○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間(2025年7月1日~2025年12月31日)における経営環境は、国内経済が緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇が長期化する中、消費者心理や企業のコスト負担に影響を及ぼし、需要の回復は緩やかな状況となりました。また、米国の通商動向を背景に、自動車関連分野を中心として企業活動に影響がみられる場面もあり、企業においては収益性の確保やコスト構造の見直しが引き続き求められるなど、先行きについては不透明感の残る事業環境が続きました。

 

 当社が属する情報サービス産業においては、堅調なソフトウエア投資が続いており、2025年12月15日に公表された日銀短観(12月調査)による2025年度ソフトウエア投資計画(全産業・全規模合計)は、2024年度と比較し、12.2%増と引き続き拡大傾向を示しました。

 

 当社グループにおいても、DXの実現を加速するAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、既存システムのクラウドシステムへの移行、システム開発のスピードアップを実現するローコード開発等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

 また、企業のデータを暗号化し、復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害が相次ぎ、企業活動に深刻な支障をきたす事例が顕在化する中で、サイバーセキュリティ対策の強化に対する要望が高まりました。さらに、物価の高騰に伴う人件費の上昇を背景として、業務効率化に対するニーズも拡大しており、これらの課題に対して有効なソリューションを提供する当社グループにとって、追い風となる事業環境が継続しました。

 一方で、生成AIをはじめとする先端技術については、検証と実用化の過渡期にある中、研究・開発を専門とするR&D部門を中心に技術動向を注視し、事業展開に向けた取り組みを進めております。

 

 このような環境のもと、当社グループでは、「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております

 

  ・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化)

  ・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)

  ・競合から協業へ(協業による事業拡大)

  ・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)

  ・人材調達・人材育成(採って育てる)

 

 なお、当社は2024年8月9日に中期経営計画(2024年度~2026年度)を発表し、当社の企業理念と存在意義の結びつきをPurposeとして、『「進歩」を続けるデジタル社会(変化)をITの力(対応力)で支え、人々の生活を豊かに。』と定め、全社一丸となって成長していくことを掲げました。

 

 

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また、引き続き、2030年ビジョンとして「信頼され、選ばれるDITブランド」の構築を掲げると共に「売上高500億円(フィフティbillion)、営業利益50億円(フィフティhundred million)、配当性向50%(フィフティパーセント)以上」を示す新たなスローガン「50(フィフティ)、50(フィフティ)、50(フィフティ)超えへの挑戦!」を掲げ、目標達成に向けて全力で挑戦してまいります。

 

 

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この2030年ビジョンの実現ステップとして、2025年6月期から2027年6月期までの期間を、事業構造改革の推進時に新たに認識された課題に対応すると共に、Purpose経営を推進し、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間とし、また、2028年6月期から2030年6月期の期間を、Purposeを定着させ、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「DITブランドの確立」の期間としています。

 

 

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■2026年6月期上半期業績概要

 当中間連結会計期間は、米国の通商動向等の影響による車載関連の主要顧客におけるIT投資縮減の影響や、前期に計上した高単価な特需案件および年賀状ソフト販売の剥落、並びにAIや戦略商品開発に向けた成長投資の増加等により、大幅な減益(営業利益:前年同期比12.5%減)を想定しておりました。

 しかしながら、積極的な需要の取り込みやM&A効果により、売上高は前年同期比8.0%増と着実に伸長するとともに、営業利益の減益幅を前年同期比1.9%減まで大幅に縮小することができました。

 

 以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高12,753,150千円(前年同期比8.0%増)、営業利益1,570,244千円(前年同期比1.9%減)、経常利益1,592,881千円(前年同期比0.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,068,133千円(前年同期比0.4%減)となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

 なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

 

①ソフトウエア開発事業

 ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、前期から着手していた通信関連をはじめとする案件が順調に拡大し、売上・利益ともに前年を上回りました。

 業務システム開発では、前年に計上した高単価な公共系案件の剥落により利益率は低下したものの、通信案件の増加、ERPおよび医薬系案件の回復も寄与し、売上・利益ともに微増ながら増収増益を達成しました。また、プロジェクト開発における生成AI活用については、実績が積み上がり、顧客課題解決に向けた標準ツールとすべく、ノウハウをガイドラインとして取りまとめました。

 運用サポートでは、主要顧客におけるシェアが着実に拡大するとともに、データ分析等の付加価値サービスの拡充が進んだことから、前年度の踊り場を脱して再び成長軌道に乗り、売上高の伸びを上回る利益成長を伴う増収増益を達成しました。

 

 エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、主力の車載関連需要に一部不透明感があり、第1四半期は厳しいスタートとなりましたが、第2四半期に入り挽回施策が奏功し、売上・利益ともに伸ばすことができました。

 組込みシステム開発では、高単価な車載系および半導体系の主要顧客におけるIT投資縮減の影響があったものの、他顧客向け案件の拡大により売上は2桁増を維持しました。また、案件構成の変化により粗利率は前年同期比で低下したものの、第1四半期における減益分は解消され、当第2四半期では増益に転じました。

 組込みシステム検証においては、国内では第1四半期まで寄与していた車載IVI案件が想定より早期に終了したことから、必ずしも順調な推移とはなりませんでしたが、米国での車載検証業務が拡大したことから、売上高および粗利ともに二桁の増収増益を達成しました。

 また、AIの活用については、テスト工程の自動化で効果が確認されており、今後は新サービスとして展開していく予定です。

 

 プロダクトソリューション事業分野は、自社商品のライセンス販売、電子契約サービス関連の周辺開発やジャングル社の法人向け商材の販売は引き続き増加しました。しかしながら、第2四半期に入り、前年同時期に売上を押し上げていたジャングル社の年賀状ソフト「筆ぐるめ」の販売が終了した影響で、売上はほぼ横ばいにとどまり、利益はマイナス成長となりました。

 

 サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUS(*1)の既存顧客からのライセンス売上が着実に増加し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、情報セキュリティで最大の脅威となっているランサムウェア攻撃等から重要データを確実に保護するセキュリティ製品「Sentinel ARGUS(センチネルアルゴス)」の需要が強まり、問合せが増加しております。さらに、先日完成を発表した組込み機器向けセキュリティ対策ソリューション「RezOT(レジオット)」は、実際の組込み機器への搭載に向けたカスタマイズ開発を進めており、産業分野に豊富な知見・実績を持つパートナー企業様と共に市場投入に向け、準備を進めています。

 業務効率化ビジネスについては、xoBlos(*2)の展示会などで獲得したリード顧客の取り込みが順調に進展し、売上・利益ともに前年を上回りました。また、2月中には、xoBlosの一部機能を活用してエクセル帳票抽出に特化した新商材を発表し、売上拡大を図る予定です。

 電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT(ディ・ディ・コネクト)」は、住宅建設業界を中心にSI開発を含めて売上が伸長しました。

 また、子会社である株式会社ジャングルは、法人向け商材については、市場ニーズに適合し、大幅に売上を伸ばしましたが、年賀状ソフト「筆ぐるめ」の販売が剥落した影響をカバーできず、売上利益ともに大きく下落しました。

・「Data Migration Box」は、法人向けの商材として、オンプレミスからクラウド、クラウドから他のクラウドへの高速データ移行ツールで、ジャングルが独占販売権を所持しております。

・「DiskDeleter」は、USBメモリ型のデータ消去ソフトで、ジャングルが著作権を所持しており、導入実績は10,000社超になります。

・「PDF-XChange Editor」は、PDFファイルを自由に編集できる多機能型PDF統合ソフトで、ジャングルが「プラチナリセラー」として販売しています。

 

以上の結果、ソフトウエア開発事業の売上高は12,253,607千円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1,488,306千円(前年同期比5.4%減)となりました。

 

  (*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる、新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。

  (*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)

 

②システム販売事業

 カシオヒューマンシステムズ株式会社製の中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とするシステム販売ビジネスにおいては、前期下期に事業を承継した営業所の販売代理店の収益が当期上期から反映されたことや、Windows 11対応によるPC需要の取り込みなどが寄与し、売上・利益ともに大幅に伸長しました。

 

以上の結果、システム販売事業の売上高は514,563千円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益(営業利益)は81,321千円(前年同期比196.7%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

①流動資産

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ594,971千円増加し、10,069,030千円となりました。

これは、主に現金及び預金が265,068千円、受取手形、売掛金及び契約資産が205,388千円それぞれ増加したことによるものです。

 

②固定資産

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ31,616千円増加し、1,828,680千円となりました。

これは、主に投資有価証券が126,591千円増加し、のれんが81,804千円減少したことによるものです。

 

③流動負債

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ109,249千円増加し、2,900,770千円となりました。

これは、主に未払法人税等が51,976千円及び賞与引当金が47,683千円それぞれ増加したことによるものです。

 

④固定負債

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ18,685千円減少し、278,690千円となりました。

これは、主に社債が8,500千円及び株式給付引当金が7,627千円それぞれ減少したことによるものです。

 

⑤純資産

当中間連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ536,023千円増加し、8,718,250千円となりました。

これは、主に利益剰余金が462,827千円、自己株式が99,826千円それぞれ増加したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年8月8日に公表いたしました通期連結業績予想から修正は行っておりません。今後の社会情勢を鑑み、必要に応じて業績予想の変更について開示してまいります。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,354,155

5,619,224

受取手形、売掛金及び契約資産

3,736,379

3,941,767

商品

41,364

78,331

仕掛品

196,341

153,912

原材料及び貯蔵品

4,092

3,634

その他

141,916

272,325

貸倒引当金

△190

△165

流動資産合計

9,474,059

10,069,030

固定資産

 

 

有形固定資産

188,296

191,362

無形固定資産

 

 

のれん

647,077

565,273

その他

44,868

37,990

無形固定資産合計

691,945

603,263

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

522,161

648,752

その他

427,007

417,595

貸倒引当金

△32,347

△32,293

投資その他の資産合計

916,821

1,034,054

固定資産合計

1,797,063

1,828,680

資産合計

11,271,122

11,897,711

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

857,055

848,956

1年内償還予定の社債

16,600

16,800

未払法人税等

527,087

579,064

賞与引当金

47,565

95,249

受注損失引当金

72

1,021

その他

1,343,139

1,359,678

流動負債合計

2,791,520

2,900,770

固定負債

 

 

社債

8,500

退職給付に係る負債

11,431

11,935

株式給付引当金

208,281

200,654

その他

69,162

66,100

固定負債合計

297,375

278,690

負債合計

3,088,896

3,179,460

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

453,156

453,156

資本剰余金

460,618

601,109

利益剰余金

8,170,350

8,633,177

自己株式

△1,315,772

△1,415,599

株主資本合計

7,768,352

8,271,844

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

272,666

269,546

為替換算調整勘定

31,783

58,507

その他の包括利益累計額合計

304,450

328,054

非支配株主持分

109,423

118,351

純資産合計

8,182,226

8,718,250

負債純資産合計

11,271,122

11,897,711

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

11,807,498

12,753,150

売上原価

8,777,921

9,618,213

売上総利益

3,029,577

3,134,937

販売費及び一般管理費

1,429,430

1,564,693

営業利益

1,600,146

1,570,244

営業外収益

 

 

受取利息

487

4,170

受取配当金

2,246

受取手数料

1,218

1,393

保険解約返戻金

957

7,678

助成金収入

13,520

14,904

未払配当金除斥益

593

912

その他

136

176

営業外収益合計

16,912

31,482

営業外費用

 

 

支払利息

973

474

支払手数料

6,004

5,545

投資事業組合運用損

1,310

為替差損

1,877

1,514

事務所移転費用

2,133

営業外費用合計

10,990

8,845

経常利益

1,606,069

1,592,881

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

80

特別利益合計

80

税金等調整前中間純利益

1,606,149

1,592,881

法人税、住民税及び事業税

549,993

529,075

法人税等調整額

△19,647

△11,237

法人税等合計

530,346

517,838

中間純利益

1,075,803

1,075,043

非支配株主に帰属する中間純利益

3,764

6,909

親会社株主に帰属する中間純利益

1,072,039

1,068,133

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

中間純利益

1,075,803

1,075,043

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,751

△3,367

為替換算調整勘定

△3,146

26,724

その他の包括利益合計

△4,897

23,357

中間包括利益

1,070,905

1,098,400

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,067,164

1,091,275

非支配株主に係る中間包括利益

3,741

7,124

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,606,149

1,592,881

減価償却費

36,523

36,062

のれん償却額

91,990

81,804

貸倒引当金の増減額(△は減少)

44

△78

受注損失引当金の増減額(△は減少)

949

賞与引当金の増減額(△は減少)

64,587

63,287

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△955

504

株式給付引当金の増減額(△は減少)

13,935

25,630

受取利息及び受取配当金

△487

△6,417

支払利息

973

474

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△233,202

△199,435

棚卸資産の増減額(△は増加)

△34,434

5,919

仕入債務の増減額(△は減少)

132,653

△7,929

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△49,894

21,048

その他の資産の増減額(△は増加)

△24,058

△111,994

その他の負債の増減額(△は減少)

△47,297

△9,925

投資事業組合運用損益(△は益)

1,310

その他

△8,332

△16,750

小計

1,548,194

1,477,342

利息及び配当金の受取額

487

6,417

利息の支払額

△973

△474

助成金の受取額

13,520

14,904

法人税等の支払額

△448,503

△471,173

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,112,724

1,027,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,200

△1,682

無形固定資産の取得による支出

△13,918

△2,765

事業譲受による支出

△17,373

投資有価証券の取得による支出

△1,200

△126,200

定期預金の払戻による収入

81,242

保険積立金の積立による支出

△3,042

△2,205

保険積立金の解約による収入

1,919

15,122

敷金及び保証金の差入による支出

△14,779

△77

敷金及び保証金の回収による収入

20

660

その他

136

53

投資活動によるキャッシュ・フロー

30,804

△117,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△16,242

△17,583

借入金の返済による支出

△134,880

社債の償還による支出

△8,300

△8,300

自己株式の取得による支出

△488,422

配当金の支払額

△346,318

△621,894

その他

△5,496

△5,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

△999,660

△653,323

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,161

37,152

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

140,707

293,752

現金及び現金同等物の期首残高

4,506,944

5,337,753

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△23,454

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,647,651

5,608,051

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

 

ソフトウエア開発事業

システム販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,419,822

387,675

11,807,498

11,807,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

29

16,390

16,419

△16,419

11,419,852

404,066

11,823,918

△16,419

11,807,498

セグメント利益

1,572,734

27,412

1,600,146

1,600,146

 (注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

(注)

 

ソフトウエア開発事業

システム販売事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,253,563

499,587

12,753,150

12,753,150

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

14,976

15,020

△15,020

12,253,607

514,563

12,768,171

△15,020

12,753,150

セグメント利益

1,488,306

81,321

1,569,627

616

1,570,244

 (注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。