第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
３．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
４．2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
|
|
決算年月 |
2016年6月 |
2017年6月 |
2018年6月 |
2019年6月 |
2020年6月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
6,320 |
4,530 |
3,655 |
1,999 |
1,956 |
|
|
|
|
□2,543 |
◆1,500 |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
1,933 |
3,110 |
1,812 |
988 |
918 |
|
|
|
|
□1,713 |
◆1,054 |
|
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。
３．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
４．2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第17期の１株当たり配当額16円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額10円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額６円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は12円、年間配当額は22円となります。
５．第16期の１株当たり配当額には、東証第一部指定記念配当３円を含んでおります。
６．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を含めております。
７．第15期の株主総利回り及び比較指標は、2015年６月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。
８．最高・最低株価は、2015年６月18日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2016年５月30日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2017年３月17日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2015年６月18日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
９．□印は、株式分割（2016年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10．◆印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
２【沿革】
当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更を経て、現在に至っております。
旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。
|
年月 |
概況 |
|
1980年４月 |
日本オートマトン株式会社設立。（注１） |
|
1982年７月 |
東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２） |
|
1993年10月 |
東洋テクノ株式会社設立。（注３） |
|
1996年２月 1997年８月 |
東洋インフォネット株式会社設立。（注４） 東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。 |
|
1998年８月 |
東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５） |
|
年月 |
概況 |
|
2002年１月 |
川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。 |
|
2002年12月 |
株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。 |
|
2005年４月 |
東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。 |
|
2006年１月 |
完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。 |
|
2006年５月 |
東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。 |
|
2006年10月 |
本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。 |
|
2007年４月 |
財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。 |
|
2008年10月 |
ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。 |
|
2009年７月 |
ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。 |
|
2009年９月 |
サイバートラスト株式会社と電子メール暗号化分野で協業を発表。 |
|
2009年10月 |
Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。 |
|
2010年７月 |
エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。 |
|
2011年１月 |
DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。 |
|
2012年12月 |
DIT America，LLC．のニュージャージー・オフィスを開設。 |
|
2013年４月 |
愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。 |
|
2013年12月 |
東日本センターを仙台市青葉区に開設。 |
|
2014年７月 |
Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。 |
|
2015年６月 2016年５月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
|
2017年３月 2019年７月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更 |
注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。
注２：設立時より業務システム開発事業を開始。
注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。
注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。
注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。
注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。
注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。
注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。
注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。
注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。
注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。
注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。
３【事業の内容】
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社２社により構成されており、ソフトウェア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。
なお、（１）ソフトウェア開発事業と（２）システム販売事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（１）ソフトウェア開発事業
（ビジネスソリューション事業）
①業務システム開発事業
業務システム開発事業は、金融業、医療・製薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手SIベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。
②運用サポート事業
運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業領域に沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。
（エンベデッドソリューション事業）
①組込み開発事業
組込み開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器等のソフトウェア開発を行っております。
この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウェア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載機器においては、インフォテインメントをはじめ、新しい技術である走行安全、ITS(高度道路交通システム)、オートドライブに注力しております。モバイル機器においては、家電等の機器を対象としたIoT関連のモバイルアプリ開発を、また、通信機器においては、無線基地局や通信モジュール機器、仮想ネットワーク(*)のソフトウェア受託開発を行っております。
（*）仮想ネットワーク：ソフトウェア制御により、物理ネットワークを変更することなく、柔軟にネットワーク構成を再構築する技術のことです。
②組込み検証事業
組込み検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。
専門的な機器を使用して動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。
海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。
（自社商品事業）
①サイバーセキュリティ商品
ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」(*1)、フィッシングメール対策ソリューション「APMG®」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、トータルサイバーセキュリティサービスを提供しております。
②業務効率化商品
Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos：ゾブロス」(*2)は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、予算実績管理ソリューションや各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えるなど市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。（Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。）
（２）システム販売事業
システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。
［事業系統図］
（注）連結子会社
DITマーケティングサービス株式会社は、2019年７月１日付で商号を東洋インフォネット株式会社より変更しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
DITマーケティングサービス株式会社
|
東京都豊島区 |
10,000千円 |
システム販売事業 |
100 |
システム販売事業を主として行っております。 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 営業上の取引（商品の仕入）を行っており、また、設備を賃貸しています。 |
|
DIT America, LLC.
|
米国カンザス州 |
50,000ドル |
ソフトウェア検証サービス事業 |
100 |
海外という地理的特性を生かして、組込み検証事業を行っております。 営業上の取引（現地検証業務の委託）を行っております。 |
（注）1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当する会社はありません。
3.DITマーケティングサービス株式会社は、2019年７月１日付で商号を東洋インフォネット株式会社より変更しております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
|
|
2020年６月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
①ソフトウェア開発事業 |
|
( |
|
②システム販売事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2020年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
①ソフトウェア開発事業 |
|
( |
|
②システム販売事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。
２．平均年間給与は、2019年度（2019年7月～2020年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。