１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
広告宣伝費 | 3,818千円 | 9,771千円 |
その他 | 563 〃 | 8,009 〃 |
計 | 4,382千円 | 17,780千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―千円 | 1,604千円 |
工具、器具及び備品 | ― 〃 | 404 〃 |
計 | ―千円 | 2,009千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 200,850 | 5,824,650 | ― | 6,025,500 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 5,824,650株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業 | |||
当事業 | 増加 | 減少 | 当事業 | ||||
提出会社 | 平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
(注) 平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 6,025,500 | 300,000 | ― | 6,325,500 |
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成27年６月24日を払込期日とする有償一般募集増資による増加 300,000株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当事業 | |||
当事業 | 増加 | 減少 | 当事業 | ||||
提出会社 | 平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
(注) 平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 887,606千円 | 1,317,865千円 |
現金及び現金同等物 | 887,606千円 | 1,317,865千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、主に金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金はオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は営業取引に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を前払いや代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、金融機関からの借入により事業資金を手当てしており、変動金利の調達があります。担当部署で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入や、金利の下降局面では借換等を行い金利の変動に係るリスクを低減しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 887,606 | 887,606 | ― |
(2) 売掛金 | 219,124 | 219,124 | ― |
(3) 敷金 | 30,814 | 29,796 | △1,017 |
資産計 | 1,137,545 | 1,136,527 | △1,017 |
(1) 買掛金 | 89,322 | 89,322 | ― |
(2) 未払金 | 105,131 | 105,131 | ― |
(3) １年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 9,937 | △62 |
負債計 | 204,454 | 204,391 | △62 |
当事業年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,317,865 | 1,317,865 | ― |
(2) 売掛金 | 165,493 | 165,493 | ― |
(3) 敷金 | 30,814 | 30,957 | 143 |
資産計 | 1,514,173 | 1,514,316 | 143 |
(1) 買掛金 | 114,474 | 114,474 | ― |
(2) 未払金 | 121,306 | 121,306 | ― |
負債計 | 235,780 | 235,780 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
差入保証金 | 7,597 | 11,616 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 887,606 | ― | ― | ― |
売掛金 | 219,124 | ― | ― | ― |
敷金 | ― | ― | 30,814 | ― |
合計 | 1,106,731 | ― | 30,814 | ― |
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,317,865 | ― | ― | ― |
売掛金 | 165,493 | ― | ― | ― |
敷金 | ― | 27,601 | 3,212 | ― |
合計 | 1,483,358 | 27,601 | 3,212 | ― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,398千円、当事業年度1,287千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成26年３月12日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 194,100株 |
付与日 | 平成26年３月12日 |
権利確定条件 | 付与日(平成26年３月12日)から権利確定日(平成28年３月31日)まで継続して勤務していること |
対象勤務期間 | 平成26年３月12日～ |
権利行使期間 | 平成28年４月１日～ |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 | 平成26年３月12日 |
権利確定前(株) |
|
前事業年度末 | 170,100 |
付与 | ― |
失効 | 20,100 |
権利確定 | 150,000 |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前事業年度末 | ― |
権利確定 | 150,000 |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | 150,000 |
② 単価情報
決議年月日 | 平成26年３月12日 |
権利行使価格(円) | 134 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | ― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正純資産方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 114,150千円
(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 | 7,031千円 |
| 6,445千円 |
賞与引当金 | 5,518 〃 |
| 5,631 〃 |
未払費用 | 1,050 〃 |
| 1,157 〃 |
前受金 | 3,847 〃 |
| 4,199 〃 |
棚卸資産 | 5,348 〃 |
| ― 〃 |
資産除去債務 | 2,459 〃 |
| 2,349 〃 |
その他 | 2,046 〃 |
| 1,606 〃 |
繰延税金資産小計 | 27,302千円 |
| 21,391千円 |
評価性引当額 | △2,459 〃 |
| ― 〃 |
繰延税金資産合計 | 24,843千円 |
| 21,391千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払費用 | △7,065千円 |
| ―千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,357 〃 |
| △984 〃 |
繰延税金負債合計 | △8,423 〃 |
| △984 〃 |
繰延税金資産純額 | 16,420千円 |
| 20,406千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産 | 17,362千円 |
| 18,796千円 |
固定資産－繰延税金資産 | ― 〃 |
| 1,609 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | 942 〃 |
| ― 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
(調整) |
|
|
|
留保金課税 | 4.5％ |
| 5.2％ |
その他 | 0.5％ |
| △1.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.6％ |
| 37.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が943千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は0.256％から1.655％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 6,985千円 |
| 7,604千円 |
支社オフィス移転による増加額 | 1,826 〃 |
| ― 〃 |
支社オフィス退去決定による増加額 | 483 〃 |
| ― 〃 |
支社オフィス退去による支払い | △1,753 〃 |
| ― 〃 |
時の経過による調整額 | 62 〃 |
| 68 〃 |
期末残高 | 7,604千円 |
| 7,673千円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした商品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＭＦＤ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。
「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを用いた他企業への販売促進サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 財務諸表 | ||
ＭＦＤ | マーケ | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用△201,014千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,590千円は、工具、器具及び備品、本社設備投資額並びに資産除去債務に対応する資産であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 財務諸表 | ||
ＭＦＤ | マーケ | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用△278,181千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,641千円は、工具、器具及び備品、本社設備投資額並びに商標権であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 155.39円 | 230.84円 |
１株当たり当期純利益金額 | 43.11円 | 49.99円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | 48.91円 |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、平成27年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(千円) | 259,770 | 312,763 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 259,770 | 312,763 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,025,500 | 6,256,648 |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | ― | 138,073 |
(うち新株予約権(株)) | ― | (138,073) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 平成26年３月12日 取締役会決議の新株予約権 5,670個 | ― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 936,282 | 1,460,185 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 936,282 | 1,460,185 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,025,500 | 6,325,500 |