第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,714,500	1,986,893
受取手形	6,004	－
売掛金	185,565	193,900
商品	222,820	192,397
仕掛品	42	40
貯蔵品	602	754
その他	45,867	49,314
貸倒引当金	△137	△95
流動資産合計	2,175,266	2,423,205
固定資産
有形固定資産	9,808	9,933
無形固定資産	9,265	7,337
投資その他の資産	46,450	46,452
固定資産合計	65,524	63,724
資産合計	2,240,791	2,486,929
負債の部
流動負債
買掛金	103,762	86,018
未払法人税等	134,756	79,853
賞与引当金	18,002	12,277
その他	118,019	124,533
流動負債合計	374,541	302,681
固定負債
資産除去債務	5,424	5,444
固定負債合計	5,424	5,444
負債合計	379,965	308,125
純資産の部
株主資本
資本金	274,035	274,035
資本剰余金	224,035	224,035
利益剰余金	1,362,756	1,680,733
株主資本合計	1,860,826	2,178,803
純資産合計	1,860,826	2,178,803
負債純資産合計	2,240,791	2,486,929

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,398,127	2,512,635
売上原価	1,031,040	1,034,935
売上総利益	1,367,086	1,477,700
販売費及び一般管理費	950,087	975,908
営業利益	416,999	501,791
営業外収益
受取手数料	396	513
受取補償金	1,889	－
保険解約返戻金	1,218	－
受取返戻金	4,500	－
その他	98	108
営業外収益合計	8,103	621
営業外費用
雑損失	－	0
営業外費用合計	－	0
経常利益	425,102	502,413
特別損失
固定資産除却損	1,516	－
特別損失合計	1,516	－
税引前四半期純利益	423,586	502,413
法人税等	155,074	184,435
四半期純利益	268,511	317,977

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社は第１四半期会計期間よりたな卸資産の評価基準及び評価方法において商品の評価方法を従来の移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）から総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）へ変更しております。

　この変更は、当社の在庫管理システムを整備することで、実態に則したたな卸資産評価額の算定及び期間損益計算を実現することを目的として行ったものです。

　なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	5,618千円	4,763千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,225,499	172,627	2,398,127	2,398,127	－	2,398,127
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,225,499	172,627	2,398,127	2,398,127	－	2,398,127
セグメント利益	496,673	125,684	622,357	622,357	△205,358	416,999

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△205,358千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,218	285,417	2,512,635	2,512,635	－	2,512,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,227,218	285,417	2,512,635	2,512,635	－	2,512,635
セグメント利益	512,038	215,130	727,168	727,168	△225,376	501,791

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△225,376千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	42円21銭	49円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	268,511	317,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	268,511	317,977
普通株式の期中平均株式数（株）	6,360,730	6,370,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円58銭	49円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加額（株）	97,296	96,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。