第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,474	1,051,594
売掛金	187,692	159,490
商品及び製品	327,850	455,985
仕掛品	147	1,083
原材料及び貯蔵品	95,475	74,545
その他	436,774	45,449
貸倒引当金	△90	△56
流動資産合計	1,716,325	1,788,092
固定資産
有形固定資産
建物	2,538,445	2,538,445
減価償却累計額	△147,279	△215,227
建物（純額）	2,391,165	2,323,217
構築物	528,839	528,839
減価償却累計額	△41,530	△62,296
構築物（純額）	487,308	466,543
機械装置及び運搬具	2,688,660	2,688,660
減価償却累計額	△233,775	△368,208
機械装置及び運搬具（純額）	2,454,884	2,320,451
工具、器具及び備品	99,136	99,136
減価償却累計額	△48,632	△64,791
工具、器具及び備品（純額）	50,504	34,344
土地	516,725	516,725
有形固定資産合計	5,900,588	5,661,282
無形固定資産	76,065	67,410
投資その他の資産	39,613	48,185
固定資産合計	6,016,267	5,776,878
資産合計	7,732,592	7,564,971

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,917	123,879
１年内返済予定の長期借入金	※ 270,360	※ 270,360
未払金	127,931	97,374
未払法人税等	3,426	4,380
賞与引当金	18,975	17,125
その他	29,586	59,838
流動負債合計	587,197	572,958
固定負債
長期借入金	※ 4,526,870	※ 4,391,690
資産除去債務	5,472	5,476
固定負債合計	4,532,342	4,397,166
負債合計	5,119,540	4,970,124
純資産の部
株主資本
資本金	279,864	279,864
資本剰余金	229,864	229,864
利益剰余金	2,176,501	2,158,753
自己株式	△87,143	△87,143
株主資本合計	2,599,086	2,581,337
新株予約権	13,966	13,509
純資産合計	2,613,052	2,594,847
負債純資産合計	7,732,592	7,564,971

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,512,789	1,598,351
売上原価	795,782	847,404
売上総利益	717,007	750,947
販売費及び一般管理費
運賃	152,890	206,707
賞与引当金繰入額	17,525	11,950
その他	567,701	514,213
販売費及び一般管理費合計	738,117	732,871
営業利益又は営業損失（△）	△21,110	18,075
営業外収益
受取手数料	312	324
還付加算金	1,170	767
雑収入	140	376
営業外収益合計	1,622	1,468
営業外費用
支払利息	4,160	14,956
支払手数料	312	－
雑損失	650	－
営業外費用合計	5,122	14,956
経常利益又は経常損失（△）	△24,610	4,586
特別利益
新株予約権戻入益	2,172	1,810
特別利益合計	2,172	1,810
特別損失
補助金減額損	－	30,897
特別損失合計	－	30,897
税引前四半期純損失（△）	△22,437	△24,499
法人税等	17,525	△8,584
過年度法人税等戻入額	－	△17,440
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,963	1,525

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△22,437	△24,499
減価償却費	212,511	248,909
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	△655	△1,850
受取利息及び受取配当金	△8	△3
支払利息	4,160	14,956
新株予約権戻入益	△2,172	△1,810
補助金減額損	－	30,897
売上債権の増減額（△は増加）	54,786	28,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	△512,283	△108,141
仕入債務の増減額（△は減少）	7,225	△13,038
未収消費税等の増減額（△は増加）	151,121	126,123
その他	△24,968	25,128
小計	△132,732	324,840
利息及び配当金の受取額	8	3
補助金の受取額	－	53,756
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△57,112	225,223
利息の支払額	△4,108	△18,247
営業活動によるキャッシュ・フロー	△193,944	585,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△617,390	△47,801
無形固定資産の取得による支出	△30,358	△438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△647,748	△48,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△67,590	△135,180
自己株式の取得による支出	△87,143	－
配当金の支払額	△19,257	△19,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173,990	△154,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,015,684	383,120
現金及び現金同等物の期首残高	1,923,057	668,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 907,373	※ 1,051,594

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を、第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、第１四半期会計期間の期首において、利益剰余金が201千円減少しております。また、当第２四半期累計期間の売上高が862千円減少し、営業利益及び経常利益が862千円減少し、税引前四半期純損失が862千円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期会計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　当第２四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、前事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び当事業年度の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度末において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、同金融機関の同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	907,373千円	1,051,594千円
現金及び現金同等物	907,373千円	1,051,594千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,365	3.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、第１四半期会計期間において自己株式が87,143千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が87,143千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	19,027	3.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,355,392	4,100	153,296	1,512,789	1,512,789	－	1,512,789
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,355,392	4,100	153,296	1,512,789	1,512,789	－	1,512,789
セグメント利益又は損失（△）	306,566	△267,880	107,534	146,220	146,220	△167,330	△21,110

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△167,330千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,243,806	169,522	185,021	1,598,351	1,598,351	－	1,598,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,243,806	169,522	185,021	1,598,351	1,598,351	－	1,598,351
セグメント利益又は損失（△）	261,948	△202,239	129,286	188,995	188,995	△170,920	18,075

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△170,920千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一定時点で移転される財又はサービス	1,243,806	169,522	131,082	1,544,412	1,544,412
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	53,938	53,938	53,938
顧客との契約から生じる収益	1,243,806	169,522	185,021	1,598,351	1,598,351
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,243,806	169,522	185,021	1,598,351	1,598,351

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△６円25銭	０円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△39,963	1,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△39,963	1,525
普通株式の期中平均株式数（株）	6,389,228	6,357,500
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	０円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	10,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。