２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,084,887	1,347,465
受取手形	－	2,146
売掛金	※ 1,519,478	※ 1,526,519
商品	3,873	249
仕掛品	133,161	125,147
前払費用	33,051	31,428
関係会社短期貸付金	4,485	14,922
未収入金	9,149	28,579
繰延税金資産	22,431	49,573
その他	3,760	4,409
貸倒引当金	△4,485	－
流動資産合計	2,809,792	3,130,442
固定資産
有形固定資産
建物	41,773	44,558
工具、器具及び備品	13,311	15,971
リース資産	16,447	42,057
減価償却累計額	△52,201	△62,951
土地	46,250	46,250
有形固定資産合計	65,581	85,886
無形固定資産
ソフトウエア	21,511	16,312
その他	1,557	1,557
無形固定資産合計	23,069	17,870
投資その他の資産
投資有価証券	13,787	72,221
関係会社株式	34,183	34,183
関係会社長期貸付金	29,120	33,144
長期前払費用	1,991	2,529
敷金及び保証金	80,067	120,216
保険積立金	252,678	239,665
会員権	9,266	9,266
繰延税金資産	81,018	37,977
貸倒引当金	△29,120	△33,144
投資その他の資産合計	472,993	516,060
固定資産合計	561,643	619,816
資産合計	3,371,436	3,750,259

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 310,420	※１ 320,743
1年内返済予定の長期借入金	12,760	－
未払金	143,875	149,660
未払費用	117,264	191,795
未払法人税等	133,003	181,842
未払消費税等	87,920	153,487
預り金	90,363	152,827
前受金	31,190	54,866
その他	4,234	8,605
流動負債合計	931,031	1,213,829
固定負債
退職給付引当金	265,750	－
長期未払金	－	130,611
その他	1,428	17,159
固定負債合計	267,178	147,771
負債合計	1,198,210	1,361,600
純資産の部
株主資本
資本金	453,156	453,156
資本剰余金
資本準備金	459,214	459,214
資本剰余金合計	459,214	459,214
利益剰余金
利益準備金	7,571	7,571
その他利益剰余金
別途積立金	2,000	2,000
繰越利益剰余金	1,248,037	1,594,822
利益剰余金合計	1,257,608	1,604,393
自己株式	△457	△137,223
株主資本合計	2,169,521	2,379,540
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,705	9,117
評価・換算差額等合計	3,705	9,117
純資産合計	2,173,226	2,388,658
負債純資産合計	3,371,436	3,750,259

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 9,671,367	※１ 10,488,637
売上原価	※１ 7,564,235	※１ 8,145,999
売上総利益	2,107,131	2,342,637
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,473,613	※１,※２ 1,545,881
営業利益	633,518	796,756
営業外収益
受取利息及び配当金	246	619
受取手数料	1,405	1,567
受取家賃	2,514	－
助成金収入	10,883	8,706
受取保険金	1,000	－
その他	1,490	485
営業外収益合計	※１ 17,539	※１ 11,377
営業外費用
支払利息	841	658
支払手数料	12,083	1,171
保険解約損	994	2,385
為替差損	2,274	4,687
訴訟関連費用	9,012	－
事務所移転費用	－	5,261
その他	3,759	－
営業外費用合計	28,965	14,163
経常利益	622,092	793,970
特別利益
固定資産売却益	※３ 38,102	－
特別利益合計	38,102	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 38,928	－
特別損失合計	38,928	－
税引前当期純利益	621,266	793,970
法人税、住民税及び事業税	187,387	240,588
法人税等調整額	△18,227	13,528
法人税等合計	169,159	254,117
当期純利益	452,106	539,853

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	437,181	443,239	443,239	7,571	2,000	886,383	895,954	△457	1,775,917
当期変動額
新株の発行	15,975	15,975	15,975						31,950
自己株式の取得									－
剰余金の配当						△90,452	△90,452		△90,452
当期純利益						452,106	452,106		452,106
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,975	15,975	15,975	－	－	361,654	361,654	－	393,604
当期末残高	453,156	459,214	459,214	7,571	2,000	1,248,037	1,257,608	△457	2,169,521

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△129	△129	1,775,787
当期変動額
新株の発行			31,950
自己株式の取得			－
剰余金の配当			△90,452
当期純利益			452,106
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	3,834	3,834	3,834
当期変動額合計	3,834	3,834	397,438
当期末残高	3,705	3,705	2,173,226

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	453,156	459,214	459,214	7,571	2,000	1,248,037	1,257,608	△457	2,169,521
当期変動額
新株の発行									－
自己株式の取得								△136,766	△136,766
剰余金の配当						△193,068	△193,068		△193,068
当期純利益						539,853	539,853		539,853
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	346,785	346,785	△136,766	210,019
当期末残高	453,156	459,214	459,214	7,571	2,000	1,594,822	1,604,393	△137,223	2,379,540

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,705	3,705	2,173,226
当期変動額
新株の発行			－
自己株式の取得			△136,766
剰余金の配当			△193,068
当期純利益			539,853
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	5,412	5,412	5,412
当期変動額合計	5,412	5,412	215,431
当期末残高	9,117	9,117	2,388,658

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　６年～20年

　　工具、器具及び備品　　３年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

　　　なお、当事業年度において工事進行基準を適用するプロジェクトは発生しておりません。

(2）その他の工事

　　　工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

退職給付制度の移行

当社は、平成29年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号　平成19年2月7日）を適用いたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

なお、当事業年度末時点の未移換額196百万円は、流動負債の「未払金」及び固定負債の「長期未払金」に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
売掛金	434千円	227千円
買掛金	21,305	18,260

２　財務制限条項等

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しておりましたが、当事業年度において当契約を解約しております。また、当座借越契約を前事業年度は取引銀行３行と当事業年度は５行と締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額	650,000千円	－千円
当座借越契約の総額	200,000	600,000
借入実行残高	－	－
差引額	850,000	600,000

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約	・対象決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額が、対象決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額と平成27年６月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きいほうの金額の75％の金額以上であること	－
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益の金額が赤字でないこと
	・対象決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益の金額が赤字でないこと

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	3,988千円	5,363千円
売上原価	155,699	193,599
販売管理費	222	1,377
営業取引以外の取引高	3,523	115

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.8％、当事業年度33.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.2％、当事業年度67.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
給料手当	596,531千円	659,158千円
退職給付費用	48,323	32,928
減価償却費	20,647	23,959

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
建物及び構築物	38,102千円	－千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
土地	38,928千円	－千円

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額34,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額34,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	3,693千円		3,838千円
未払事業税	14,691		16,835
未払費用	2,188		5,765
未払金	－		20,126
長期未払金	－		39,993
ゴルフ会員権評価損	3,927		3,927
資産除去債務	11,711		13,373
退職給付引当金	81,532		－
固定資産償却超過額	1,139		2,008
保険積立金	2,676		2,676
貸倒引当金	10,290		10,148
その他	1,874		3,023
繰延税金資産小計	133,726		121,718
評価性引当額	△28,621		△30,142
繰延税金資産合計	105,104		91,575
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,653		△4,023
繰延税金負債合計	△1,653		△4,023
繰延税金資産の純額	103,450		87,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
役員賞与	0.2
住民税均等割	0.5
評価性引当額増減	△0.6
特別税額控除	△4.3
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	41,773	2,800	15	3,263	44,558	32,068
	工具、器具及び備品	13,311	3,406	745	1,322	15,971	12,256
	リース資産	16,447	25,610	－	6,925	42,057	18,626
	土地	46,250	－	－	－	46,250	－
	計	117,782	31,817	761	11,512	148,837	62,951
無形固定資産	ソフトウエア	50,378	5,735	421	10,933	55,692	39,379
	その他	1,557	－	－	－	1,557	－
	計	51,936	5,735	421	10,933	57,249	39,379

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物の増加額は、本社増床に伴うビル設備の購入によるものです。

　建物の減少額は、愛媛事務所移転に伴うＬＡＮ工事の除却によるものです。

　工具、器具及び備品の主な増加額は、サーバー等の取得によるものです。

　工具、器具及び備品の主な減少額は、愛媛事務所移転に伴う看板等の除却によるものです。

　リース資産の増加額は、本社増床に伴う什器購入によるものです。

　ソフトウエアの主な増加額は、開発キット等の購入によるものです。

　ソフトウエアの減少額は、開発ソフトのバージョンアップに伴う旧ソフトの除却によるものです。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33,605	4,053	4,515	33,144

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。