当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休業要請や外出自粛を背景として個人消費は大幅に低下しました。また、世界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費が大幅に低下していることから、世界経済は大幅な後退局面に入っており、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社におきましては、ＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。一方、新サービス『旬をすぐに』の開始に向けて新工場の稼働に係る初期費用が発生しているため、利益が押し下げられました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓、既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は755,173千円(前年同四半期比16.8％減)、営業利益は25,675千円(同84.9％減)、経常利益は22,678千円(同86.6％減)、四半期純利益は15,208千円(同85.9％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けて従来より実施している季節ごとの商品入れ替えに加えて、食事療法を必要とされていない方でも召し上がることのできる「健康に良いということが複数の信頼できる研究で報告されている食品」を使用した医師監修の新商品を開発し、販売を開始しました。
また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
一方、前第１四半期累計期間においては当社サービスがテレビ番組で紹介された影響により新規顧客数及び販売数が大幅に増加していたこと、また、当第１四半期累計期間においては新サービス『旬をすぐに』の開始に向けて新工場の稼働に係る初期費用が発生したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、ＭＦＤ事業における売上高は680,233千円(前年同四半期比15.5％減)、セグメント利益(営業利益)は63,010千円(同65.8％減)となりました。
② マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、クライアントへの営業活動を積極的に行うことができなかったことから、当初の予定と比較して案件の獲得に遅れが生じました。
この結果、売上高は74,940千円(前年同四半期比27.4％減)、セグメント利益(営業利益)は48,952千円(同32.1％減)となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より292,887千円減少し、8,420,416千円となりました。これは主に、新サービス『旬をすぐに』の開始に向けた新工場の稼働に伴い、原材料及び貯蔵品の増加84,899千円、商品及び製品の増加192,254千円、建物の増加2,470,016千円、構築物の増加518,456千円、機械装置及び運搬具の増加1,334,033千円、工具、器具及び備品の増加62,033千円があった一方、現金及び預金の減少662,778千円、売掛金の減少45,351千円、建設仮勘定の減少4,288,365千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より200,707千円減少し、5,415,916千円となりました。これは主に、買掛金の増加28,675千円があった一方、未払金の減少185,234千円、未払法人税等の減少49,990千円によるものであります。また、金銭消費貸借契約を締結したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金の増加270,360千円、長期借入金の増加4,729,640千円があった一方、短期借入金の減少5,000,000千円がありました。
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より92,179千円減少し、3,004,499千円となりました。これは主に、配当金の支払い及び四半期純利益の計上による利益剰余金の減少4,156千円、自己株式の取得に伴う株主資本の減少87,143千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（金銭消費貸借契約の締結）
2018年12月27日に株式会社みずほ銀行と締結した特別当座貸越契約に基づいて借り入れた工場建設資金に関して、当初の予定どおり中長期の資金へ借換を実行するため、2020年６月15日に金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1) 契約先 株式会社みずほ銀行
(2) 借入金額 5,000,000千円
(3) 借入実行日 2020年６月30日
(4) 返済期日 2038年12月28日
(5) 借入金利 TIBOR＋スプレッド
(6) 担保の有無 無担保・無保証
(7) 財務制限条項
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計金額