### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,516,690 | 2,979,705
受取手形及び売掛金 | ※１ 2,500,036 | ※１ 2,995,723
契約資産 | 318,250 | 280,229
商品 | 8,622 | 11,026
仕掛品 | 118,552 | 128,039
前払費用 | 51,507 | 56,827
未収入金 | 19,632 | 18,947
その他 | 13,299 | 6,742
流動資産合計 | 6,546,593 | 6,477,242
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 40,821 | 41,363
工具、器具及び備品 | 30,137 | 31,810
リース資産 | 89,721 | 139,152
減価償却累計額 | △93,381 | △93,790
土地 | 46,411 | 46,411
有形固定資産合計 | 113,709 | 164,946
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12,614 | 14,433
その他 | 651 | 506
無形固定資産合計 | 13,265 | 14,940
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 115,966 | 148,538
関係会社株式 | 310,683 | 1,696,883
長期貸付金 | 32,558 | 32,451
長期前払費用 | 2,578 | 2,919
敷金及び保証金 | 166,887 | 194,855
保険積立金 | 12,149 | 13,288
会員権 | 6,650 | 6,650
繰延税金資産 | 142,490 | 153,075
貸倒引当金 | △32,558 | △32,451
投資その他の資産合計 | 757,405 | 2,216,211
固定資産合計 | 884,381 | 2,396,097
資産合計 | 7,430,974 | 8,873,339

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 635,572 | ※１ 682,662
未払金 | ※１ 131,352 | ※１ 153,993
未払費用 | 147,298 | 243,988
未払法人税等 | 383,702 | 450,175
未払消費税等 | 171,899 | 305,202
契約負債 | 179,388 | 179,364
預り金 | 107,102 | 138,033
受注損失引当金 | 14,792 | 84
その他 | 25,598 | 39,131
流動負債合計 | 1,796,707 | 2,192,635
固定負債 |  |
株式給付引当金 | 142,694 | 175,766
その他 | 36,080 | 78,534
固定負債合計 | 178,774 | 254,301
負債合計 | 1,975,482 | 2,446,936
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 453,156 | 453,156
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 459,214 | 459,214
資本剰余金合計 | 459,214 | 459,214
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 7,571 | 7,571
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 2,000 | 2,000
繰越利益剰余金 | 5,217,525 | 6,301,300
利益剰余金合計 | 5,227,096 | 6,310,871
自己株式 | △694,538 | △831,646
株主資本合計 | 5,444,928 | 6,391,595
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,563 | 34,807
評価・換算差額等合計 | 10,563 | 34,807
純資産合計 | 5,455,491 | 6,426,402
負債純資産合計 | 7,430,974 | 8,873,339

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年７月１日 至　2023年６月30日) | 当事業年度 (自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)
売上高 | ※１ 16,659,231 | ※１ 18,148,631
売上原価 | ※１ 12,923,415 | ※１ 13,874,300
売上総利益 | 3,735,815 | 4,274,331
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,845,767 | ※１,※２ 1,875,760
営業利益 | 1,890,048 | 2,398,570
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 5,927 | 5,402
助成金収入 | 10,304 | 10,795
受取手数料 | 1,206 | 1,415
固定資産受贈益 | 2,345 | －
その他 | 1,329 | 1,223
営業外収益合計 | 21,113 | 18,837
営業外費用 |  |
支払利息 | 488 | 495
支払手数料 | － | 16,172
為替差損 | 1,230 | 1,359
投資事業組合運用損 | 2,155 | 2,155
事務所移転費用 | 19 | 14,579
その他 | 347 | 2,000
営業外費用合計 | 4,241 | 36,762
経常利益 | 1,906,920 | 2,380,645
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 3,928 | －
特別利益合計 | 3,928 | －
税引前当期純利益 | 1,910,849 | 2,380,645
法人税、住民税及び事業税 | 581,615 | 699,166
法人税等調整額 | △12,000 | △21,284
法人税等合計 | 569,614 | 677,881
当期純利益 | 1,341,234 | 1,702,763

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 453,156 | 459,214 | 459,214 | 7,571 | 2,000 | 4,536,816 | 4,546,387 | △347,294 | 5,111,463
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △347,244 | △347,244
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △660,525 | △660,525 |  | △660,525
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,341,234 | 1,341,234 |  | 1,341,234
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 680,708 | 680,708 | △347,244 | 333,464
当期末残高 | 453,156 | 459,214 | 459,214 | 7,571 | 2,000 | 5,217,525 | 5,227,096 | △694,538 | 5,444,928

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,232 | 6,232 | 5,117,696
当期変動額 |  |  |
自己株式の取得 |  |  | △347,244
剰余金の配当 |  |  | △660,525
当期純利益 |  |  | 1,341,234
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 4,331 | 4,331 | 4,331
当期変動額合計 | 4,331 | 4,331 | 337,795
当期末残高 | 10,563 | 10,563 | 5,455,491

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 453,156 | 459,214 | 459,214 | 7,571 | 2,000 | 5,217,525 | 5,227,096 | △694,538 | 5,444,928
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △137,108 | △137,108
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △618,988 | △618,988 |  | △618,988
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,702,763 | 1,702,763 |  | 1,702,763
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,083,775 | 1,083,775 | △137,108 | 946,667
当期末残高 | 453,156 | 459,214 | 459,214 | 7,571 | 2,000 | 6,301,300 | 6,310,871 | △831,646 | 6,391,595

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,563 | 10,563 | 5,455,491
当期変動額 |  |  |
自己株式の取得 |  |  | △137,108
剰余金の配当 |  |  | △618,988
当期純利益 |  |  | 1,702,763
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 24,244 | 24,244 | 24,244
当期変動額合計 | 24,244 | 24,244 | 970,911
当期末残高 | 34,807 | 34,807 | 6,426,402

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６年～20年

工具、器具及び備品　　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。

(4）株式給付引当金

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てたポイントに応じた株式の給与見込額に基づき計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

(1）ソフトウエア開発事業

①ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの運用サポートを行っております。

エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。

当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。

請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって請負契約については、金額が過少であるもの、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約及び派遣契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。

なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

②自社商品等販売事業

自社商品事業は、主に自社で開発したxoBlos（ゾブロス）及びWebARGUS（ウェブアルゴス）等のライセンス販売等を行っております。

ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

また、自社商品の導入にあたって、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありますが、収益の認識につきましては、①ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業と概ね同一であります。

なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(2）システム販売事業

システム販売事業は、主にカシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。

商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

###### （重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 310,683 | 1,696,883

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社は、関係会社株式について移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落した時には、原則として減損処理を行っています。

ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。

また、企業買収により超過収益力を反映させて関係会社株式等を取得したときには、買収時に見込んだ各社の事業計画に基づく売上、営業利益、営業キャッシュ・フローの達成状況や将来の事業計画等を検討し、当該超過収益力が見込めなくなってしまったことで、実質価額が貸借対照表価額に比べ著しく下落した場合に減損処理を行います。

②金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作成した中期事業計画を元に算定しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、市場環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末209,582千円、112,800株、当事業年度末209,582千円、112,800株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
短期金銭債権 | 3,648千円 | 3,402千円
短期金銭債務 | 43,126 | 52,233

２　財務制限条項付きリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を前事業年度は取引銀行５行と当事業年度は２行と締結しております。当該契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額 | －千円 | 4,000,000千円
当座借越契約の総額 | 700,000 | 250,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 700,000 | 4,250,000

上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約 | － | ①2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年６月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②2023年６月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### （損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 46,231千円 | 38,550千円
売上原価 | 369,307 | 471,374
販売管理費 | 17,265 | 7,985

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.1％、当事業年度16.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.9％、当事業年度83.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
給料手当 | 740,051千円 | 716,309千円
退職給付費用 | 36,114 | 33,671
減価償却費 | 9,684 | 14,466

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 310,683

当事業年度（2024年６月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,696,883

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業所税 | 5,259千円 |  | 5,618千円
未払事業税 | 26,349 |  | 33,361
未払費用 | 8,393 |  | 9,311
ゴルフ会員権評価損 | 3,375 |  | 3,375
資産除去債務 | 18,092 |  | 18,819
一括償却資産 | 10,470 |  | 9,956
貸倒引当金 | 9,969 |  | 9,936
投資有価証券 | 15,616 |  | 15,616
受注損失引当金 | 4,529 |  | 25
株式給付引当金 | 43,693 |  | 53,819
その他 | 1,404 |  | 8,595
繰延税金資産合計 | 147,152 |  | 168,437
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,662 |  | △15,361
繰延税金負債合計 | △4,662 |  | △15,361
繰延税金資産の純額 | 142,490 |  | 153,075

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年６月30日） |  | 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6% 0.4 0.1 0.1 △2.2 △0.5
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
役員賞与 |
住民税均等割 |
特別税額控除 |
その他 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 28.5

###### （企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 40,821 | 541 | － | 1,099 | 41,363 | 36,395
工具、器具及び備品 | 30,137 | 2,249 | 575 | 3,316 | 31,810 | 24,139
リース資産 | 89,721 | 78,219 | 28,788 | 25,362 | 139,152 | 33,255
土地 | 46,411 | － | － | － | 46,411 | －
計 | 207,091 | 81,010 | 29,364 | 29,778 | 258,737 | 93,790
無形固定資産 | ソフトウエア | 82,494 | 8,739 | － | 6,921 | 91,234 | 76,801
その他 | 651 | － | 144 | － | 506 | －
計 | 83,145 | 8,739 | 144 | 6,921 | 91,741 | 76,801

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物の増加額は、愛媛事業所増床に伴う入退出管理システム設置によるものです。

工具、器具及び備品の増加額は、サーバー、パソコンの購入によるものです。

工具、器具及び備品の減少額は、パソコンの廃棄によるものです。

リース資産の主な増加額は、大阪事務所等増床に伴う什器購入によるものです。

リース資産の主な減少額は、大阪事務所等増床に伴う什器リース契約終了によるものです。

ソフトウエアの主な増加額は、就業管理システムのリプレース等によるものです。

その他の減少額は、電話加入権の権利消滅によるものです。

２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 32,558 | － | 106 | 32,451
受注損失引当金 | 14,792 | 84 | 14,792 | 84
株式給付引当金 | 142,694 | 37,160 | 4,087 | 175,766

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。