# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月
売上高 | （千円） | 14,444,325 | 16,156,871 | 18,149,560 | 19,888,244 | 24,159,035
経常利益 | （千円） | 1,730,182 | 2,004,172 | 2,059,580 | 2,409,421 | 3,027,785
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,196,494 | 1,439,097 | 1,447,704 | 1,686,924 | 2,178,368
包括利益 | （千円） | 1,189,091 | 1,459,312 | 1,462,012 | 1,735,177 | 2,397,745
純資産額 | （千円） | 4,526,718 | 5,552,130 | 6,006,372 | 7,058,310 | 8,182,226
総資産額 | （千円） | 6,388,533 | 7,681,333 | 8,176,624 | 10,217,287 | 11,271,122
１株当たり純資産額 | （円） | 296.87 | 364.12 | 399.61 | 465.51 | 548.77
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 78.47 | 94.38 | 95.18 | 112.83 | 147.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.9 | 72.3 | 73.5 | 68.1 | 71.6
自己資本利益率 | （％） | 29.2 | 28.6 | 25.1 | 26.0 | 29.0
株価収益率 | （倍） | 24.85 | 14.47 | 16.78 | 16.50 | 16.28
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,260,768 | 958,382 | 1,427,316 | 1,741,683 | 2,394,103
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,465 | △14,436 | △66,838 | △595,613 | 10,944
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △334,995 | △456,684 | △1,031,358 | △804,712 | △1,546,191
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,326,700 | 3,835,875 | 4,174,928 | 4,506,944 | 5,337,753
従業員数 | （人） | 1,036 | 1,194 | 1,250 | 1,399 | 1,532
（外、平均臨時雇用者数） | (61) | (76) | (80) | (100) | (110)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

３．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しております。第21期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

５．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | 2025年6月
売上高 | （千円） | 13,781,303 | 15,399,303 | 16,659,231 | 18,148,631 | 20,722,860
経常利益 | （千円） | 1,658,369 | 1,951,676 | 1,906,920 | 2,380,645 | 2,752,359
当期純利益 | （千円） | 1,145,520 | 1,407,692 | 1,341,234 | 1,702,763 | 2,048,887
資本金 | （千円） | 453,156 | 453,156 | 453,156 | 453,156 | 453,156
発行済株式総数 | （株） | 15,501,820 | 15,501,820 | 15,501,820 | 15,501,820 | 15,501,820
純資産額 | （千円） | 4,145,682 | 5,117,696 | 5,455,491 | 6,426,402 | 7,439,587
総資産額 | （千円） | 5,912,205 | 7,059,978 | 7,430,974 | 8,873,339 | 9,989,837
１株当たり純資産額 | （円） | 271.88 | 335.62 | 362.95 | 429.91 | 505.73
１株当たり配当額 | （円） | 24.0 | 40.0 | 36.0 | 46.0 | 72.0
（うち１株当たり中間配当額） | (10.0) | (15.0) | (18.0) | (23.0) | (30.0)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 75.12 | 92.32 | 88.18 | 113.88 | 138.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 70.1 | 72.5 | 73.4 | 72.4 | 74.5
自己資本利益率 | （％） | 30.6 | 30.4 | 25.4 | 28.7 | 29.6
株価収益率 | （倍） | 25.96 | 14.80 | 18.11 | 16.35 | 17.31
配当性向 | （％） | 32.2 | 43.3 | 40.9 | 40.7 | 52.1
従業員数 | （人） | 966 | 1,033 | 1,078 | 1,131 | 1,240
（外、平均臨時雇用者数） | (50) | (56) | (61) | (73) | (82)
株主総利回り | （％） | 138.9 | 100.6 | 119.4 | 141.3 | 184.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (127.3) | (125.5) | (157.8) | (198.2) | (206.3)
最高株価 | （円） | 2,380 | 2,214 | 2,066 | 2,006 | 2,640
最低株価 | （円） | 1,192 | 1,124 | 1,322 | 1,510 | 1,452

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しませんので記載しておりません。

２．従業員数欄の（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

３．第21期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当８円を含んでおります。

４．１株当たり当期純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第21期の期首から適用しております。第21期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

７．第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

８．2025年６月期の１株当たり配当額72円00銭のうち、期末配当額42円00銭については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更を行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更、2022年６月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、2024年２月に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。

旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

年月 | 概況
1980年４月 | 日本オートマトン株式会社設立。（注１）
1982年７月 | 東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）
1993年10月 | 東洋テクノ株式会社設立。（注３）
1996年２月 1997年８月 | 東洋インフォネット株式会社設立。（注４） 東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。
1998年８月 | 東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）

年月 | 概況
2002年１月 | 川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。
2002年12月 | 株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。
2005年４月 | 東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。
2006年１月 | 完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。
2006年５月 | 東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。
2006年10月 | 本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。
2007年４月 | 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。
2008年10月 | ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。
2009年７月 | ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。
2009年10月 | Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。
2010年７月 | エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。
2011年１月 | DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。
2013年４月 | 愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。
2013年12月 | 東日本センターを仙台市青葉区に開設。
2014年７月 | Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。
2015年６月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2016年５月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2017年３月 2019年７月 2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更 東京証券取引所「プライム市場」に移行
2022年６月 | 株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化
2023年11月 | 函館分室を北海道函館市に開設。
2024年２月 2025年１月 | 株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化 システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化 北斗AIサテライトを北斗市に開設

注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。

注２：設立時より業務システム開発事業を開始。

注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。

注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。

注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。

注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。

注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。

注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。

注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。

注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。

注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。

### ３【事業の内容】

当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社６社により構成されており、ソフトウエア開発事業及びシステム販売事業を営んでおります。

（１）ソフトウエア開発事業

①ビジネスソリューション事業

イ．業務システム開発事業

業務システム開発事業は、金融業、医薬業、通信業、流通業、運輸業、製造業、公共等の幅広い各分野において、エンドユーザーや情報システム子会社からの受託開発を中心に行っております。その他、大手ＳＩベンダーからの受託開発も行っております。具体的には各分野で培った技術により、Web系や基幹系、フロント業務からバックオフィス業務、新規システム開発や保守開発を行い、各分野の大手企業との信頼関係を築き上げ、安定した受注を確保しております。

ロ．運用サポート事業

運用サポート事業は、顧客の業務システムの運用をサポートする事業であり、顧客の社内ユーザーからの問い合わせに対応するサポートデスク業務、インフラ（サーバ、ネットワーク等）の構築・維持管理運用を行っております。大手顧客の事業ドメインに沿った形での継続的なビジネスであるため、安定した収益を見込むことができております。

②エンベデッドソリューション事業

イ．組込みシステム開発事業

組込みシステム開発事業は、車載機器、モバイル機器、情報家電機器及び通信機器のソフトウエア開発を行っております。この内、車載機器、モバイル機器、情報家電機器においては機器のファームウェア、デバイス機器の制御、アプリケーション等、システム全体にわたるソフトウエア受託開発を行っております。特に、今後成長が見込める車載関連のCASE(*)の中のConnected（通信機能）とAutonomous（自動運転）に注力しております。また、IoTによる家電機器等への新たなサービス提供にも注力しています。

(*)CASE：自動車産業の今後の動向を示す重要なキー

C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared&Services）,

E（Electric：電気自動車）

ロ．組込みシステム検証事業

組込みシステム検証事業は、製品に対する品質や性能の検証業務の受託及び検証業務を通じて機能や製品の改善について提案を行っております。

専門的な機器を使用し動作や性能を検証するラボ試験や、国内・海外（北米、アジア、ヨーロッパ等）の実際の環境で検証するフィールド試験から、最終的な品質検証として第三者の観点で実施するシステム総合試験まで、様々な検証業務を行っております。

海外で実施するフィールド試験については、必要に応じて子会社のDIT America，LLC．に委託する事により、迅速なサービス提供と現地スタッフの感性も踏まえたユーザビリティの検証を行っております。対象機器としては、車載機器、医療機器、通信機器、モバイル機器等であります。

③プロダクトソリューション事業

イ．サイバーセキュリティ商品

ウェブサイト改ざんの瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS」、フィッシングメール対策ソリューション「APMG」を主製品としています。更に、外部サイバーセキュリティ企業との協業により、DITセキュリティのブランド名でトータルセキュリティサービスを提供しております。

ロ．業務効率化商品

Excel業務イノベーションプラットフォームである「xoBlos」は、Excel業務を自動化することで劇的に業務の効率化を可能にするとともに、各種RPAやERP製品とシームレスに連携する機能を兼ね備えた商品など市場のニーズに応じたサービスを積極的に提供しております。

ハ．法人向け商材

独占販売権を有するクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、自社で著作権を有するUSBメモリ型のデータ消去ソフト「DiskDeleter」等を販売しております。

ニ．個人向け商材

「プラチナリセラー」として販売しているPDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフト「PDF –Xchange Editor」等を販売しております。

（２）システム販売事業

システム販売事業は主として、当社及び子会社のDITマーケティングサービス株式会社が中小企業向け経営支援基幹システム「楽一」の販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
DITマーケティングサービス株式会社 | 東京都文京区 | 10,000千円 | システム販売事業 | 100 | システム販売事業を主として行っております。 当社役員中２名がその役員を兼務しております。 営業上の取引（商品の仕入）を行っており、また、設備を賃貸しています。
DIT America, LLC. | 米国カンザス州 | 4,125千円 | ソフトウエア検証サービス事業 | 100 | 海外という地理的特性を生かして、組込みシステム検証事業を行っております。 営業上の取引（現地検証業務の委託）を行っております。
株式会社シンプリズム | 東京都渋谷区 | 10,000千円 | ソフトウエア運用サポート事業 | 100 | ソフトウエア運用サポート事業を主として行っております。当社役員中２名がその役員を兼務しております。
株式会社ジャングル | 東京都千代田区 | 100,000千円 | ソフトウエアプロダクト事業 | 100 | 個人向け及び法人向けのソフトウエアの販売を主として行っております。当社役員中２名がその役員を兼務しております。
システム・プロダクト株式会社 | 東京都中央区 | 90,000千円 | ソフトウエア開発事業 | 80 | ソフトウエアの受託開発を主として行っております。当社役員中２名がその役員を兼務しております。
その他１社 |  |  |  |  |

（注）1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

| 2025年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
①ソフトウエア開発事業 | 1,419 | (84)
②システム販売事業 | 48 | (6)
報告セグメント計 | 1,467 | (90)
全社（共通） | 65 | (20)
合計 | 1,532 | (110)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,240 | (82) | 37.5 | 9.0 | 5,668,537

セグメントの名称 | 従業員数（人）
①ソフトウエア開発事業 | 1,200 | (66)
②システム販売事業 | － | (－)
報告セグメント計 | 1,200 | (66)
全社（共通） | 40 | (16)
合計 | 1,240 | (82)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．平均年間給与は、2024年度（2024年7月～2025年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
7.8 | 69.2 | 81.3 | 81.7 | 71.1 | －

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
株式会社シンプリズム | 38.0 | 100 | 85.5 | 87.3 | － | パート・有期労働者は女性のみ

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、上記に記載以外のものについては、１社は在外のため、その他国内子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しておりません。

(４）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。