第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,714,500	1,751,091
受取手形	6,004	4,935
売掛金	185,565	138,353
商品	222,820	245,895
仕掛品	42	1,515
貯蔵品	602	476
その他	45,867	53,325
貸倒引当金	△137	△72
流動資産合計	2,175,266	2,195,521
固定資産
有形固定資産	9,808	9,680
無形固定資産	9,265	8,620
投資その他の資産	46,450	46,450
固定資産合計	65,524	64,751
資産合計	2,240,791	2,260,272
負債の部
流動負債
買掛金	103,762	118,004
未払法人税等	134,756	57,037
賞与引当金	18,002	10,837
その他	118,019	116,426
流動負債合計	374,541	302,306
固定負債
資産除去債務	5,424	5,430
固定負債合計	5,424	5,430
負債合計	379,965	307,736
純資産の部
株主資本
資本金	274,035	274,035
資本剰余金	224,035	224,035
利益剰余金	1,362,756	1,454,465
株主資本合計	1,860,826	1,952,535
純資産合計	1,860,826	1,952,535
負債純資産合計	2,240,791	2,260,272

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	777,155	804,398
売上原価	337,128	339,663
売上総利益	440,026	464,734
販売費及び一般管理費	324,307	319,972
営業利益	115,719	144,761
営業外収益
受取手数料	111	117
保険解約返戻金	1,218	－
受取返戻金	4,500	－
その他	4	25
営業外収益合計	5,834	142
経常利益	121,554	144,903
税引前四半期純利益	121,554	144,903
法人税等	44,485	53,194
四半期純利益	77,068	91,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社は当第１四半期会計期間よりたな卸資産の評価基準及び評価方法において商品の評価方法を従来の移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）へ変更しております。

　この変更は、当社の在庫管理システムを整備することで、実態に則したたな卸資産評価額の算定及び期間損益計算を実現することを目的として行ったものです。

　なお、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	1,772千円	1,485千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	730,140	47,014	777,155	777,155	－	777,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	730,140	47,014	777,155	777,155	－	777,155
セグメント利益	155,249	35,052	190,301	190,301	△74,581	115,719

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△74,581千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	732,503	71,894	804,398	804,398	－	804,398
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	732,503	71,894	804,398	804,398	－	804,398
セグメント利益	170,833	51,138	221,971	221,971	△77,210	144,761

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△77,210千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円13銭	14円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	77,068	91,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	77,068	91,709
普通株式の期中平均株式数（株）	6,351,192	6,370,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円94銭	14円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	105,890	96,492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。