１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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減価償却費 |
4,763千円 |
3,645千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ＭＦＤ |
マーケ ティング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△225,376千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）２ |
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ＭＦＤ |
マーケ ティング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△245,208千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） |
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(1）１株当たり四半期純利益 |
49円91銭 |
54円32銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
317,977 |
346,659 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
317,977 |
346,659 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,370,500 |
6,382,183 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
49円17銭 |
53円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加額（株） |
96,100 |
82,186 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
１．重要な設備投資
（１）建設請負契約の締結
当社は平成30年12月17日開催の取締役会において、新工場建設に関する工事請負契約を締結することを決議し、平成31年1月18日に締結いたしました。
① 契約締結先 中設エンジ株式会社
② 所在地 埼玉県本庄市児玉町共栄字南共和527番1、555番、563番、570番2、
725番、730番、731番、732番、733番、734番
③ 新工場建設の日程
取締役会決議 平成30年12月17日
契約締結日 平成31年1月18日
着工日 平成31年2月1日
④ 工事価格 3,035百万円
（２）生産設備投資の決定
当社は平成31年1月31日開催の取締役会において、新工場建設に関する生産設備投資を行うことを決議いたしました。
① 設備投資の内容 新工場向け物流システム及び工場内生産設備
② 投資予定額 約2,500百万円
③ 生産設備投資の日程
取締役会決議 平成31年1月31日
稼働開始時期 平成31年度内
該当事項はありません。