保証金

　敷金及び保証金のうち敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値により算定しております。

　また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式　※1	717	－
差入保証金　※2	20,000	－

※1　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

※2　差入保証金は、営業取引に係る保証金であり、市場価格がなく返還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,096,432	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,250,861	－	－	－
敷金及び保証金	251	82,576	－	－
合計	2,347,544	82,576	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,346,391	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,555,541	－	－	－
敷金及び保証金	214	90,771	－	－
合計	2,902,147	90,771	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	32,808	32,800	4,810	－	－	－
合計	32,808	32,800	4,810	－	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	32,800	4,810	－	－	－	－
合計	32,800	4,810	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,130	1,317	△186
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,130	1,317	△186
合計		1,130	1,317	△186

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額717千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,787	8,428	5,358
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	13,787	8,428	5,358
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,787	8,428	5,358

２.減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について717千円の減損処理を行っております。

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は、平成29年7月1日付けで退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたします。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付債務の期首残高	232,148	千円	282,565	千円
勤務費用	31,799		36,619
利息費用	1,230		－
過去勤務債務の発生額	－		△47,565
数理計算上の差異の発生額	28,411		－
退職給付の支払額	△11,023		△8,311
確定拠出制度への移行に伴う減少額	－		△1,098
退職給付債務の期末残高	282,565		262,209

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付債務の期首残高	2,955	千円	3,409	千円
退職給付費用	619		702
退職給付の支払額	△165		△571
退職給付債務の期末残高	3,409		3,540

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	285,975	千円	269,291	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,975		269,291
退職給付に係る負債	285,975		269,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,975		269,291

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
勤務費用	31,799	千円	36,619	千円
利息費用	1,230		－
数理計算上の差異の費用処理額	16,067		21,164
簡便法で計算した退職給付費用	619		702
確定給付制度に係る退職給付費用	49,716		58,486

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
未認識数理計算上の差異	12,343	千円	△65,189	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
未認識数理計算上の差異	65,189	千円	－	千円

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
割引率	0.0	％	0.0	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,385千円、当連結会計年度142,833千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社はストックオプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点におけるストックオプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション
	第１回新株予約権割当契約（Ａ）	第１回新株予約権割当契約（Ｂ）
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役8名、当社の従業員341名、当社子会社の取締役5名、当社子会社の従業員13名	当社の取締役1名、当社の監査役3名、当社の従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式802,000株	普通株式71,000株
付与日	平成18年12月26日	同左
権利確定条件	新株予約権者は、当社株式が日本国内外の証券取引所に上場された日以降、権利行使時において当社又は当社子会社の役員（監査役を含む）又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合はこの限りではない。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成20年11月29日から平成28年11月28日まで	平成18年12月27日から平成28年11月28日まで

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		平成18年ストック・オプション
		第１回新株予約権割当契約（Ａ）	第１回新株予約権割当契約（Ｂ）
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		214,000	6,000
権利確定		－	－
権利行使		207,000	6,000
失効		7,000	－
未行使残		－	－

　（注）平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		平成18年ストック・オプション
		第１回新株予約権割当契約（Ａ）	第１回新株予約権割当契約（Ｂ）
権利行使価格	（円）	150	150
行使時平均株価	（円）	2,023	1,942
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）平成28年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　 －千円

　(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　398,380千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	3,565千円		3,693千円
未払事業税	14,542		14,691
未払費用	1,468		2,188
ゴルフ会員権評価損	3,927		3,927
資産除去債務	11,585		11,711
投資有価証券評価損	4,373		－
退職給付に係る負債	87,782		82,729
固定資産償却超過額	3,410		1,167
保険積立金	2,171		2,676
貸倒引当金	10,407		10,290
その他有価証券評価差額金	57		－
その他	102		1,936
繰延税金資産小計	143,393		135,013
評価性引当額	△32,465		△28,621
繰延税金資産合計	110,928		106,391
繰延税金負債
未収還付法人税等	－		△1,075
その他有価証券評価差額金	－		△1,653
繰延税金負債合計	－		△2,729
繰延税金資産の純額	110,928		103,661

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	21,054千円		22,431千円
固定資産－繰延税金資産	89,874		82,243
流動負債－その他	－		△1,013

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
役員賞与	0.5		0.2
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額増減	1.1		△0.6
特別税額控除	△0.4		△4.2
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.9		－
連結子会社の適用税率差異	△0.3		△0.0
その他	0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		27.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　したがいまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社である東洋インフォネット株式会社を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

事業区分	属するサービスの内容
ソフトウェア開発事業	ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事業）、その他事業（自社商品事業）
システム販売事業	経営支援基幹システム 楽一等の販売事業

（セグメント名称の変更）

当連結会計年度より、従来「コンピュータ販売事業」としていた報告セグメントの名称を「システム販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ソフトウェア開発事業	システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,585,096	756,860	9,341,956	－	9,341,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,231	1,277	4,508	△4,508	－
計	8,588,327	758,138	9,346,465	△4,508	9,341,956
セグメント利益	469,344	52,544	521,889	3,036	524,925
セグメント資産	2,798,056	430,349	3,228,406	△2,457	3,225,949
その他の項目
減価償却費	23,797	2,959	26,756	△591	26,165
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,119	－	23,119	－	23,119

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額3,036千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△2,457千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ソフトウェア開発事業	システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,635,043	638,421	10,273,464	－	10,273,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,188	460	4,648	△4,648	－
計	9,639,231	638,881	10,278,112	△4,648	10,273,464
セグメント利益	659,212	△7,881	651,330	2,644	653,975
セグメント資産	3,338,871	377,639	3,716,511	△2,613	3,713,897
その他の項目
減価償却費	25,023	2,807	27,831	△603	27,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,106	1,651	2,757	－	2,757

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額2,644千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△4,648千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱総研ＤＣＳ株式会社	964,521	ソフトウェア開発事業

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	259.67円	311.56円
１株当たり当期純利益金額	47.60円	60.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	45.49円	60.18円

　（注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	351,334	466,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	351,334	466,279
期中平均株式数（株）	7,380,650	7,685,997
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	343,348	62,507
（うち新株予約権（株））	（343,348）	（62,507）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

退職給付制度の移行

　当社は、平成29年7月1日付けで退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたします。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第1号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間移行等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　平成19年2月7日）を適用いたします。

この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

自己株式の取得

　当社は、平成29年８月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．平成29年８月23日付の取締役会決議の内容

（1）自己株式の取得を行う理由

　機動的な資本政策の実行のため。

（2）取得する株式の種類

　当社普通株式

（3）取得する株式の総数

　80,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.03％）

（4）株式の取得価額の総額

　156,160,000円（上限）

（5）自己株式取得の期間

　平成29年８月24日

（6）取得方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．取得した結果

（1）取得した株式の種類

　当社普通株式

（2）取得した株式の総数

　70,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.90％）

（3）株式の取得価額の総額

　136,640,000円

（4）取得日

　平成29年８月24日

（5）取得方法

　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	32,808	32,800	1.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,610	4,810	1.40	平成30年
合計	70,418	37,610	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,810	－	－	－

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,379,184	4,858,064	7,573,569	10,273,464
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	135,683	296,196	509,362	640,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	87,311	193,646	352,268	466,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.55	25.41	45.96	60.67

(注)当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.55	13.84	20.47	14.71

(注)当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。