第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読、監査法人等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,128,168	1,950,093
売掛金	197,762	248,512
商品	225,227	282,497
仕掛品	373	3,342
貯蔵品	81	299
前払費用	25,777	28,450
その他	166	69,978
貸倒引当金	△93	△74
流動資産合計	2,577,463	2,583,100
固定資産
有形固定資産
建物	16,248	16,248
減価償却累計額	△10,623	△11,300
建物（純額）	5,624	4,947
工具、器具及び備品	12,931	17,487
減価償却累計額	△9,620	△11,853
工具、器具及び備品（純額）	3,311	5,633
土地	－	516,725
建設仮勘定	17,100	1,100,216
有形固定資産合計	26,035	1,627,523
無形固定資産
商標権	2,337	2,013
ソフトウエア	4,481	2,782
無形固定資産合計	6,818	4,796
投資その他の資産
敷金	30,814	31,078
差入保証金	14,661	6,604
繰延税金資産	21,361	26,365
投資その他の資産合計	66,836	64,048
固定資産合計	99,690	1,696,368
資産合計	2,677,153	4,279,469

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	104,942	105,199
短期借入金	－	1,150,000
未払金	81,304	73,183
未払費用	20,711	22,574
未払法人税等	130,441	154,195
前受金	2,325	－
預り金	9,812	10,648
賞与引当金	23,212	23,833
その他	16,924	－
流動負債合計	389,673	1,539,634
固定負債
資産除去債務	5,450	5,458
固定負債合計	5,450	5,458
負債合計	395,124	1,545,092
純資産の部
株主資本
資本金	274,236	274,939
資本剰余金
資本準備金	224,236	224,939
資本剰余金合計	224,236	224,939
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,783,460	2,225,154
利益剰余金合計	1,783,460	2,225,154
株主資本合計	2,281,932	2,725,033
新株予約権	97	9,343
純資産合計	2,282,029	2,734,376
負債純資産合計	2,677,153	4,279,469

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	3,306,281	3,394,826
売上原価
商品期首たな卸高	222,820	225,227
当期商品仕入高	1,371,578	1,414,128
合計	1,594,398	1,639,355
他勘定振替高	9,515	13,142
商品期末たな卸高	225,227	282,497
商品売上原価	1,359,655	1,343,716
売上総利益	1,946,626	2,051,110
販売費及び一般管理費
運賃	327,107	353,289
広告宣伝費	144,810	132,826
保管料	170,537	162,444
貸倒引当金繰入額	16	29
役員報酬	96,584	95,958
給料及び手当	225,413	231,552
賞与引当金繰入額	23,277	23,833
地代家賃	42,899	44,247
減価償却費	6,281	4,931
支払手数料	90,252	91,881
その他	170,020	196,631
販売費及び一般管理費合計	1,297,201	1,337,625
営業利益	649,425	713,485
営業外収益
受取利息	58	37
受取手数料	2,214	720
雑収入	292	366
営業外収益合計	2,565	1,123
営業外費用
支払利息	－	171
支払手数料	－	15,000
雑損失	0	400
営業外費用合計	0	15,571
経常利益	651,990	699,038
税引前当期純利益	651,990	699,038
法人税、住民税及び事業税	232,789	262,348
法人税等調整額	△1,502	△5,004
法人税等合計	231,287	257,343
当期純利益	420,703	441,694

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	274,035	224,035	224,035	1,362,756	1,362,756	1,860,826	－	1,860,826
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	201	201	201			402		402
当期純利益				420,703	420,703	420,703		420,703
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							97	97
当期変動額合計	201	201	201	420,703	420,703	421,105	97	421,203
当期末残高	274,236	224,236	224,236	1,783,460	1,783,460	2,281,932	97	2,282,029

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	274,236	224,236	224,236	1,783,460	1,783,460	2,281,932	97	2,282,029
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	703	703	703			1,407		1,407
当期純利益				441,694	441,694	441,694		441,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							9,245	9,245
当期変動額合計	703	703	703	441,694	441,694	443,101	9,245	452,347
当期末残高	274,939	224,939	224,939	2,225,154	2,225,154	2,725,033	9,343	2,734,376

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	651,990	699,038
減価償却費	6,281	4,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△43	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,209	621
受取利息及び受取配当金	△58	△37
支払利息	－	171
支払手数料	－	15,000
株式報酬費用	61	9,245
売上債権の増減額（△は増加）	△6,191	△50,750
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,216	△60,456
仕入債務の増減額（△は減少）	1,180	256
未払又は未収消費税等の増減額	△23,006	△85,074
差入保証金の増減額（△は増加）	－	8,072
その他	24,889	△1,472
小計	658,096	539,527
利息及び配当金の受取額	19	21
利息の支払額	－	△310
法人税等の支払額	△234,481	△239,249
営業活動によるキャッシュ・フロー	423,633	299,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,147	△1,614,206
無形固定資産の取得による支出	△256	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,404	△1,614,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,135,000
ストックオプションの行使による収入	402	1,407
新株予約権の発行による収入	36	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	438	1,136,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	413,667	△178,074
現金及び現金同等物の期首残高	1,714,500	2,128,168
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,128,168	※ 1,950,093

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(3）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりです。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17,708千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,361千円に含めて表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた24,951千円は、「株式報酬費用」61千円、「その他」24,889千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

当社は、新工場建設費用の調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	－千円	5,000,000千円
借入実行残高	－千円	1,150,000千円
差引額	－千円	3,850,000千円

（注）上記当座貸越契約には、財務制限条項が付されております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,370,500	3,000	－	6,373,500

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　3,000株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年第５回新株予約権（注）１，２	普通株式	－	36,000	－	36,000	36
	2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権（注）２	－	－	－	－	－	61
合計			－	36,000	－	36,000	97

（注）１．2018年第５回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．2018年第５回新株予約権及び2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,373,500	10,500	－	6,384,000

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　10,500株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年第５回新株予約権（注）	普通株式	36,000	－	－	36,000	36
	2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権（注）	－	－	－	－	－	9,307
合計			36,000	－	－	36,000	9,343

（注）2018年第５回新株予約権及び2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	2,128,168千円	1,950,093千円
現金及び現金同等物	2,128,168千円	1,950,093千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、設備投資に係る資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を前払いや代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、金融機関からの借入により設備投資に係る資金を手当てしており、変動金利による調達があります。担当部署で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,128,168	2,128,168	－
(2) 売掛金	197,762	197,762	－
(3) 敷金	30,814	30,904	90
資産計	2,356,744	2,356,834	90
(1) 買掛金	104,942	104,942	－
(2) 未払金	81,304	81,304	－
負債計	186,247	186,247	－

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,950,093	1,950,093	－
(2) 売掛金	248,512	248,512	－
(3) 敷金	31,078	31,167	89
資産計	2,229,684	2,229,774	89
(1) 買掛金	105,199	105,199	－
(2) 未払金	73,183	73,183	－
(3) 短期借入金	1,150,000	1,150,000	－
負債計	1,328,382	1,328,382	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金

　すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
差入保証金	14,661	6,604

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,128,168	－	－	－
売掛金	197,762	－	－	－
敷金	－	27,601	3,212	－
合計	2,325,930	27,601	3,212	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,950,093	－	－	－
売掛金	248,512	－	－	－
敷金	27,601	264	3,212	－
合計	2,226,208	264	3,212	－

（注４）当座貸越契約については、注記事項（貸借対照表関係）に記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,723千円、当事業年度2,166千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費	61	9,245

(注)　当社は第４回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、第４回新株予約権に係る費用計上はしておりません。

２．自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	36	－

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　39名	当社取締役　３名	当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数	普通株式　194,100株	普通株式　36,000株	普通株式　36,600株
付与日	2014年３月12日	2018年３月30日	2018年３月30日
権利確定条件	付与日（2014年３月12日）から権利確定日（2016年３月31日）まで継続して勤務していること	(注)１	付与日（2018年３月30日）から権利確定日（2020年３月30日）まで継続して勤務していること (注)２
対象勤務期間	2014年３月12日～ 2016年３月31日	2018年３月30日～ 2019年６月30日	①2018年３月30日～ 　2020年３月30日 ②2018年３月30日～ 　2021年３月30日 ③2018年３月30日～ 　2022年３月30日 ④2018年３月30日～ 　2023年３月30日
権利行使期間	2016年４月１日～ 2024年２月29日	2019年７月１日～ 2024年６月30日	2020年３月31日～ 2024年３月30日

(注)１．新株予約権者は、2019年３月期から2023年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 営業利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合　50％

② 営業利益が2,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

２．新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

① 2020年３月31日から2021年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の２について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。

② 2021年３月31日から2022年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の３について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

③ 2022年３月31日から2023年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の４について権利行使することができる。

④ 2023年３月31日から2024年３月30日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	36,000	36,600
付与	－	－	－
失効	－	－	3,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	36,000	33,600
権利確定後（株）
前事業年度末	99,000	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	10,500	－	－
失効	－	－	－
未行使残	88,500	－	－

②　単価情報

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
権利行使価格（円）	134	1,468	2,087
行使時平均株価（円）	1,711	－	－
付与日における公正な評価単価（円）(注)	－	－	① 823 ② 868 ③ 910 ④ 949

(注)　①～④は、「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況　(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容」の注記２．①～④に対応しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　95,049千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　16,560千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前記の「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	6,128千円		6,825千円
賞与引当金	7,107 〃		7,297 〃
未払費用	1,432 〃		1,550 〃
広告売上高	3,132 〃		4,659 〃
資産除去債務	1,669 〃		1,671 〃
新株予約権	0 〃		2,849 〃
その他	2,683 〃		2,476 〃
繰延税金資産合計	22,153千円		27,330千円
繰延税金負債
前払費用	△409千円		△638千円
資産除去債務に対応する除去費用	△382 〃		△326 〃
繰延税金負債合計	△792 〃		△964 〃
繰延税金資産純額	21,361千円		26,365千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
留保金課税	5.7％		5.5％
その他	△0.8％		0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5％		36.8％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は△0.172％から1.655％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	5,424千円	5,450千円
時の経過による調整額	26 〃	7 〃
期末残高	5,450千円	5,458千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした商品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＭＦＤ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。

　「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,933,124	373,157	3,306,281	3,306,281	－	3,306,281
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,933,124	373,157	3,306,281	3,306,281	－	3,306,281
セグメント利益	672,122	279,066	951,188	951,188	△301,763	649,425
セグメント資産	375,346	80,050	455,397	455,397	2,221,756	2,677,153
その他の項目
減価償却費	3,618	1,454	5,073	5,073	1,207	6,281
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	256	256	256	2,837	3,094

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は全社費用△301,763千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,837千円は、工具、器具及び備品であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,975,742	419,084	3,394,826	3,394,826	－	3,394,826
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,975,742	419,084	3,394,826	3,394,826	－	3,394,826
セグメント利益	741,551	309,948	1,051,499	1,051,499	△338,014	713,485
セグメント資産	2,086,868	99,313	2,186,182	2,186,182	2,093,286	4,279,469
その他の項目
減価償却費	2,489	1,394	3,883	3,883	1,048	4,931
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,618,104	－	1,618,104	1,618,104	3,394	1,621,498

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は全社費用△338,014千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	358.03円	426.85円
１株当たり当期純利益	66.04円	69.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	65.06円	68.33円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	420,703	441,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	420,703	441,694
普通株式の期中平均株式数（株）	6,370,862	6,382,631
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	95,880	81,190
（うち新株予約権（株））	(95,880)	(81,190)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数360個（普通株式36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数366個（普通株式36,600株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第５回新株予約権（新株予約権の数360個（普通株式36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数336個（普通株式33,600株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,282,029	2,734,376
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	97	9,343
（うち新株予約権（千円））	(97)	(9,343)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,281,932	2,725,033
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,373,500	6,384,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	16,248	－	－	16,248	11,300	676	4,947
工具、器具及び備品	12,931	4,555	－	17,487	11,853	2,233	5,633
土地	－	516,725	－	516,725	－	－	516,725
建設仮勘定	17,100	1,083,116	－	1,100,216	－	－	1,100,216
有形固定資産計	46,279	1,604,398	－	1,650,677	23,153	2,909	1,627,523
無形固定資産
商標権	4,615	－	－	4,615	2,601	323	2,013
ソフトウエア	49,024	－	－	49,024	46,241	1,698	2,782
無形固定資産計	53,640	－	－	53,640	48,843	2,021	4,796

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

土地及び建設仮勘定　　ファンデリー第１工場（仮称）の新設に係るものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	1,150,000	0.17	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のもの を除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のもの を除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	1,150,000	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	93	74	48	45	74
賞与引当金	23,212	23,833	23,212	－	23,833

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	218
預金
普通預金	1,949,875
合計	1,950,093

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	106,438
キリンビール株式会社	45,446
ヤマトフィナンシャル株式会社	41,453
日本コカ・コーラ株式会社	15,663
森永乳業株式会社	11,721
その他	27,789
合計	248,512

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

197,762

3,666,413

3,615,662

248,512

93.6

22.2

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

区分	金額（千円）
食品	282,497
合計	282,497

④　仕掛品

区分	金額（千円）
業務受託関連	3,342
合計	3,342

⑤　貯蔵品

区分	金額（千円）
クオカード	252
商品券	47
合計	299

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
トオカツフーズ株式会社	65,611
株式会社アサヒウェルネスフーズ	17,064
株式会社ノムラフーズ	6,787
凸版印刷株式会社	4,698
エフピコチューパ株式会社	3,467
その他	7,570
合計	105,199

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	819,132	1,673,037	2,552,099	3,394,826
税引前 四半期（当期）純利益	（千円）	150,960	345,438	544,633	699,038
四半期（当期）純利益	（千円）	96,086	219,871	346,659	441,694
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	15.06	34.46	54.32	69.20

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益	（円）	15.06	19.39	19.86	14.89