2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

790,959

1,084,887

受取手形

4,561

売掛金

※1 1,198,537

※1 1,519,478

商品

3

3,873

仕掛品

90,776

133,161

前払費用

30,816

33,051

関係会社短期貸付金

8,644

4,485

未収入金

3,449

9,149

繰延税金資産

18,563

22,431

その他

65

3,760

貸倒引当金

21,384

4,485

流動資産合計

2,124,995

2,809,792

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

84,726

41,773

構築物

798

工具、器具及び備品

12,205

13,311

リース資産

24,640

16,447

減価償却累計額

67,095

52,201

土地

154,796

46,250

有形固定資産合計

210,072

65,581

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,339

21,511

その他

1,557

1,557

無形固定資産合計

29,897

23,069

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,848

13,787

関係会社株式

34,183

34,183

関係会社長期貸付金

29,120

長期貸付金

12,604

長期前払費用

2,147

1,991

敷金及び保証金

76,602

80,067

保険積立金

254,358

252,678

会員権

9,266

9,266

繰延税金資産

68,370

81,018

貸倒引当金

12,604

29,120

投資その他の資産合計

446,777

472,993

固定資産合計

686,747

561,643

資産合計

2,811,742

3,371,436

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 222,033

※1 310,420

1年内返済予定の長期借入金

12,768

12,760

未払金

101,902

143,875

未払費用

99,221

117,264

未払法人税等

145,585

133,003

未払消費税等

97,877

87,920

預り金

76,441

90,363

前受金

35,384

31,190

その他

5,088

4,234

流動負債合計

796,303

931,031

固定負債

 

 

長期借入金

12,760

退職給付引当金

217,376

265,750

その他

9,515

1,428

固定負債合計

239,651

267,178

負債合計

1,035,954

1,198,210

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

437,181

453,156

資本剰余金

 

 

資本準備金

443,239

459,214

資本剰余金合計

443,239

459,214

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,571

7,571

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000

2,000

繰越利益剰余金

886,383

1,248,037

利益剰余金合計

895,954

1,257,608

自己株式

457

457

株主資本合計

1,775,917

2,169,521

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

129

3,705

評価・換算差額等合計

129

3,705

純資産合計

1,775,787

2,173,226

負債純資産合計

2,811,742

3,371,436

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

 当事業年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

※1 8,651,987

※1 9,671,367

売上原価

※1 6,820,763

※1 7,564,235

売上総利益

1,831,223

2,107,131

販売費及び一般管理費

※2 1,370,267

※1,※2 1,473,613

営業利益

460,956

633,518

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

721

246

受取家賃

3,885

2,514

助成金収入

13,532

10,883

受取保険金

1,000

1,000

保険解約返戻金

4,762

その他

1,923

2,895

営業外収益合計

※1 25,824

※1 17,539

営業外費用

 

 

支払利息

1,662

841

支払手数料

8,256

12,083

貸倒引当金繰入額

5,601

訴訟関連費用

9,012

その他

1,197

7,027

営業外費用合計

16,717

28,965

経常利益

470,063

622,092

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 38,102

投資有価証券売却益

1,137

特別利益合計

1,137

38,102

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 38,928

特別損失合計

38,928

税引前当期純利益

471,200

621,266

法人税、住民税及び事業税

187,489

187,387

法人税等調整額

11,096

18,227

法人税等合計

176,392

169,159

当期純利益

294,807

452,106

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

404,556

410,614

410,614

7,571

2,000

662,604

672,175

1,487,345

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

32,625

32,625

32,625

 

 

 

 

 

65,250

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

457

457

剰余金の配当

 

 

 

 

 

71,029

71,029

 

71,029

当期純利益

 

 

 

 

 

294,807

294,807

 

294,807

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,625

32,625

32,625

223,778

223,778

457

288,571

当期末残高

437,181

443,239

443,239

7,571

2,000

886,383

895,954

457

1,775,917

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,288

2,288

1,489,634

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

65,250

自己株式の取得

 

 

457

剰余金の配当

 

 

71,029

当期純利益

 

 

294,807

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,417

2,417

2,417

当期変動額合計

2,417

2,417

286,153

当期末残高

129

129

1,775,787

 

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

437,181

443,239

443,239

7,571

2,000

886,383

895,954

457

1,775,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

15,975

15,975

15,975

 

 

 

 

 

31,950

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

90,452

90,452

 

90,452

当期純利益

 

 

 

 

 

452,106

452,106

 

452,106

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,975

15,975

15,975

361,654

361,654

393,604

当期末残高

453,156

459,214

459,214

7,571

2,000

1,248,037

1,257,608

457

2,169,521

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

129

129

1,775,787

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

31,950

自己株式の取得

 

 

剰余金の配当

 

 

90,452

当期純利益

 

 

452,106

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,834

3,834

3,834

当期変動額合計

3,834

3,834

397,438

当期末残高

3,705

3,705

2,173,226

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物         6年~32年

  構築物           20年

  工具、器具及び備品  3年~8年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。なお、当事業年度の末日においては、受注損失引当金の計上はありません。

 

(3)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。

 

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)

(2)その他の工事

   工事完成基準

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(退職金規程の変更による影響)

平成29年6月30日付で退職金規程の一部について変更いたしました。この変更により過去勤務債務が発生しております。なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

平成28年6月30日

当事業年度

平成29年6月30日

売掛金

168千円

434千円

買掛金

10,718

21,305

 

2 財務制限条項等

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約(シンジケート方式)を締結しております。また、当座借越契約を取引銀行3行と締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額

650,000千円

650,000千円

当座借越契約の総額

200,000

200,000

借入実行残高

差引額

850,000

850,000

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

当事業年度

(平成29年6月30日)

リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成27年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること

・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成27年6月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75%の金額以上であること

 

・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと

・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと

 

・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと

・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

 当事業年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

3,231千円

3,988千円

 売上原価

130,046

155,699

 販売管理費

222

営業取引以外の取引高

2,734

3,523

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.0%、当事業年度25.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.0%、当事業年度74.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

 当事業年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

給料手当

556,365千円

596,531千円

退職給付費用

40,945

48,323

減価償却費

15,626

20,647

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

建物及び構築物

-千円

38,102千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

 当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

土地

-千円

38,928千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額34,183千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額34,183千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

 

当事業年度

(平成29年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

3,565千円

 

3,693千円

未払事業税

13,005

 

14,691

未払費用

603

 

2,188

ゴルフ会員権評価損

3,927

 

3,927

資産除去債務

11,585

 

11,711

投資有価証券評価損

4,373

 

退職給付引当金

66,560

 

81,532

固定資産償却超過額

1,752

 

1,139

保険積立金

2,171

 

2,676

貸倒引当金

10,407

 

10,290

その他有価証券評価差額金

57

 

その他

1,389

 

1,874

繰延税金資産小計

119,398

 

133,726

評価性引当額

△32,465

 

△28,621

繰延税金資産合計

86,933

 

105,104

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△1,653

繰延税金負債合計

 

△1,653

繰延税金資産の純額

86,933

 

103,450

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年6月30日)

 

当事業年度

(平成29年6月30日)

法定実効税率

33.0

 

30.9

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

1.0

役員賞与

0.5

 

0.2

住民税均等割

0.5

 

0.5

評価性引当額増減

1.3

 

△0.6

特別税額控除

△0.4

 

△4.3

税率変更による繰延税金資産の減額修正

1.0

 

その他

0.4

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.4

 

27.2

 

(重要な後発事象)

退職給付制度の移行

 当社は、平成29年7月1日付けで退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたします。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間移行等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用いたします。

 この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

自己株式の取得

 当社は、平成29年8月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.平成29年8月23日付の取締役会決議の内容

(1)自己株式の取得を行う理由

 機動的な資本政策の実行のため。

 

(2)取得する株式の種類

 当社普通株式

 

(3)取得する株式の総数

 80,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.03%)

 

(4)株式の取得価額の総額

 156,160,000円(上限)

 

(5)自己株式取得の期間

 平成29年8月24日

 

(6)取得方法

 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

2.取得した結果

(1)取得した株式の種類

 当社普通株式

 

(2)取得した株式の総数

 70,000株

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.90%)

 

(3)株式の取得価額の総額

 136,640,000円

 

(4)取得日

 平成29年8月24日

 

(5)取得方法

 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

84,726

42,952

3,760

41,773

28,820

構築物

798

798

11

工具、器具及び備品

12,205

1,106

1,300

13,311

11,679

リース資産

24,640

8,193

9,043

16,447

11,701

土地

154,796

108,546

46,250

277,167

1,106

160,491

14,114

117,782

52,201

無形固定資産

ソフトウエア

48,959

4,390

2,971

11,228

50,378

28,866

その他

1,557

1,557

50,517

4,390

2,971

11,228

51,936

28,866

長期前払費用

3,840

156

3,840

1,848

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物、構築物及び土地の減少額は、横浜研修センターの売却によるものです。

 工具、器具及び備品の主な増加額は、パソコン等の取得によるものです。

 リース資産の減少額は、大阪事業所2Fのリース資産の解約に伴うものです。

 ソフトウエアの主な増加額は、グループウェアシステムのバージョンアップによるものです。

 ソフトウエアの主な減少額は、退職給付計算ソフトの除却等によるものです。

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33,988

33,605

33,988

33,605

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。