2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,534,816

2,044,869

売掛金

※1 1,857,963

※1 1,860,514

商品

1,149

1,921

仕掛品

124,217

216,157

前払費用

32,051

38,728

未収入金

※1 17,948

12,011

その他

2,735

1,663

流動資産合計

3,570,882

4,175,867

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

45,539

45,829

工具、器具及び備品

16,464

20,484

リース資産

54,399

54,399

減価償却累計額

57,915

72,538

土地

46,250

46,250

有形固定資産合計

104,737

94,425

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,204

21,651

その他

1,069

1,069

無形固定資産合計

10,273

22,721

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

92,144

85,415

関係会社株式

34,183

34,183

長期貸付金

33,044

32,947

長期前払費用

2,918

2,070

敷金及び保証金

134,608

133,470

保険積立金

241,905

244,144

会員権

9,266

9,266

繰延税金資産

73,663

128,455

貸倒引当金

33,044

32,947

投資その他の資産合計

588,690

637,006

固定資産合計

703,701

754,152

資産合計

4,274,584

4,930,019

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 381,573

※1 420,205

未払金

※1 307,230

※1 198,478

未払費用

201,954

144,357

未払法人税等

181,730

311,422

未払消費税等

179,025

234,494

受注損失引当金

282

2,833

預り金

155,594

111,368

前受収益

72,417

※1 98,602

その他

14,718

15,195

流動負債合計

1,494,526

1,536,957

固定負債

 

 

長期未払金

63,089

株式給付引当金

37,160

その他

34,631

23,750

固定負債合計

97,721

60,910

負債合計

1,592,248

1,597,867

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,156

453,156

資本剰余金

 

 

資本準備金

459,214

459,214

資本剰余金合計

459,214

459,214

利益剰余金

 

 

利益準備金

7,571

7,571

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000

2,000

繰越利益剰余金

2,100,665

2,739,986

利益剰余金合計

2,110,236

2,749,557

自己株式

347,003

347,125

株主資本合計

2,675,602

3,314,801

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,733

17,350

評価・換算差額等合計

6,733

17,350

純資産合計

2,682,336

3,332,151

負債純資産合計

4,274,584

4,930,019

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

※1 11,696,559

※1 12,736,983

売上原価

※1 9,084,790

※1 9,779,482

売上総利益

2,611,769

2,957,500

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,562,758

※1,※2 1,682,088

営業利益

1,049,010

1,275,411

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 638

1,725

助成金収入

4,331

730

受取手数料

1,430

1,460

受取保険金

8,000

479

その他

236

879

営業外収益合計

14,638

5,276

営業外費用

 

 

支払利息

171

413

支払手数料

130

災害義援金

1,000

為替差損

858

2,626

事務所移転費用

3,405

その他

39

営業外費用合計

5,605

3,040

経常利益

1,058,043

1,277,647

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

68,270

22,729

特別損失合計

68,270

22,729

税引前当期純利益

989,773

1,254,917

法人税、住民税及び事業税

269,292

398,572

法人税等調整額

14,940

59,477

法人税等合計

284,233

339,095

当期純利益

705,539

915,822

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

453,156

459,214

459,214

7,571

2,000

1,594,822

1,604,393

137,223

2,379,540

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

209,780

209,780

剰余金の配当

 

 

 

 

 

199,697

199,697

 

199,697

当期純利益

 

 

 

 

 

705,539

705,539

 

705,539

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

505,842

505,842

209,780

296,062

当期末残高

453,156

459,214

459,214

7,571

2,000

2,100,665

2,110,236

347,003

2,675,602

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,117

9,117

2,388,658

当期変動額

 

 

 

自己株式の取得

 

 

209,780

剰余金の配当

 

 

199,697

当期純利益

 

 

705,539

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2,384

2,384

2,384

当期変動額合計

2,384

2,384

293,677

当期末残高

6,733

6,733

2,682,336

 

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

453,156

459,214

459,214

7,571

2,000

2,100,665

2,110,236

347,003

2,675,602

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

122

122

剰余金の配当

 

 

 

 

 

276,501

276,501

 

276,501

当期純利益

 

 

 

 

 

915,822

915,822

 

915,822

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

639,320

639,320

122

639,198

当期末残高

453,156

459,214

459,214

7,571

2,000

2,739,986

2,749,557

347,125

3,314,801

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,733

6,733

2,682,336

当期変動額

 

 

 

自己株式の取得

 

 

122

剰余金の配当

 

 

276,501

当期純利益

 

 

915,822

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

10,616

10,616

10,616

当期変動額合計

10,616

10,616

649,815

当期末残高

17,350

17,350

3,332,151

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    4年~20年

  工具、器具及び備品  3年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、販売用ソフトウエアについては、見込み販売数量に基づく償却額と見込み販売可能期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。

 

(3)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。

 

(4)株式給付引当金

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てたポイントに応じた株式の給与見込額に基づき計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

   工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)

   なお、当事業年度において工事進行基準を適用するプロジェクトは発生しておりません。

(2)その他の工事

   工事完成基準

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末209,582千円、112,800株、当事業年度末209,582千円、112,800株であります。

 

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

「連結財務諸表等の[注記事項](追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

2019年6月30日

当事業年度

2020年6月30日

短期金銭債権

533千円

185千円

短期金銭債務

19,677

25,913

 

※2 当座借越契約

 当社は、当座借越契約を取引銀行5行と締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

当座借越契約の総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

差引額

600,000

600,000

 

(損益計算書関係)

※1関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

18,021千円

15,268千円

 売上原価

223,907

247,203

 販売管理費

1,108

12,141

営業取引以外の取引高

70

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.2%、当事業年度22.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.8%、当事業年度77.7%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料手当

658,391千円

647,221千円

退職給付費用

33,165

33,241

減価償却費

12,959

9,856

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額34,183千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額34,183千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年6月30日)

 

当事業年度

(2020年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

4,090千円

 

4,504千円

未払事業税

16,723

 

23,311

未払費用

10,303

 

8,679

未払金

38,636

 

18,679

ゴルフ会員権評価損

3,927

 

3,927

資産除去債務

13,795

 

15,419

一括償却資産

6,795

 

8,660

保険積立金

2,676

 

2,676

貸倒引当金

10,118

 

10,088

投資有価証券

20,904

 

27,864

受注損失引当金

86

 

867

株式給付引当金

 

11,378

その他

56

 

56

繰延税金資産小計

128,113

 

136,112

評価性引当額

△51,478

 

繰延税金資産合計

76,635

 

136,112

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,971

 

△7,657

繰延税金負債合計

△2,971

 

△7,657

繰延税金資産の純額

73,663

 

128,455

(注)評価性引当額の変動の主な理由は、当事業年度より、繰延税金資産の回収可能性において、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年6月30日)

 

当事業年度

(2020年6月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.4

役員賞与

0.2

 

0.2

住民税均等割

0.3

 

0.2

評価性引当額増減

2.2

 

△4.1

特別税額控除

△4.9

 

△0.0

その他

△0.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7

 

27.0

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

45,539

290

1,888

45,829

37,180

工具、器具及び備品

16,464

4,020

1,853

20,484

15,198

リース資産

54,399

10,879

54,399

20,159

土地

46,250

46,250

162,653

4,310

14,622

166,963

72,538

無形固定資産

ソフトウエア

55,692

19,225

6,777

74,917

53,265

その他

1,069

1,069

56,761

19,225

6,777

75,986

53,265

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物及び構築物の増加額は、芦名研修センター外柵工事によるものです。

 工具、器具及び備品の主な増加額は、サーバー強化、サーバー室の空調等によるものです。

 ソフトウエアの増加額は、販売管理システム、就業管理システムのバージョンアップ等によるものです。

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33,044

97

32,947

受注損失引当金

282

2,833

282

2,833

株式給付引当金

37,160

37,160

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。