第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読、監査法人等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,317,865	1,714,500
受取手形	－	6,004
売掛金	165,493	185,565
商品	249,428	222,820
仕掛品	274	42
貯蔵品	1,077	602
前払費用	35,272	26,961
繰延税金資産	18,796	18,844
その他	5,886	61
貸倒引当金	△147	△137
流動資産合計	1,793,948	2,175,266
固定資産
有形固定資産
建物	21,685	16,248
減価償却累計額	△14,818	△9,132
建物（純額）	6,866	7,115
工具、器具及び備品	9,505	10,094
減価償却累計額	△5,936	△7,401
工具、器具及び備品（純額）	3,569	2,693
有形固定資産合計	10,435	9,808
無形固定資産
商標権	2,588	2,642
ソフトウエア	5,238	6,622
その他	1,610	－
無形固定資産合計	9,437	9,265
投資その他の資産
敷金	30,814	30,814
差入保証金	11,616	14,621
繰延税金資産	1,609	1,014
その他	1,427	－
投資その他の資産合計	45,468	46,450
固定資産合計	65,341	65,524
資産合計	1,859,289	2,240,791

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	114,474	103,762
未払金	121,306	55,671
未払費用	14,446	14,523
未払法人税等	112,420	134,756
前受金	1,700	2,200
預り金	5,317	5,694
賞与引当金	18,248	18,002
その他	3,516	39,930
流動負債合計	391,430	374,541
固定負債
資産除去債務	7,673	5,424
固定負債合計	7,673	5,424
負債合計	399,104	379,965
純資産の部
株主資本
資本金	271,020	274,035
資本剰余金
資本準備金	221,020	224,035
資本剰余金合計	221,020	224,035
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	968,145	1,362,756
利益剰余金合計	968,145	1,362,756
株主資本合計	1,460,185	1,860,826
純資産合計	1,460,185	1,860,826
負債純資産合計	1,859,289	2,240,791

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,015,283	3,227,160
売上原価
商品期首たな卸高	120,171	249,428
当期商品仕入高	1,439,091	1,356,375
合計	1,559,262	1,605,803
他勘定振替高	※１ 17,780	※１ 18,225
商品期末たな卸高	249,428	222,820
商品売上原価	1,292,054	1,364,758
売上総利益	1,723,229	1,862,402
販売費及び一般管理費
運賃	281,198	306,573
広告宣伝費	201,026	182,221
保管料	172,675	175,403
貸倒引当金繰入額	44	40
役員報酬	91,440	93,678
給料及び手当	167,335	186,461
賞与引当金繰入額	18,248	18,002
地代家賃	41,042	42,372
減価償却費	8,781	7,471
支払手数料	99,996	96,650
その他	140,608	145,402
販売費及び一般管理費合計	1,222,399	1,254,278
営業利益	500,830	608,124
営業外収益
受取利息	242	22
受取手数料	525	660
受取補償金	10,820	1,889
保険解約返戻金	－	1,218
受取返戻金	－	4,500
その他	299	199
営業外収益合計	11,887	8,490
営業外費用
支払利息	23	－
株式公開費用	12,125	－
その他	0	－
営業外費用合計	12,150	－
経常利益	500,567	616,614
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,009	※２ 1,516
特別損失合計	2,009	1,516
税引前当期純利益	498,558	615,098
法人税、住民税及び事業税	189,782	219,939
法人税等調整額	△3,986	547
法人税等合計	185,795	220,487
当期純利益	312,763	394,610

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	165,450	115,450	115,450	655,382	655,382	936,282	936,282
当期変動額
新株の発行	105,570	105,570	105,570			211,140	211,140
新株の発行（新株予約権の行使）							－
当期純利益				312,763	312,763	312,763	312,763
当期変動額合計	105,570	105,570	105,570	312,763	312,763	523,903	523,903
当期末残高	271,020	221,020	221,020	968,145	968,145	1,460,185	1,460,185

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	271,020	221,020	221,020	968,145	968,145	1,460,185	1,460,185
当期変動額
新株の発行							－
新株の発行（新株予約権の行使）	3,015	3,015	3,015			6,030	6,030
当期純利益				394,610	394,610	394,610	394,610
当期変動額合計	3,015	3,015	3,015	394,610	394,610	400,640	400,640
当期末残高	274,035	224,035	224,035	1,362,756	1,362,756	1,860,826	1,860,826

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	498,558	615,098
減価償却費	8,781	7,471
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△33	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,575	△246
受取利息及び受取配当金	△242	△22
支払利息	23	－
固定資産除却損	2,009	1,516
売上債権の増減額（△は増加）	53,630	△26,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	△129,600	27,314
仕入債務の増減額（△は減少）	25,152	△10,712
その他	△25,032	△9,171
小計	434,822	605,160
利息及び配当金の受取額	223	17
利息の支払額	△18	－
法人税等の支払額	△197,060	△202,925
営業活動によるキャッシュ・フロー	237,966	402,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,346	△3,708
有形固定資産の除却による支出	－	△600
無形固定資産の取得による支出	△1,392	△5,766
敷金及び保証金の差入による支出	△4,000	△3,000
その他	△109	1,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,848	△11,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,000	－
株式の発行による収入	211,140	－
ストックオプションの行使による収入	－	6,030
財務活動によるキャッシュ・フロー	201,140	6,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	430,258	396,635
現金及び現金同等物の期首残高	887,606	1,317,865
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,317,865	※ 1,714,500

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりです。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	9,771千円	6,475千円
その他	8,009 〃	11,749 〃
計	17,780千円	18,225千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1,604千円	1,516千円
工具、器具及び備品	404 〃	－ 〃
計	2,009千円	1,516千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,025,500	300,000	－	6,325,500

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成27年６月24日を払込期日とする有償一般募集増資による増加　300,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

（注）　平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,325,500	45,000	－	6,370,500

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　45,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	平成26年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金	1,317,865千円	1,714,500千円
現金及び現金同等物	1,317,865千円	1,714,500千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金はオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を前払いや代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,317,865	1,317,865	－
(2）受取手形	－	－	－
(3）売掛金	165,493	165,493	－
(4）敷金	30,814	30,957	143
資産計	1,514,173	1,514,316	143
(1）買掛金	114,474	114,474	－
(2）未払金	121,306	121,306	－
負債計	235,780	235,780	－

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,714,500	1,714,500	－
(2）受取手形	6,004	6,004	－
(3）売掛金	185,565	185,565	－
(4）敷金	30,814	30,888	74
資産計	1,936,885	1,936,959	74
(1）買掛金	103,762	103,762	－
(2）未払金	55,671	55,671	－
負債計	159,433	159,433	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

　すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）敷金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）買掛金、(2）未払金

　すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
差入保証金	11,616	14,621

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,317,865	－	－	－
受取手形	－	－	－	－
売掛金	165,493	－	－	－
敷金	－	27,601	3,212	－
合計	1,483,358	27,601	3,212	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,714,500	－	－	－
受取手形	6,004	－	－	－
売掛金	185,565	－	－	－
敷金	－	27,601	3,212	－
合計	1,906,071	27,601	3,212	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しており、拠出時に全額費用処理しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,287千円、当事業年度1,299千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年３月12日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　39名
株式の種類及び付与数	普通株式　194,100株
付与日	平成26年３月12日
権利確定条件	付与日（平成26年３月12日）から権利確定日（平成28年３月31日）まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成26年３月12日～ 平成28年３月31日
権利行使期間	平成28年４月１日～ 平成36年２月29日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年３月12日
権利確定前（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前事業年度末	150,000
権利確定	－
権利行使	45,000
失効	－
未行使残	105,000

②　単価情報

決議年月日	平成26年３月12日
権利行使価格（円）	134
行使時平均株価（円）	917
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 152,250千円

(2）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　35,277千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,445千円		5,279千円
賞与引当金	5,631 〃		5,555 〃
未払費用	1,157 〃		1,179 〃
前受金	4,199 〃		6,763 〃
資産除去債務	2,349 〃		1,660 〃
その他	1,606 〃		898 〃
繰延税金資産合計	21,391千円		21,337千円
繰延税金負債
前払費用	－千円		△797千円
資産除去債務に対応する除去費用	△984 〃		△680 〃
繰延税金負債合計	△984 〃		△1,478 〃
繰延税金資産純額	20,406千円		19,859千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
留保金課税	5.2％		5.4％
その他	△1.0％		△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3％		35.9％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は△0.172％から1.655％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	7,604千円	7,673千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－ 〃	323 〃
資産除去債務の履行による減少額	－ 〃	△2,617 〃
時の経過による調整額	68 〃	44 〃
期末残高	7,673千円	5,424千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした商品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＭＦＤ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。

　「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,772,780	242,503	3,015,283	3,015,283	－	3,015,283
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,772,780	242,503	3,015,283	3,015,283	－	3,015,283
セグメント利益	598,682	180,329	779,012	779,012	△278,181	500,830
セグメント資産	392,395	66,565	458,961	458,961	1,400,328	1,859,289
その他の項目
減価償却費	6,771	800	7,571	7,571	1,210	8,781
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,699	1,610	3,310	3,310	4,641	7,951

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は全社費用△278,181千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,641千円は、工具、器具及び備品、本社設備投資額並びに商標権であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,922,599	304,561	3,227,160	3,227,160	－	3,227,160
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,922,599	304,561	3,227,160	3,227,160	－	3,227,160
セグメント利益	657,045	228,254	885,299	885,299	△277,175	608,124
セグメント資産	361,541	90,046	451,588	451,588	1,789,202	2,240,791
その他の項目
減価償却費	5,285	1,150	6,436	6,436	1,034	7,471
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	5,580	5,580	5,580	4,218	9,798

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は全社費用△277,175千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,218千円は、工具、器具及び備品、本社設備投資額並びにソフトウエアであります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	230.84円	292.10円
１株当たり当期純利益金額	49.99円	62.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	48.91円	61.09円

（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	312,763	394,610
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	312,763	394,610
普通株式の期中平均株式数（株）	6,256,648	6,362,929
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	138,073	96,789
（うち新株予約権（株））	(138,073)	(96,789)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

２．当社株式は平成27年６月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,460,185	1,860,826
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,460,185	1,860,826
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,325,500	6,370,500

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	21,685	3,443	8,880	16,248	9,132	1,677	7,115
工具、器具及び備品	9,505	588	－	10,094	7,401	1,464	2,693
有形固定資産計	31,190	4,032	8,880	26,342	16,533	3,142	9,808
無形固定資産
商標権	4,031	460	－	4,491	1,848	405	2,642
ソフトウエア	43,718	5,306	－	49,024	42,402	3,922	6,622
その他	1,610	－	1,610	－	－	－	－
無形固定資産計	49,360	5,766	1,610	53,516	44,251	4,328	9,265

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	147	137	51	96	137
賞与引当金	18,248	18,002	18,248	－	18,002

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	558
預金
普通預金	1,713,942
合計	1,714,500

②　受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ライオン株式会社	6,004
合計	6,004

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年５月	6,004
合計	6,004

③　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	69,981
キリンビール株式会社	36,259
ヤマトフィナンシャル株式会社	29,847
サントリービール株式会社	10,676
江崎グリコ株式会社	5,376
その他	33,424
合計	185,565

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

165,493

3,485,333

3,465,261

185,565

94.9

18.4

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

区分	金額（千円）
食品	222,820
合計	222,820

⑤　仕掛品

区分	金額（千円）
業務受託関連	42
合計	42

⑥　貯蔵品

区分	金額（千円）
クオカード	196
印刷物	374
その他	32
合計	602

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
トオカツフーズ株式会社	61,282
株式会社アサヒケータリング	26,654
株式会社ノムラフーズ	7,089
エフピコチューパ株式会社	4,972
ホリカフーズ株式会社	1,563
その他	2,199
合計	103,762

⑧　未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税	100,596
未払事業税	17,106
未払住民税	17,054
合計	134,756

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	777,155	1,554,721	2,398,127	3,227,160
税引前 四半期（当期）純利益金額	（千円）	121,554	253,010	423,586	615,098
四半期（当期）純利益金額	（千円）	77,068	160,383	268,511	394,610
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	12.13	25.23	42.21	62.02

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	12.13	13.09	16.98	19.80