第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

668,474

677,229

売掛金

187,692

124,522

商品及び製品

327,850

400,338

仕掛品

147

1,274

原材料及び貯蔵品

95,475

71,869

その他

436,774

389,177

貸倒引当金

90

64

流動資産合計

1,716,325

1,664,346

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,538,445

2,538,445

減価償却累計額

147,279

181,253

建物(純額)

2,391,165

2,357,191

構築物

528,839

528,839

減価償却累計額

41,530

51,913

構築物(純額)

487,308

476,925

機械装置及び運搬具

2,688,660

2,688,660

減価償却累計額

233,775

300,992

機械装置及び運搬具(純額)

2,454,884

2,387,667

工具、器具及び備品

99,136

99,136

減価償却累計額

48,632

56,712

工具、器具及び備品(純額)

50,504

42,424

土地

516,725

516,725

有形固定資産合計

5,900,588

5,780,935

無形固定資産

76,065

71,143

投資その他の資産

39,613

39,607

固定資産合計

6,016,267

5,891,686

資産合計

7,732,592

7,556,033

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

136,917

128,465

1年内返済予定の長期借入金

270,360

270,360

未払金

127,931

74,522

未払法人税等

3,426

2,190

賞与引当金

18,975

9,487

その他

29,586

40,353

流動負債合計

587,197

525,378

固定負債

 

 

長期借入金

4,526,870

4,459,280

資産除去債務

5,472

5,474

固定負債合計

4,532,342

4,464,754

負債合計

5,119,540

4,990,133

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

279,864

279,864

資本剰余金

229,864

229,864

利益剰余金

2,176,501

2,127,583

自己株式

87,143

87,143

株主資本合計

2,599,086

2,550,168

新株予約権

13,966

15,731

純資産合計

2,613,052

2,565,899

負債純資産合計

7,732,592

7,556,033

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

売上高

755,173

788,941

売上原価

387,480

464,766

売上総利益

367,692

324,174

販売費及び一般管理費

342,017

337,483

営業利益又は営業損失(△)

25,675

13,309

営業外収益

 

 

受取手数料

144

171

雑収入

15

241

営業外収益合計

159

413

営業外費用

 

 

支払利息

2,193

2,142

支払手数料

312

雑損失

650

営業外費用合計

3,155

2,142

経常利益又は経常損失(△)

22,678

15,039

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,185

301

特別利益合計

1,185

301

特別損失

 

 

補助金減額損

30,897

特別損失合計

30,897

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

23,864

45,634

法人税等

8,655

15,990

四半期純利益又は四半期純損失(△)

15,208

29,644

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を、当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当第1四半期会計期間の期首において、利益剰余金が201千円減少しております。また、当第1四半期累計期間の売上高が508千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失が508千円それぞれ増加しております。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期会計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

 当第1四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、前事業年度においてCID事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び当事業年度の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度末において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。

 当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、同金融機関の同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

 

④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

(計算式)

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

減価償却費

88,019千円

124,574千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

19,365

3.00

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日
定時株主総会

普通株式

19,072

3.00

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

680,233

74,940

755,173

755,173

755,173

セグメント間の内部売上高

又は振替高

680,233

74,940

755,173

755,173

755,173

セグメント利益又は損失(△)

150,945

87,935

48,952

111,962

111,962

86,287

25,675

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△86,287千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

625,482

62,791

100,666

788,941

788,941

788,941

セグメント間の内部売上高

又は振替高

625,482

62,791

100,666

788,941

788,941

788,941

セグメント利益又は損失(△)

129,339

122,001

69,173

76,511

76,511

89,821

13,309

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△89,821千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第2四半期会計期間より、新サービスの開始に伴う指揮命令系統及び責任を明確にすることを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「MFD事業」及び「マーケティング事業」の2区分から、「MFD事業」、「CID事業」及び「マーケティング事業」の3区分に変更しております。

なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

MFD

CID

マーケ
ティング

一時点で移転される財又はサービス

625,482

62,791

74,299

762,573

762,573

一定の期間にわたり移転されるサービス

26,367

26,367

26,367

顧客との契約から生じる収益

625,482

62,791

100,666

788,941

788,941

その他の収益

外部顧客への売上高

625,482

62,791

100,666

788,941

788,941

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

2円37銭

△4円66銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は
四半期純損失(△)(千円)

15,208

△29,644

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は
四半期純損失(△)(千円)

15,208

△29,644

普通株式の期中平均株式数(株)

6,423,731

6,357,500

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

2円36銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

13,597

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。