第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読、監査法人等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,923,057	668,474
売掛金	209,669	187,692
商品及び製品	196,889	327,850
仕掛品	1,621	147
原材料及び貯蔵品	7,072	95,475
前払費用	52,175	39,964
その他	291,990	396,810
貸倒引当金	△60	△90
流動資産合計	2,682,416	1,716,325
固定資産
有形固定資産
建物	16,248	2,538,445
減価償却累計額	△11,954	△147,279
建物（純額）	4,293	2,391,165
構築物	－	528,839
減価償却累計額	－	△41,530
構築物（純額）	－	487,308
工具、器具及び備品	27,776	99,136
減価償却累計額	△16,545	△48,632
工具、器具及び備品（純額）	11,230	50,504
機械装置及び運搬具	－	2,688,660
減価償却累計額	－	△233,775
機械装置及び運搬具（純額）	－	2,454,884
土地	516,725	516,725
建設仮勘定	5,434,045	－
有形固定資産合計	5,966,295	5,900,588
無形固定資産
商標権	2,506	2,639
ソフトウエア	1,350	73,426
無形固定資産合計	3,856	76,065
投資その他の資産
敷金	30,850	30,832
差入保証金	6,617	8,685
繰延税金資産	23,267	－
その他	－	95
投資その他の資産合計	60,734	39,613
固定資産合計	6,030,887	6,016,267
資産合計	8,713,303	7,732,592

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	112,137	136,917
短期借入金	※ 5,000,000	－
１年内返済予定の長期借入金	－	※ 270,360
未払金	384,454	127,931
未払費用	20,661	21,637
未払法人税等	62,733	3,426
預り金	7,644	7,949
賞与引当金	23,526	18,975
流動負債合計	5,611,158	587,197
固定負債
長期借入金	－	※ 4,526,870
資産除去債務	5,465	5,472
固定負債合計	5,465	4,532,342
負債合計	5,616,624	5,119,540
純資産の部
株主資本
資本金	279,703	279,864
資本剰余金
資本準備金	229,703	229,864
資本剰余金合計	229,703	229,864
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,570,529	2,176,501
利益剰余金合計	2,570,529	2,176,501
自己株式	－	△87,143
株主資本合計	3,079,936	2,599,086
新株予約権	16,743	13,966
純資産合計	3,096,679	2,613,052
負債純資産合計	8,713,303	7,732,592

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	3,348,269	3,062,696
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	282,497	196,889
当期商品仕入高	1,258,011	1,265,677
当期製品製造原価	－	1,097,001
合計	1,540,508	2,559,568
他勘定振替高	11,290	131,022
商品及び製品期末たな卸高	196,889	992,599
製品評価損	－	664,748
商品及び製品売上原価	1,332,328	2,100,695
売上総利益	2,015,940	962,000
販売費及び一般管理費
運賃	411,481	385,737
広告宣伝費	144,605	352,297
保管料	159,953	140,914
貸倒引当金繰入額	54	74
役員報酬	93,545	106,198
給料及び手当	263,418	194,060
賞与引当金繰入額	23,526	13,941
地代家賃	44,553	44,015
減価償却費	7,093	5,549
支払手数料	111,024	130,136
その他	216,799	142,267
販売費及び一般管理費合計	1,476,056	1,515,193
営業利益又は営業損失（△）	539,883	△553,192
営業外収益
受取手数料	882	708
還付加算金	584	1,170
雑収入	367	860
営業外収益合計	1,834	2,739
営業外費用
支払利息	4,960	8,412
支払手数料	－	312
雑損失	8	679
営業外費用合計	4,968	9,403
経常利益又は経常損失（△）	536,749	△559,856
特別利益
補助金収入	－	※ 84,653
新株予約権戻入益	－	2,962
特別利益合計	－	87,616
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	536,749	△472,239
法人税、住民税及び事業税	188,276	△120,844
法人税等調整額	3,098	23,267
法人税等合計	191,374	△97,576
当期純利益又は当期純損失（△）	345,375	△374,663

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		－	－	313,612	28.6
Ⅱ  労務費		－	－	196,149	17.9
Ⅲ  経費	※１	－	－	587,239	53.5
当期総製造費用		－	－	1,097,001	100.0
当期製品製造原価		－		1,097,001

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費（千円）	－	456,445
水道光熱費（千円）	－	52,351

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	274,939	224,939	224,939	2,225,154	2,225,154	－	2,725,033
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,763	4,763	4,763				9,527
剰余金の配当				－	－		－
当期純利益				345,375	345,375		345,375
自己株式の取得						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,763	4,763	4,763	345,375	345,375	－	354,902
当期末残高	279,703	229,703	229,703	2,570,529	2,570,529	－	3,079,936

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	9,343	2,734,376
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		9,527
剰余金の配当		－
当期純利益		345,375
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,400	7,400
当期変動額合計	7,400	362,302
当期末残高	16,743	3,096,679

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	279,703	229,703	229,703	2,570,529	2,570,529	－	3,079,936
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	160	160	160				321
剰余金の配当				△19,365	△19,365		△19,365
当期純損失（△）				△374,663	△374,663		△374,663
自己株式の取得						△87,143	△87,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	160	160	160	△394,028	△394,028	△87,143	△480,850
当期末残高	279,864	229,864	229,864	2,176,501	2,176,501	△87,143	2,599,086

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,743	3,096,679
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		321
剰余金の配当		△19,365
当期純損失（△）		△374,663
自己株式の取得		△87,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,777	△2,777
当期変動額合計	△2,777	△483,627
当期末残高	13,966	2,613,052

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	536,749	△472,239
減価償却費	7,093	461,994
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△306	△4,550
受取利息及び受取配当金	△35	△32
支払利息	4,960	8,412
株式報酬費用	7,400	185
新株予約権戻入益	－	△2,962
売上債権の増減額（△は増加）	38,843	21,976
たな卸資産の増減額（△は増加）	80,555	△217,890
仕入債務の増減額（△は減少）	6,938	24,779
未払又は未収消費税等の増減額	△193,546	168,658
補助金収入	－	△84,653
その他	△84	△34,731
小計	488,552	△131,021
利息及び配当金の受取額	22	32
利息の支払額	△5,601	△8,341
法人税等の支払額	△277,080	△139,388
営業活動によるキャッシュ・フロー	205,892	△278,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,091,878	△636,134
無形固定資産の取得による支出	△806	△30,890
敷金及び保証金の回収による収入	228	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,092,457	△667,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,850,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△202,770
ストックオプションの行使による収入	9,527	321
自己株式の取得による支出	－	△87,143
配当金の支払額	－	△19,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,859,527	△308,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,036	△1,254,582
現金及び現金同等物の期首残高	1,950,093	1,923,057
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,923,057	※ 668,474

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）製品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(3）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(4）原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～24年

構築物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　４～10年

機械装置及び運搬具　　　10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりです。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

ＣＩＤ事業における製品の評価に係る見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

製品　　　　 97,578千円

製品評価損　664,748千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社はＣＩＤ事業において、2020年７月に食事宅配サービス『旬をすぐに』に関する製品の販売を開始いたしました。

　正味売却価額が取得原価よりも下落している製品は、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、賞味期限日までに販売が見込めない製品は、その数量を見積り、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　賞味期限日までに販売が見込めない製品数量の見積りは、経営者の承認を得た事業計画に含まれる将来の販売数量を基礎としております。将来の販売数量の見積りにおいては、『旬をすぐに』の会員増加数及び既存会員からのリピート受注数を主要な仮定としております。

　製品の評価において使用されるこれらの仮定は、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の顧客需要の変化によって、翌事業年度の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「還付加算金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「雑収入」に表示していた952千円は、「還付加算金」584千円、「雑収入」367千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

　当事業年度末における短期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している短期借入金はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、当事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び翌事業年度の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び経常損失を計上しております。その結果、当事業年度末において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、同金融機関の同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

（損益計算書関係）

※　補助金収入

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　補助金収入は、ＣＩＤ事業における埼玉工場の新設及び食事宅配サービス『旬をすぐに』に関する補助金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,384,000	71,100	－	6,455,100

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　71,100株

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年第５回新株予約権	普通株式	36,000	－	－	36,000	36
	2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	16,707
合計			36,000	－	－	36,000	16,743

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,365	利益剰余金	3.00	2020年３月31日	2020年６月24日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,455,100	2,400	－	6,457,500

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　2,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	－	100,000	－	100,000

（変動事由の概要）

　自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年３月16日の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年第５回新株予約権	普通株式	36,000	－	－	36,000	36
	2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,930
合計			36,000	－	－	36,000	13,966

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,365	3.00	2020年３月31日	2020年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	19,072	利益剰余金	3.00	2021年３月31日	2021年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	1,923,057千円	668,474千円
現金及び現金同等物	1,923,057千円	668,474千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、設備投資に係る資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスク及び流動性のリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を前払いや代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、金融機関からの借入により設備投資に係る資金を手当てしており、変動金利による調達があります。担当部署で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,923,057	1,923,057	－
(2) 売掛金	209,669	209,669	－
(3) 敷金	30,850	30,926	76
資産計	2,163,576	2,163,653	76
(1) 買掛金	112,137	112,137	－
(2) 短期借入金	5,000,000	5,000,000	－
(3) 未払金	384,454	384,454	－
負債計	5,496,592	5,496,592	－

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	668,474	668,474	－
(2) 売掛金	187,692	187,692	－
(3) 敷金	30,832	30,900	68
資産計	886,999	887,067	68
(1) 買掛金	136,917	136,917	－
(3) 未払金	127,931	127,931	－
(4) 長期借入金	4,797,230	4,797,230	－
負債計	5,062,078	5,062,078	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金

　すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
差入保証金	6,617	8,685

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,923,057	－	－	－
売掛金	209,669	－	－	－
敷金	36	30,814	－	－
合計	2,132,762	30,814	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	668,474	－	－	－
売掛金	187,692	－	－	－
敷金	18	30,814	－	－
合計	856,185	30,814	－	－

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	270,360	1,081,440	1,351,800	2,093,630
合計	270,360	1,081,440	1,351,800	2,093,630

（注５）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,430千円、当事業年度2,838千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
販売費及び一般管理費	7,400	185

(注)　当社は第４回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、第４回新株予約権に係る費用計上はしておりません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
新株予約権戻入益	－	2,962

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　39名	当社取締役　３名	当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数	普通株式　194,100株	普通株式　36,000株	普通株式　36,600株
付与日	2014年３月12日	2018年３月30日	2018年３月30日
権利確定条件	付与日（2014年３月12日）から権利確定日（2016年３月31日）まで継続して勤務していること	(注)１	付与日（2018年３月30日）から権利確定日（2020年３月30日）まで継続して勤務していること (注)２
対象勤務期間	2014年３月12日～ 2016年３月31日	2018年３月30日～ 2019年６月30日	①2018年３月30日～ 　2020年３月30日 ②2018年３月30日～ 　2021年３月30日 ③2018年３月30日～ 　2022年３月30日 ④2018年３月30日～ 　2023年３月30日
権利行使期間	2016年４月１日～ 2024年２月29日	2019年７月１日～ 2024年６月30日	2020年３月31日～ 2024年３月30日

(注)１．新株予約権者は、2019年３月期から2023年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 営業利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合　50％

② 営業利益が2,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

２．新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

① 2020年３月31日から2021年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の２について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。

② 2021年３月31日から2022年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の３について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

③ 2022年３月31日から2023年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の４について権利行使することができる。

④ 2023年３月31日から2024年３月30日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	36,000	19,800
付与	－	－	－
失効	－	－	3,600
権利確定	－	－	4,200
未確定残	－	36,000	12,000
権利確定後（株）
前事業年度末	17,400	－	10,200
権利確定	－	－	4,200
権利行使	2,400	－	－
失効	1,200	－	5,400
未行使残	13,800	－	9,000

②　単価情報

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
権利行使価格（円）	134	1,468	2,087
行使時平均株価（円）	603	－	－
付与日における公正な評価単価（円）(注)	－	－	① 823 ② 868 ③ 910 ④ 949

(注)　①～④は、「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況　(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容」の注記２．①～④に対応しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　6,955千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　1,125千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前記の「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,589千円		1,049千円
賞与引当金	7,203 〃		5,810 〃
未払費用	1,539 〃		1,883 〃
広告売上高	3,179 〃		6,588 〃
資産除去債務	1,673 〃		1,675 〃
新株予約権	5,115 〃		4,265 〃
税務上の繰越欠損金（注）２	－ 〃		30,476 〃
その他	1,719 〃		1,182 〃
繰延税金資産小計	24,021千円		52,931千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－ 〃		△30,476 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	－ 〃		△22,454 〃
評価性引当額小計（注）１	－千円		△52,931千円
繰延税金資産合計	24,021千円		－千円
繰延税金負債
前払費用	△483千円		－千円
資産除去債務に対応する除去費用	△270 〃		－ 〃
繰延税金負債合計	△753 〃		－ 〃
繰延税金資産純額	23,267千円		－千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2021年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	30,476	30,476
評価性引当額	－	－	－	－	－	△30,476	△30,476
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（調整）
留保金課税	5.1％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は△0.172％から1.655％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	5,458千円	5,465千円
時の経過による調整額	7 〃	7 〃
期末残高	5,465千円	5,472千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。

　「ＣＩＤ事業」は、主に通信販売による旬や国産の食材にこだわる食事宅配を行っております。

　「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、新サービスの開始に伴う指揮命令系統及び責任を明確にすることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ＭＦＤ事業」及び「マーケティング事業」の２区分から、「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３区分に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,989,916	－	358,352	3,348,269	3,348,269	－	3,348,269
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,989,916	－	358,352	3,348,269	3,348,269	－	3,348,269
セグメント利益	613,581	－	250,415	863,997	863,997	△324,113	539,883
セグメント資産	373,769	5,958,634	82,006	6,414,409	6,414,409	2,298,893	8,713,303
その他の項目
減価償却費	4,455	－	1,388	5,843	5,843	1,249	7,093
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	4,341,506	－	4,341,506	4,341,506	3,418	4,344,924

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は全社費用△324,113千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,673,004	29,669	360,021	3,062,696	3,062,696	－	3,062,696
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,673,004	29,669	360,021	3,062,696	3,062,696	－	3,062,696
セグメント利益又は損失（△）	609,554	△1,102,142	257,362	△235,226	△235,226	△317,965	△553,192
セグメント資産	272,181	6,235,777	110,813	6,618,771	6,618,771	1,113,820	7,732,592
その他の項目
減価償却費	2,419	456,754	1,456	460,629	460,629	1,365	461,994
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	103	464,871	－	464,975	464,975	3,092	468,067

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△317,965千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	477.13円	408.82円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	53.81円	△58.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	53.40円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	345,375	△374,663
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	345,375	△374,663
普通株式の期中平均株式数（株）	6,418,238	6,372,440
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	49,052	－
（うち新株予約権（株））	(49,052)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数360個（普通株式36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数300個（普通株式30,000株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第５回新株予約権（新株予約権の数360個（普通株式36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数210個（普通株式21,000株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	3,096,679	2,613,052
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	16,743	13,966
（うち新株予約権（千円））	(16,743)	(13,966)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,079,936	2,599,086
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,455,100	6,357,500

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	16,248	2,522,197	－	2,538,445	147,279	135,325	2,391,165
構築物	－	528,839	－	528,839	41,530	41,530	487,308
工具、器具及び備品	27,776	71,360	－	99,136	48,632	32,086	50,504
機械及び装置	－	2,688,660	－	2,688,660	233,775	233,775	2,454,884
土地	516,725	－	－	516,725	－	－	516,725
建設仮勘定	5,434,045	410,822	5,844,868	－	－	－	－
有形固定資産計	5,994,795	6,221,880	5,844,868	6,371,807	471,218	442,718	5,900,588
無形固定資産
商標権	5,422	532	－	5,954	3,315	400	2,639
ソフトウエア	10,023	90,951	－	100,975	27,549	18,876	73,426
無形固定資産計	15,445	91,484	－	106,929	30,864	19,276	76,065

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物、構築物、機械及び装置、建設仮勘定、ソフトウエア　　埼玉工場の新設に係るものであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

建設仮勘定　　埼玉工場完成に係るものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,000,000	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	－	270,360	0.17	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,526,870	0.17	2022年～2038年
合計	5,000,000	4,797,230	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	270,360	270,360	270,360	270,360

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	60	74	45	－	90
賞与引当金	23,526	18,975	23,526	－	18,975

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	226
預金
普通預金	668,247
合計	668,474

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	72,281
キリンビール株式会社	35,369
ヤマトフィナンシャル株式会社	15,928
サントリービール株式会社	12,980
株式会社アサヒウェルネスフーズ	6,137
その他	44,995
合計	187,692

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

209,669

3,319,996

3,341,973

187,692

94.7

21.8

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食品	230,272
製品
食品	97,578
合計	327,850

④　仕掛品

区分	金額（千円）
業務受託関連	147
合計	147

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	48,488
小計	48,488
貯蔵品
クオカード	148
商品券	44
資材	46,794
小計	46,987
合計	95,475

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
トオカツフーズ株式会社	69,015
株式会社アサヒウェルネスフーズ	38,771
株式会社ノムラフーズ	6,295
エフピコチューパ株式会社	6,113
株式会社ヤグチ	3,419
その他	13,300
合計	136,917

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	755,173	1,512,789	2,336,059	3,062,696
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	23,864	△22,437	△124,397	△472,239
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	15,208	△39,963	△115,832	△374,663
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	2.37	△6.25	△18.16	△58.79

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.37	△8.64	△11.90	△40.62