第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 4,615,790	5,354,155
受取手形及び売掛金	3,282,516	3,585,753
契約資産	297,481	150,626
商品	49,459	41,364
仕掛品	120,543	196,341
原材料及び貯蔵品	5,477	4,092
その他	165,238	141,916
貸倒引当金	△64	△190
流動資産合計	8,536,443	9,474,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	67,873	68,558
工具、器具及び備品	47,398	54,392
リース資産	157,702	169,002
減価償却累計額	△127,918	△165,836
土地	62,179	62,179
有形固定資産合計	207,234	188,296
無形固定資産
ソフトウエア	48,042	44,191
のれん	810,685	647,077
その他	4,084	676
無形固定資産合計	862,813	691,945
投資その他の資産
投資有価証券	156,473	522,161
敷金及び保証金	215,398	221,490
保険積立金	37,592	41,641
繰延税金資産	191,662	121,588
その他	42,120	42,287
貸倒引当金	△32,451	△32,347
投資その他の資産合計	610,796	916,821
固定資産合計	1,680,844	1,797,063
資産合計	10,217,287	11,271,122

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	733,257	857,055
１年内返済予定の長期借入金	22,260	－
１年内償還予定の社債	※２ 16,600	16,600
未払金	272,865	298,274
未払費用	313,401	250,653
未払法人税等	495,189	527,087
未払消費税等	348,234	368,404
契約負債	226,096	207,803
賞与引当金	36,985	47,565
受注損失引当金	84	72
その他	208,976	218,004
流動負債合計	2,673,950	2,791,520
固定負債
長期借入金	179,580	－
社債	※２ 25,100	8,500
退職給付に係る負債	10,829	11,431
株式給付引当金	175,766	208,281
その他	93,749	69,162
固定負債合計	485,026	297,375
負債合計	3,158,977	3,088,896
純資産の部
株主資本
資本金	453,156	453,156
資本剰余金	459,214	460,618
利益剰余金	6,783,090	8,170,350
自己株式	△831,646	△1,315,772
株主資本合計	6,863,813	7,768,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,807	272,666
為替換算調整勘定	59,920	31,783
その他の包括利益累計額合計	94,728	304,450
非支配株主持分	99,768	109,423
純資産合計	7,058,310	8,182,226
負債純資産合計	10,217,287	11,271,122

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 19,888,244	※１ 24,159,035
売上原価	※４ 14,943,210	※４ 18,013,246
売上総利益	4,945,033	6,145,789
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,520,117	※２,※３ 3,131,797
営業利益	2,424,916	3,013,992
営業外収益
受取利息及び配当金	5,408	11,213
助成金収入	12,488	20,785
受取手数料	2,423	2,575
保険解約返戻金	2,075	3,013
為替差益	－	797
その他	1,304	1,613
営業外収益合計	23,699	39,998
営業外費用
支払利息	1,338	1,520
支払手数料	16,172	15,454
為替差損	2,947	－
投資事業組合運用損	2,155	4,205
事務所移転費用	14,579	4,013
その他	2,000	1,011
営業外費用合計	39,194	26,205
経常利益	2,409,421	3,027,785
特別利益
投資有価証券売却益	－	80
特別利益合計	－	80
税金等調整前当期純利益	2,409,421	3,027,865
法人税、住民税及び事業税	749,207	869,321
法人税等調整額	△26,710	△29,546
法人税等合計	722,497	839,774
当期純利益	1,686,924	2,188,090
非支配株主に帰属する当期純利益	－	9,722
親会社株主に帰属する当期純利益	1,686,924	2,178,368

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	1,686,924	2,188,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,244	237,792
為替換算調整勘定	24,009	△28,137
その他の包括利益合計	※１,※２ 48,253	※１,※２ 209,654
包括利益	1,735,177	2,397,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,735,177	2,388,090
非支配株主に係る包括利益	－	9,655

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	453,156	459,214	5,742,065	△694,538	5,959,896
当期変動額
剰余金の配当			△618,988		△618,988
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,686,924		1,686,924
連結子会社の決算期の変更に伴う増減			△26,910		△26,910
自己株式の取得				△137,108	△137,108
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,041,025	△137,108	903,917
当期末残高	453,156	459,214	6,783,090	△831,646	6,863,813

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,563	35,911	46,475	－	6,006,372
当期変動額
剰余金の配当					△618,988
親会社株主に帰属する 当期純利益					1,686,924
連結子会社の決算期の変更に伴う増減					△26,910
自己株式の取得					△137,108
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	24,244	24,009	48,253	99,768	148,021
当期変動額合計	24,244	24,009	48,253	99,768	1,051,938
当期末残高	34,807	59,920	94,728	99,768	7,058,310

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	453,156	459,214	6,783,090	△831,646	6,863,813
当期変動額
剰余金の配当			△791,108		△791,108
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,178,368		2,178,368
自己株式の取得				△488,041	△488,041
自己株式の処分		1,404		3,915	5,320
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計		1,404	1,387,260	△484,126	904,538
当期末残高	453,156	460,618	8,170,350	△1,315,772	7,768,352

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34,807	59,920	94,728	99,768	7,058,310
当期変動額
剰余金の配当					△791,108
親会社株主に帰属する 当期純利益					2,178,368
自己株式の取得					△488,041
自己株式の処分					5,320
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	237,859	△28,137	209,721	9,655	219,377
当期変動額合計	237,859	△28,137	209,721	9,655	1,123,916
当期末残高	272,666	31,783	304,450	109,423	8,182,226

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,409,421	3,027,865
減価償却費	63,509	74,368
のれん償却額	59,272	173,794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	20
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,412	10,580
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△14,708	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,915	601
受取利息及び受取配当金	△5,408	△11,213
株式給付引当金の増減額（△は減少）	33,072	32,515
支払利息	1,338	1,520
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△475,397	△156,381
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,020	△67,845
仕入債務の増減額（△は減少）	43,052	123,798
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	147,717	△37,339
その他の資産の増減額（△は増加）	△11,079	24,257
その他の負債の増減額（△は減少）	177,653	13,345
投資事業組合運用損益（△は益）	2,371	4,422
その他	△1,722	△8,162
小計	2,411,290	3,206,137
利息及び配当金の受取額	5,408	11,213
利息の支払額	△1,338	△1,520
助成金の受取額	12,488	20,785
法人税等の支払額	△686,229	△842,512
その他	64	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,741,683	2,394,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△27,400
有形固定資産の取得による支出	△4,422	△9,418
無形固定資産の取得による支出	△24,180	△15,492
事業譲受による支出	－	△17,373
定期預金の払戻による収入	－	96,242
保険積立金の積立による支出	△4,821	△7,165
保険積立金の解約による収入	4,310	6,143
敷金及び保証金の差入による支出	△61,659	△15,087
敷金及び保証金の回収による収入	16,536	312
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △521,483	－
その他	106	184
投資活動によるキャッシュ・フロー	△595,613	10,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△27,547	△33,390
借入金の返済による支出	△5,565	△201,840
社債の償還による支出	－	△16,600
自己株式の取得による支出	△137,108	△488,529
配当金の支払額	△618,319	△790,886
その他	△16,172	△14,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	△804,712	△1,546,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	23,935	△28,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	365,293	830,808
現金及び現金同等物の期首残高	4,174,928	4,506,944
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△33,277	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,506,944	※１ 5,337,753

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

　ＤＩＴマーケティングサービス株式会社

　ＤＩＴ　Ａｍｅｒｉｃａ，　ＬＬＣ．

　株式会社シンプリズム

　ＳＥＥＦ株式会社

　株式会社ジャングル

　システム・プロダクト株式会社

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　子会社のうち、システム・プロダクト株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。ＳＥＥＦ株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　６年～20年

　　工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　株式給付引当金

　当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　ソフトウエア開発事業

（イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの運用サポートを行っております。

　エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。

　当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。

　請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって請負契約については、金額が過少であるもの、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

　準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約及び派遣契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。

　なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

（ロ）プロダクトソリューション事業

　プロダクトソリューション事業は、主に自社で開発したxoBlos（ゾブロス）及びWebARGUS（ウェブアルゴス）等のライセンス販売等を行っております。また、子会社の株式会社ジャングルが法人向け商材のクラウドマイグレーションツール「Data Migration Box」、データ消去ソフト「DiskDeleter」等及び個人向け商材「筆ぐるめ」等のライセンス販売等を行っております。

　ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。

　また、上記に付随して、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありますが、収益の認識につきましては、（イ）ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業と概ね同一であります。

　なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

②　システム販売事業

　システム販売事業は、主にカシオヒューマンシステムズ株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。

　商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　５～７年間の定額法により償却いたします。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	810,685	647,077

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

　のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。

②金額の算出に用いた主要な仮定

　のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しており、主に売上高の成長見込みを主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「長期未払金の増減額」は△73千円であります。

　前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、 当連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「貸付金の回収による収入」は104千円であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末209,582千円、112,800株、当連結会計年度末209,582千円、112,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

１．財務制限条項付きリボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び当座借越契約

(1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。また、当座借越契約を前連結会計年度及び当連結会計年度は３行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額	4,000,000千円	4,000,000千円
当座借越契約の総額	350,000	350,000
借入実行残高	－	－
差引額	4,350,000	4,350,000

(2）上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約	①2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年６月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②2023年６月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。	①2024年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、直前決算期の末日または2023年６月決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②2023年６月期決算以降、各年度の決算期に係る連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

※２．担保に供している資産および担保に係る債務

前連結会計年度(2024年６月30日)

担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）　　　15,000千円

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されており、以下の債務があります。

社債　　　　　　　　　　　　　41,700千円

※1年以内償還予定の社債については、社債に含めております。

当連結会計年度(2025年６月30日)

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給料手当	907,308千円	1,056,494千円
賞与引当金繰入額	6,412	2,460
退職給付費用	38,614	41,776
貸倒引当金繰入額	33	136

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
研究開発費	2,312千円	－千円

※４　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
受注損失引当金繰入額	△14,708千円	△12千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	34,944千円	342,709千円
組替調整額	－	－
計	34,944	342,709
為替換算調整勘定：
当期発生額	24,009	△28,137
法人税等及び税効果調整前合計	58,953	314,572
法人税等及び税効果額	△10,699	△104,917
その他の包括利益合計	48,253	209,654

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	34,944千円	342,709千円
法人税等及び税効果額	△10,699	△104,917
法人税等及び税効果調整後	24,244	237,792
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	24,009	△28,137
法人税等及び税効果額	－	－
法人税等及び税効果調整後	24,009	△28,137
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	58,953	314,572
法人税等及び税効果額	△10,699	△104,917
法人税等及び税効果調整後	48,253	209,654

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,501,820	－	－	15,501,820
合計	15,501,820	－	－	15,501,820
自己株式
普通株式　（注）１，２	471,051	82,529	－	553,580
合計	471,051	82,529	－	553,580

（注）１．普通株式の自己株式数の増加82,529株は、取締役会決議に基づく市場買付82,500株及び端株の買付29株によるものであります。

２．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の年度末株式数に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	272,584	18	2023年６月30日	2023年９月28日
2024年２月14日 取締役会	普通株式	346,403	23	2023年12月31日	2024年３月７日

（注）１．2023年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,030千円を含めて記載しております。

２．2024年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	346,403	利益剰余金	23	2024年６月30日	2024年９月27日

（注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112,800株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	15,501,820	－	－	15,501,820
合計	15,501,820	－	－	15,501,820
自己株式
普通株式　（注）１，２	553,580	240,107	2,500	791,187
合計	553,580	240,107	2,500	791,187

（注）１．普通株式の自己株式数の増加240,107株は、取締役会決議に基づく市場買付240,000株及び端株の買付107株によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の減少2,500株は、取締役会決議に基づく売却によるものであります。

３．従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している112,800株を普通株式の自己株式数の年度末株式数に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年９月26日 定時株主総会	普通株式	346,403	23.0	2024年６月30日	2024年９月27日
2025年２月14日 取締役会	普通株式	444,704	30.0	2024年12月31日	2025年３月７日

（注）１．2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112千株に対する配当金2,594千円を含めて記載しております。

２．2025年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112千株に対する配当金3,384千円を含めて記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月25日 定時株主総会	普通株式	622,584	利益剰余金	42.0	2025年６月30日	2025年９月26日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式112千株に対する配当金4,737千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,615,790千円	5,354,155千円
信託預金	△12,603	△16,402
預金期間が3か月を超える定期預金	△96,242	－
現金及び現金同等物	4,506,944	5,337,753

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　株式の取得により新たに株式会社ジャングル及びシステム・プロダクト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,119,311千円
固定資産	67,690
のれん	710,852
流動負債	△267,841
固定負債	△210,245
非支配株主持分	△99,768
株式の取得価額	1,320,000
現金及び現金同等物	△798,517
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△521,483

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

八丁堀本社、川崎事務所及び東日本センター並びに大阪事業所等における事務所設備（工具、器具及び備品）等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　預金は主に普通預金であり、預入先の信用リスクにさらされておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、営業上の関係を有する企業等の株式であり、上場株式については市場リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、これらは貸主の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することにより、リスクの低減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら固定金利を利用し、資金調達をしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（(*１)(*２)(*３)(*４)(*５)(*６)参照）。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	114,544	114,544	－
(2）敷金及び保証金	215,398	209,030	△6,368
資産計	329,943	323,575	△6,368
(1）長期借入金	201,840	208,381	6,541
(2）社債	41,700	41,775	75
負債計	243,540	250,156	6,616

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	459,654	459,654	－
(2）敷金及び保証金	221,490	210,750	△10,739
資産計	681,144	670,405	△10,739
(1）長期借入金	－	－	－
(2）社債	25,100	25,128	28
負債計	25,100	25,128	28

(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*３)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	－	－

(*４)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末41,929千円、当連結会計年度末62,506千円）についても記載を省略しております。

(*５)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

(*６)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
敷金及び保証金	658	－	214,740	－
合計	658	－	214,740	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
敷金及び保証金	767	－	220,723	－
合計	767	－	220,723	－

（注）２　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	22,260	159,548	20,032	－
合計	22,260	159,548	20,032	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	106,609	7,935	－	114,544
資産計	106,609	7,935	－	114,544

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	449,830	9,823	－	459,654
資産計	449,830	9,823	－	459,654

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	209,030	－	209,030
資産計	－	209,030	－	209,030
借入金	－	208,381	－	208,381
社債	－	41,775	－	41,775
負債計	－	250,156	－	250,156

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	210,750	－	210,750
資産計	－	210,750	－	210,750
借入金	－	－	－	－
社債	－	25,128	－	25,128
負債計	－	25,128	－	25,128

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託については、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル２の時価に分類しています。

敷金及び保証金

　これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

借入金

　一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	106,609	56,439	50,169
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	106,609	56,439	50,169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	49,864	57,935	△8,070
	小計	49,864	57,935	△8,070
合計		156,473	114,374	42,098

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	449,830	56,439	393,391
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	449,830	56,439	393,391
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	72,330	85,335	△13,005
	小計	72,330	85,335	△13,005
合計		522,161	141,774	380,386

２.売却した有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	80	80	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	80	80	－

３.減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　なお、当社は、2017年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	8,914	千円	10,829	千円
退職給付費用	1,915		2,036
退職給付の支払額	－		△1,435
退職給付債務の期末残高	10,829		11,431

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	10,829	千円	11,431	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,829		11,431
退職給付に係る負債	10,829		11,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,829		11,431

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	1,915	千円	2,036	千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度300,794千円、当連結会計年度323,666千円であります。

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
販売費及び一般管理費	－	3,778

２．譲渡制限付株式報酬の内容

前連結会計年度および当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
付与対象者の区分及び人数	－	当社の取締役（社外取締役を除く）　４名 当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）　５名
株式の種類別の付与された株式数	－	普通株式　2,500株
付与日	－	2024年10月11日
譲渡制限期間	－	（注）１
解除条件	－	（注）２，３
付与日における公正な評価単価	－	2,128円

（注）１．払込期日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれの地位も喪失する日までの間。

２．対象者が、割当日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「役務提供等期間」という。）の間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、顧問及び従業員のいずれかの地位（以下「本地位」という。）にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合はこの限りではない。

３．当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

３．譲渡制限付株式報酬の数

前連結会計年度および当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式の数は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
前連結会計年度末（株）	－	－
付与（株）	－	2,500
無償取得（株）	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－
譲渡制限残（株）	－	2,500

４．付与日における公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業所税	5,618千円		6,145千円
未払事業税	38,125		43,476
未払費用	10,910		10,919
ゴルフ会員権評価損	3,375		3,475
資産除去債務等	21,867		25,222
賞与引当金	14,031		16,453
退職給付に係る負債	3,745		4,051
一括償却資産	11,113		16,804
貸倒引当金	9,936		10,224
投資有価証券	15,616		315
受注損失引当金	25		22
株式給付引当金	53,819		65,351
その他	19,505		24,316
繰延税金資産合計	207,693		226,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,031		△105,188
繰延税金負債合計	△16,031		△105,188
繰延税金資産の純額	191,662		121,588

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産	191,662千円		121,588千円
繰延税金負債	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
役員賞与			0.1
のれん償却額			1.6
住民税均等割			0.1
特別税額控除			△5.1
連結子会社の適用税率差異			0.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業	11,165,951
エンベデッドソリューション事業	6,897,826
自社商品等販売事業	1,095,687
システム販売事業	728,778
外部顧客への売上高	19,888,244

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

ソフトウエア開発事業
ビジネスソリューション事業	13,198,107
エンベデッドソリューション事業	7,816,720
プロダクトソリューション事業	2,277,849
システム販売事業	866,358
外部顧客への売上高	24,159,035

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４.会計方針に関する事項「(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。

３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,632,464	3,282,516
契約資産	321,062	297,481
契約負債	219,930	226,096

　契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、207,383千円であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,282,516	3,585,753
契約資産	297,481	150,626
契約負債	226,096	207,803

　契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが未請求のソフトウエアの受託開発にかかる対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、207,969千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	207,969	186,855
１年超	18,126	20,947
合計	226,096	207,803

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　従いまして、当社を中心とする「ソフトウエア開発事業」と子会社であるＤＩＴマーケティングサービス株式会社を中心とする「システム販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

事業区分	属するサービスの内容
ソフトウエア開発事業	ビジネスソリューション事業（業務システム開発事業、運用サポート事業）、エンベデッドソリューション事業（組込み開発事業、組込み検証事業）、プロダクトソリューション事業
システム販売事業	経営支援基幹システム 楽一等の販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ソフトウエア開発事業	システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,159,465	728,778	19,888,244	－	19,888,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,517	12,517	△12,517	－
計	19,159,465	741,295	19,900,761	△12,517	19,888,244
セグメント利益	2,366,443	58,472	2,424,916	－	2,424,916
セグメント資産	9,611,133	615,256	10,226,390	△9,102	10,217,287
その他の項目
減価償却費	58,284	5,224	63,509	－	63,509
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	816,955	19,270	836,225	－	836,225

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額△9,102千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（2）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	連結財務諸表計上額（注）2
	ソフトウエア開発事業	システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,292,677	866,358	24,159,035	－	24,159,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,764	43,115	44,880	△44,880	－
計	23,294,442	909,474	24,203,916	△44,880	24,159,035
セグメント利益	2,934,416	79,565	3,013,982	9	3,013,992
セグメント資産	10,588,159	693,684	11,281,843	△10,720	11,271,122
その他の項目
減価償却費	68,329	6,038	74,368	－	74,368
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32,351	3,860	36,211	－	36,211

　（注）1.調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額９千円は、主にセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△10,720千円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

　　　　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア開発事業	システム販売 事業	全社・消去	合計
当期償却額	59,272	－	－	59,272
当期末残高	810,685	－	－	810,685

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				（単位：千円）
	ソフトウエア開発事業	システム販売 事業	全社・消去	合計
当期償却額	163,608	10,186	－	173,794
当期末残高	647,077	－	－	647,077

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	465.51円	548.77円
１株当たり当期純利益金額	112.83円	147.38円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度112,800株、当連結会計年度112,800株)。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度112,800株、当連結会計年度112,800株)。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,686,924	2,178,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,686,924	2,178,368
期中平均株式数（株）	14,951,631	14,781,088

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社 ジャングル	株式会社ジャングル第３回期限前償還条項付無担保社債 （注）１．２	2023年7月31日	41,700 (16,600)	25,100 (16,600)	0.16	無担保	2026年7月31日
合計	－	－	41,700 (16,600)	25,100 (16,600)	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
16,600	8,500	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	22,260	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	179,580	－	－	－
合計	201,840	－	－	－

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,632,019	11,807,498	18,149,052	24,159,035
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益金額（千円）	645,985	1,606,149	2,523,728	3,027,865
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額（千円）	412,260	1,072,039	1,670,635	2,178,368
１株当たり中間(当期) (四半期)純利益金額（円）	27.62	72.19	112.85	147.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	27.62	44.66	40.69	34.51

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。