１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当連結会計年度 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
土地 |
|
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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敷金及び保証金 |
|
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|
保険積立金 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年６月30日) |
当連結会計年度 (2019年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期未払金 |
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|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
|
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|
受取保険金 |
|
|
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
災害義援金 |
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保険解約損 |
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事務所移転費用 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
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|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
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|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
信託預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東洋インフォネット株式会社
DIT America， LLC．
（注）2019年７月１日付で、当社の連結子会社である東洋インフォネット株式会社は、商号をＤＩＴマーケティングサービス株式会社に変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４年～20年
工具、器具及び備品 ３年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。なお、当連結会計年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
なお、当連結会計年度において工事進行基準を適用するプロジェクトは発生しておりません。
② その他の工事
工事完成基準
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,191千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89,714千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(２)に記載された評価性引当額に重要な変動が生じている場合の当該変動の主な内容を追加しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末209,582千円、112,800株であります。
当座借越契約
当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当座借越契約の総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
700,000 |
700,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
受注損失引当金繰入額 |
74千円 |
282千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
7,782千円 |
△3,436千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
7,782 |
△3,436 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△192 |
△302 |
|
税効果調整前合計 |
7,589 |
△3,739 |
|
税効果額 |
△2,370 |
1,052 |
|
その他の包括利益合計 |
5,219 |
△2,686 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
7,782千円 |
△3,436千円 |
|
税効果額 |
△2,370 |
1,052 |
|
税効果調整後 |
5,412 |
△2,384 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△192 |
△302 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△192 |
△302 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
7,589 |
3,739 |
|
税効果額 |
△2,370 |
1,052 |
|
税効果調整後 |
5,219 |
△2,686 |
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２，３ |
7,750,910 |
7,750,910 |
－ |
15,501,820 |
|
合計 |
7,750,910 |
7,750,910 |
－ |
15,501,820 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，４ |
190 |
140,274 |
－ |
140,464 |
|
合計 |
190 |
140,274 |
－ |
140,464 |
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加7,750,910株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加140,274株のうち、70,232株は株式分割、70,000株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)における買付け、42株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
116,260 |
15 |
2017年6月30日 |
2017年9月27日 |
|
2018年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
76,807 |
10 |
2017年12月31日 |
2018年3月14日 |
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,168 |
利益剰余金 |
6 |
2018年6月30日 |
2018年9月28日 |
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,501,820 |
－ |
－ |
15,501,820 |
|
合計 |
15,501,820 |
－ |
－ |
15,501,820 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
140,464 |
112,928 |
－ |
253,392 |
|
合計 |
140,464 |
112,928 |
－ |
253,392 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加112,928株のうち、128株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の増加株式数及び年度末株式数に含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,168 |
6 |
2018年６月30日 |
2018年９月28日 |
|
2019年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
107,529 |
7 |
2018年12月31日 |
2019年３月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
138,251 |
利益剰余金 |
9 |
2019年６月30日 |
2019年９月27日 |
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,015千円を含めて記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,627,409千円 |
1,840,790千円 |
|
信託預金 |
－ |
6,078 |
|
現金及び現金同等物 |
1,627,409 |
1,834,712 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
東日本センター及び大阪事業所等における事務所設備（工具、器具及び備品）等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については市場リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程にしたがい、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金及び保証金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスクの低減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,627,409 |
1,627,409 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,562,636 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△209 |
|
|
|
|
1,562,427 |
1,562,427 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
22,221 |
22,221 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
130,440 |
130,440 |
－ |
|
資産計 |
3,342,499 |
3,342,499 |
－ |
|
(1）買掛金 |
328,674 |
328,674 |
－ |
|
(2）未払金 |
168,327 |
168,327 |
－ |
|
(3）未払費用 |
195,430 |
195,430 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
188,096 |
188,096 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
157,585 |
157,585 |
－ |
|
(6）長期未払金 |
130,611 |
130,611 |
－ |
|
負債計 |
1,168,726 |
1,168,726 |
－ |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,840,790 |
1,840,790 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,892,757 |
|
|
|
貸倒引当金(*) |
△214 |
|
|
|
|
1,892,543 |
1,892,543 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
69,414 |
69,414 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
144,258 |
144,258 |
－ |
|
資産計 |
3,947,007 |
3,947,007 |
－ |
|
(1）買掛金 |
393,353 |
393,353 |
－ |
|
(2）未払金 |
326,844 |
326,844 |
－ |
|
(3）未払費用 |
210,281 |
210,281 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
195,102 |
195,102 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
187,748 |
187,748 |
－ |
|
(6）長期未払金 |
63,089 |
63,089 |
－ |
|
負債計 |
1,376,419 |
1,376,419 |
－ |
(*)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち敷金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期未払金
有利子負債ではなく、合理的に考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
非上場株式 ※ |
50,000 |
22,729 |
※市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,627,409 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,562,636 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
320 |
130,120 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,190,366 |
130,120 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,840,790 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,892,757 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
2,498 |
－ |
141,759 |
－ |
|
合計 |
3,736,045 |
－ |
141,759 |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
19,770 |
6,480 |
13,290 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,770 |
6,480 |
13,290 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,451 |
2,600 |
△148 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,451 |
2,600 |
△148 |
|
|
合計 |
22,221 |
9,080 |
13,141 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表上50,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
66,518 |
56,439 |
10,078 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
66,518 |
56,439 |
10,078 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,896 |
3,270 |
△373 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,896 |
3,270 |
△373 |
|
|
合計 |
69,414 |
59,709 |
9,705 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表上22,729千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について68,270千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、2017年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
262,209 |
千円 |
－ |
千円 |
|
確定拠出制度への移行に伴う減少額 |
△262,209 |
|
－ |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
|
－ |
|
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,540 |
千円 |
4,561 |
千円 |
|
退職給付費用 |
1,020 |
|
963 |
|
|
退職給付の支払額 |
－ |
|
△175 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,561 |
|
5,348 |
|
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年６月30日） |
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,561 |
千円 |
5,348 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,561 |
|
5,348 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,561 |
|
5,348 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,561 |
|
5,348 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,020 |
千円 |
963 |
千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223,774千円、当連結会計年度232,163千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
3,838千円 |
|
4,090千円 |
|
未払事業税 |
17,412 |
|
17,547 |
|
未払金 |
60,119 |
|
38,636 |
|
未払費用 |
5,765 |
|
10,303 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3,927 |
|
3,927 |
|
資産除去債務 |
13,373 |
|
13,795 |
|
退職給付に係る負債 |
1,532 |
|
1,796 |
|
一括償却資産 |
5,047 |
|
7,263 |
|
保険積立金 |
2,676 |
|
2,676 |
|
貸倒引当金 |
10,148 |
|
10,118 |
|
投資有価証券 |
－ |
|
20,904 |
|
その他 |
39 |
|
143 |
|
繰延税金資産小計 |
123,881 |
|
131,202 |
|
評価性引当額（注） |
△30,142 |
|
△51,478 |
|
繰延税金資産合計 |
93,738 |
|
79,724 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産 |
△977 |
|
△593 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,023 |
|
△2,971 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,001 |
|
△3,565 |
|
繰延税金資産の純額 |
88,737 |
|
76,158 |
（注）１.評価性引当額の変動の主な理由は、投資有価証券に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 （2018年６月30日） |
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当連結会計年度 （2019年６月30日） |
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繰延税金資産 |
89,714千円 |
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76,752千円 |
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繰延税金負債 |
△977 |
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△593 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2018年６月30日） |
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当連結会計年度 （2019年６月30日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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30.6％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
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0.5 |
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役員賞与 |
0.2 |
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0.3 |
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住民税均等割 |
0.4 |
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0.3 |
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評価性引当額増減 |
0.2 |
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2.0 |
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特別税額控除 |
△0.1 |
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△4.6 |
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連結子会社の適用税率差異 |
0.3 |
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△0.1 |
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その他 |
0.5 |
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△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.8 |
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28.9 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従いまして、当社を中心とする「ソフトウェア開発事業」と子会社である東洋インフォネット株式会社(現ＤＩＴマーケティングサービス株式会社)を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。
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事業区分 |
属するサービスの内容 |
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ソフトウェア開発事業 |
ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事業）、自社商品事業 |
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システム販売事業 |
経営支援基幹システム 楽一等の販売事業 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
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ソフトウェア開発事業 |
システム販売 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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|
|
△ |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
△ |
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（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△417千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△3,857千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
||
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|
ソフトウェア開発事業 |
システム販売 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
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|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
△ |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額66千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△4,712千円は、主にセグメント間取引消去であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
170.68円 |
193.31円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
34.57円 |
48.07円 |
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度－株、当連結会計年度112,800株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度9,580株)。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
531,701 |
737,962 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
531,701 |
737,962 |
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期中平均株式数（株） |
15,382,116 |
15,351,723 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,876,152 |
5,957,588 |
9,148,724 |
12,355,774 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
225,406 |
577,957 |
961,530 |
1,038,162 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
151,932 |
394,741 |
661,547 |
737,962 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
9.89 |
25.70 |
43.07 |
48.07 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
9.89 |
15.81 |
17.37 |
4.99 |