第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,128,168	1,801,766
売掛金	197,762	215,512
商品	225,227	215,055
仕掛品	373	3,678
貯蔵品	81	324
その他	25,943	36,622
貸倒引当金	△93	△65
流動資産合計	2,577,463	2,272,893
固定資産
有形固定資産
土地	－	519,753
その他	26,035	27,005
有形固定資産合計	26,035	546,759
無形固定資産	6,818	5,805
投資その他の資産	66,836	60,091
固定資産合計	99,690	612,655
資産合計	2,677,153	2,885,549
負債の部
流動負債
買掛金	104,942	105,504
未払法人税等	130,441	134,919
賞与引当金	23,212	24,332
その他	131,077	107,232
流動負債合計	389,673	371,988
固定負債
資産除去債務	5,450	5,454
固定負債合計	5,450	5,454
負債合計	395,124	377,443
純資産の部
株主資本
資本金	274,236	274,939
資本剰余金	224,236	224,939
利益剰余金	1,783,460	2,003,331
株主資本合計	2,281,932	2,503,210
新株予約権	97	4,895
純資産合計	2,282,029	2,508,105
負債純資産合計	2,677,153	2,885,549

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,649,113	1,673,037
売上原価	681,685	665,409
売上総利益	967,428	1,007,627
販売費及び一般管理費
運賃	156,786	175,874
賞与引当金繰入額	21,617	24,332
その他	457,450	462,174
販売費及び一般管理費合計	635,855	662,381
営業利益	331,573	345,246
営業外収益
受取手数料	285	255
その他	39	337
営業外収益合計	324	592
営業外費用
雑損失	0	400
営業外費用合計	0	400
経常利益	331,897	345,438
税引前四半期純利益	331,897	345,438
法人税等	121,839	125,566
四半期純利益	210,057	219,871

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	331,897	345,438
減価償却費	3,180	2,371
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,550	1,120
受取利息及び受取配当金	△9	△11
売上債権の増減額（△は増加）	△27,146	△17,749
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,858	6,623
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,127	561
その他	△15,787	△10,699
小計	268,672	327,626
利息及び配当金の受取額	9	11
法人税等の支払額	△124,510	△122,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,170	204,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,837	△532,341
無形固定資産の取得による支出	△124	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,961	△532,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入	－	1,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	1,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,209	△326,402
現金及び現金同等物の期首残高	1,714,500	2,128,168
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,855,709	※ 1,801,766

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	1,855,709千円	1,801,766千円
現金及び現金同等物	1,855,709千円	1,801,766千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,456,436	192,677	1,649,113	1,649,113	－	1,649,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,456,436	192,677	1,649,113	1,649,113	－	1,649,113
セグメント利益	335,635	143,915	479,551	479,551	△147,977	331,573

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△147,977千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,469,945	203,092	1,673,037	1,673,037	－	1,673,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,469,945	203,092	1,673,037	1,673,037	－	1,673,037
セグメント利益	361,076	148,250	509,327	509,327	△164,080	345,246

（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△164,080千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	32円97銭	34円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	210,057	219,871
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	210,057	219,871
普通株式の期中平均株式数（株）	6,370,500	6,381,269
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円48銭	34円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,196	83,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。