第１四半期決算短信

平成31年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年11月９日

上場会社名

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社

上場取引所東

コード番号

3916

ＵＲＬ http://www.ditgroup.jp/

代表者

（役職名）

代表取締役社長

（氏名）市川　聡

問合せ先責任者

（役職名）

取締役兼執行役員

経営企画本部長

（氏名）望月　研

ＴＥＬ 03-6311-6532

四半期報告書提出予定日

平成30年11月13日

配当支払開始予定日

－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有

四半期決算説明会開催の有無：無


	（百万円未満切捨て）

１．平成31年６月期第１四半期の連結業績（平成30年７月１日～平成30年９月30日）


（１）連結経営成績（累計）	（％表示は、対前年同四半期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年６月期第１四半期	2,876	5.1	225	36.0	225	40.7	151	39.2
30年６月期第１四半期	2,737	15.0	165	22.2	160	18.1	109	25.0


（注）包括利益	31年６月期第１四半期	154	百万円	（28.2％）		30年６月期第１四半期	120	百万円	（33.2％）


	１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
	円銭	円銭
31年６月期第１四半期	9.89	－
30年６月期第１四半期	7.07	－

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態


	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
31年６月期第１四半期	3,997	2,684	67.2
30年６月期	4,083	2,621	64.2


（参考）自己資本	31年６月期第１四半期	2,684	百万円		30年６月期	2,621	百万円

２．配当の状況


	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
30年６月期	－	10.00	－	6.00	－
31年６月期	－
31年６月期（予想）		7.00	－	7.00	14.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、平成30年６月期の期末の配当金については、株式分割を考慮した金額で記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成30年６月期の期末の１株当たり配当金は12円00銭、合計では22円00銭となります。

３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）


	（％表示は、対前期増減率）


	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
通期	11,904	7.5	1,000	26.9	997	26.1	666	25.3	43.37

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※ 注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規－社（社名）－、除外－社（社名）－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：無

④ 修正再表示：無

（４）発行済株式数（普通株式）


① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年６月期１Ｑ	15,501,820	株	30年６月期	15,501,820	株
② 期末自己株式数	31年６月期１Ｑ	140,518	株	30年６月期	140,464	株
③ 期中平均株式数（四半期累計）	31年６月期１Ｑ	15,361,333	株	30年６月期１Ｑ	15,443,614	株

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明」をご覧ください。