文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融緩和策や政府の経済政策などによって景況感が回復し、企業収益や雇用情勢も着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、円安による輸入原材料等の価格上昇に加え、中国経済の不透明感の強まりやギリシャの債務問題等による海外景気に対する不安感から、引き続き景気の先行きは楽観視できない状況にあります。
このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進めることで、新規顧客数の拡大に努めました。このため、当第２四半期累計期間の販売は堅調に推移しました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売が順調に推移しました。また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託については、新規クライアントの開拓や既存クライアントからの複数案件の獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,306,774千円、営業利益は177,876千円、経常利益は173,676千円、四半期純利益は116,267千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、季節ごとに実施している商品の入れ替えに伴う新商品の開発、また、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,221,904千円、セグメント利益(営業利益)は248,689千円となりました。
② マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売が順調に推移しました。また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得したものの、一部案件において実施延期等が発生した結果、売上高は84,869千円、セグメント利益(営業利益)は56,238千円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 総資産
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より247,923千円増加し、1,583,672千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加249,865千円及び商品の増加88,008千円があった一方、売掛金の減少111,808千円によるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末より79,483千円減少し、319,982千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少53,526千円、流動負債の「その他」の減少33,126千円によるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より327,407千円増加し、1,263,689千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ105,570千円、利益剰余金の増加116,267千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は期首残高より249,865千円増加し、資金残高は1,137,472千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、50,523千円の収入となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益が171,790千円、売上債権の減少額が111,808千円、たな卸資産の増加額が88,793千円、仕入債務の増加額が15,256千円、法人税等の支払額が106,823千円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,298千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,106千円、無形固定資産の取得による支出が1,191千円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、203,640千円の収入となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が7,500千円、株式の発行による収入が211,140千円となったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。