２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,347,465

1,534,816

受取手形

2,146

－

売掛金

1,526,519

1,857,963

商品

249

1,149

仕掛品

125,147

124,217

前払費用

31,428

32,051

関係会社短期貸付金

14,922

－

未収入金

28,579

17,948

その他

4,409

2,735

流動資産合計

3,080,868

3,570,882

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44,558

45,539

工具、器具及び備品

15,971

16,464

リース資産

42,057

54,399

減価償却累計額

△62,951

△57,915

土地

46,250

46,250

有形固定資産合計

85,886

104,737

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,312

9,204

その他

1,557

1,069

無形固定資産合計

17,870

10,273

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

72,221

92,144

関係会社株式

34,183

34,183

長期貸付金

33,144

33,044

長期前払費用

2,529

2,918

敷金及び保証金

120,216

134,608

保険積立金

239,665

241,905

会員権

9,266

9,266

繰延税金資産

87,551

73,663

貸倒引当金

△33,144

△33,044

投資その他の資産合計

565,634

588,690

固定資産合計

669,390

703,701

資産合計

3,750,259

4,274,584

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

320,743

381,573

未払金

149,660

307,230

未払費用

191,795

201,954

未払法人税等

181,842

181,730

未払消費税等

153,487

179,025

預り金

152,827

155,594

前受収益

54,866

72,417

その他

8,605

15,000

流動負債合計

1,213,829

1,494,526

固定負債

 

 

長期未払金

130,611

63,089

その他

17,159

34,631

固定負債合計

147,771

97,721

負債合計

1,361,600

1,592,248

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,156

453,156

資本剰余金

 

 

資本準備金

459,214

459,214

資本剰余金合計

459,214

459,214

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,571

7,571

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000

2,000

繰越利益剰余金

1,594,822

2,100,665

利益剰余金合計

1,604,393

2,110,236

自己株式

△137,223

△347,003

株主資本合計

2,379,540

2,675,602

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,117

6,733

評価・換算差額等合計

9,117

6,733

純資産合計

2,388,658

2,682,336

負債純資産合計

3,750,259

4,274,584

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2017年７月１日

　至　2018年６月30日)

 当事業年度

(自　2018年７月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

10,488,637

11,696,559

売上原価

8,145,999

9,084,790

売上総利益

2,342,637

2,611,769

販売費及び一般管理費

1,545,881

1,562,758

営業利益

796,756

1,049,010

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

619

638

受取手数料

1,567

1,430

助成金収入

8,706

4,331

受取保険金

－

8,000

その他

485

236

営業外収益合計

11,377

14,638

営業外費用

 

 

支払利息

658

171

支払手数料

1,171

130

災害義援金

－

1,000

保険解約損

2,385

－

為替差損

4,687

858

事務所移転費用

5,261

3,405

その他

－

39

営業外費用合計

14,163

5,605

経常利益

793,970

1,058,043

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

68,270

特別損失合計

－

68,270

税引前当期純利益

793,970

989,773

法人税、住民税及び事業税

240,588

269,292

法人税等調整額

13,528

14,940

法人税等合計

254,117

284,233

当期純利益

539,853

705,539

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

453,156

459,214

459,214

7,571

2,000

1,248,037

1,257,608

△457

2,169,521

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△136,766

△136,766

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△193,068

△193,068

 

△193,068

当期純利益

 

 

 

 

 

539,853

539,853

 

539,853

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

346,785

346,785

△136,766

210,019

当期末残高

453,156

459,214

459,214

7,571

2,000

1,594,822

1,604,393

△137,223

2,379,540

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,705

3,705

2,173,226

当期変動額

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△136,766

剰余金の配当

 

 

△193,068

当期純利益

 

 

539,853

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

5,412

5,412

5,412

当期変動額合計

5,412

5,412

215,431

当期末残高

9,117

9,117

2,388,658

 

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

453,156

459,214

459,214

7,571

2,000

1,594,822

1,604,393

△137,223

2,379,540

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△209,780

△209,780

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△199,697

△199,697

 

△199,697

当期純利益

 

 

 

 

 

705,539

705,539

 

705,539

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

505,842

505,842

△209,780

296,062

当期末残高

453,156

459,214

459,214

7,571

2,000

2,100,665

2,110,236

△347,003

2,675,602

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,117

9,117

2,388,658

当期変動額

 

 

 

自己株式の取得

 

 

△209,780

剰余金の配当

 

 

△199,697

当期純利益

 

 

705,539

株主資本以外の項目の

当期変動額（純額）

△2,384

△2,384

△2,384

当期変動額合計

△2,384

△2,384

293,677

当期末残高

6,733

6,733

2,682,336

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　４年～20年

　　工具、器具及び備品　　３年～10年

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4）長期前払費用

　定額法を採用しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。

 

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。

 

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）

　　　なお、当事業年度において工事進行基準を適用するプロジェクトは発生しておりません。

(2）その他の工事

　　　工事完成基準

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」49,573千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87,551千円に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
（1）取引の概要
　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末209,582千円、112,800株であります。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

短期金銭債権

15,250千円

533千円

短期金銭債務

19,433

19,677

 

※２　当座借越契約

　当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2018年６月30日）

当事業年度

（2019年６月30日）

当座借越契約の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

600,000

600,000

 

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　2017年７月１日

　　至　2018年６月30日）

　当事業年度

（自　2018年７月１日

　　至　2019年６月30日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

5,363千円

18,021千円

　売上原価

193,599

223,907

　販売管理費

1,377

1,108

営業取引以外の取引高

115

70

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.0％、当事業年度26.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.0％、当事業年度73.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2017年７月１日

　　至　2018年６月30日）

　当事業年度

（自　2018年７月１日

　　至　2019年６月30日）

給料手当

659,158千円

658,391千円

退職給付費用

32,928

33,165

減価償却費

23,959

12,959

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額34,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2019年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額34,183千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

3,838千円

 

4,090千円

未払事業税

16,835

 

16,723

未払費用

5,765

 

10,303

未払金

60,119

 

38,636

ゴルフ会員権評価損

3,927

 

3,927

資産除去債務

13,373

 

13,795

一括償却資産

4,992

 

6,795

保険積立金

2,676

 

2,676

貸倒引当金

10,148

 

10,118

投資有価証券

－

 

20,904

その他

39

 

143

繰延税金資産小計

121,718

 

128,113

評価性引当額

△30,142

 

△51,478

繰延税金資産合計

91,575

 

76,635

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,023

 

△2,971

繰延税金負債合計

△4,023

 

△2,971

繰延税金資産の純額

87,551

 

73,663

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2018年６月30日）

 

当事業年度

（2019年６月30日）

法定実効税率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5

役員賞与

 

0.2

住民税均等割

 

0.3

評価性引当額増減

 

2.2

特別税額控除

 

△4.9

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.7

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の

種　類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

44,558

1,192

211

3,434

45,539

35,291

工具、器具及び備品

15,971

1,612

1,120

2,208

16,464

13,344

リース資産

42,057

28,788

16,447

7,132

54,399

9,279

土地

46,250

－

－

－

46,250

－

計

148,837

31,594

17,778

12,775

162,653

57,915

無形固定資産

ソフトウエア

55,692

－

－

7,108

55,692

46,487

その他

1,557

－

488

488

1,069

－

計

57,249

－

488

7,596

56,761

46,487

　（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物の増加額は、川崎事務所５Ｆの入退室管理システムの購入によるものです。

　建物の減少額は、芦名研修センター物置入替に伴う除却によるものです。

　工具、器具及び備品の主な増加額は、評価測定器等の取得によるものです。

　工具、器具及び備品の主な減少額は、本社の会議室プロジェクター入替に伴う除却によるものです。

　リース資産の増加額は、東日本センター及び大阪開発センターの移転等に伴う什器購入によるものです。

　リース資産の減少額は、東日本センター及び大阪開発センターの移転等に伴う什器除却によるものです。

　その他の減少額は、電話加入権の休止期間満了に伴う除却によるものです。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33,144

－

100

33,044

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。