第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読、監査法人等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	668,474	1,066,839
売掛金	187,692	187,510
商品及び製品	327,850	374,215
仕掛品	147	1,548
原材料及び貯蔵品	95,475	45,228
前払費用	39,964	39,037
その他	396,810	3,951
貸倒引当金	△90	△64
流動資産合計	1,716,325	1,718,265
固定資産
有形固定資産
建物	2,538,445	2,538,445
減価償却累計額	△147,279	△283,176
建物（純額）	2,391,165	※１ 2,255,268
構築物	528,839	528,839
減価償却累計額	△41,530	△83,061
構築物（純額）	487,308	445,777
工具、器具及び備品	99,136	99,136
減価償却累計額	△48,632	△80,951
工具、器具及び備品（純額）	50,504	18,185
機械装置及び運搬具	2,688,660	965,927
減価償却累計額	△233,775	△502,641
機械装置及び運搬具（純額）	2,454,884	463,286
土地	516,725	※１ 516,725
有形固定資産合計	5,900,588	3,699,243
無形固定資産
商標権	2,639	2,900
ソフトウエア	73,426	333
無形固定資産合計	76,065	3,234
投資その他の資産
敷金	30,832	33,104
差入保証金	8,685	8,708
その他	95	71
投資その他の資産合計	39,613	41,884
固定資産合計	6,016,267	3,744,362
資産合計	7,732,592	5,462,628

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,917	112,039
１年内返済予定の長期借入金	※２ 270,360	※１,※２ 270,360
未払金	127,931	69,775
未払費用	21,637	16,710
未払法人税等	3,426	6,367
預り金	7,949	6,571
賞与引当金	18,975	13,369
その他	－	※３ 62,270
流動負債合計	587,197	557,464
固定負債
長期借入金	※２ 4,526,870	※１,※２ 4,256,510
資産除去債務	5,472	5,480
固定負債合計	4,532,342	4,261,990
負債合計	5,119,540	4,819,454
純資産の部
株主資本
資本金	279,864	279,864
資本剰余金
資本準備金	229,864	229,864
資本剰余金合計	229,864	229,864
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,176,501	208,410
利益剰余金合計	2,176,501	208,410
自己株式	△87,143	△87,143
株主資本合計	2,599,086	630,995
新株予約権	13,966	12,177
純資産合計	2,613,052	643,173
負債純資産合計	7,732,592	5,462,628

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	3,062,696	※１ 3,123,619
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	196,889	992,599
当期商品仕入高	1,265,677	1,217,126
当期製品製造原価	1,097,001	867,360
合計	2,559,568	3,077,086
他勘定振替高	131,022	95,920
商品及び製品期末棚卸高	992,599	1,033,873
製品評価損	664,748	△5,090
商品及び製品売上原価	2,100,695	1,942,202
売上総利益	962,000	1,181,417
販売費及び一般管理費
運賃	385,737	387,574
広告宣伝費	352,297	233,836
保管料	140,914	141,922
貸倒引当金繰入額	74	76
役員報酬	106,198	108,563
給料及び手当	194,060	153,294
賞与引当金繰入額	13,941	9,654
地代家賃	44,015	43,432
減価償却費	5,549	4,117
支払手数料	130,136	66,630
その他	142,267	209,780
販売費及び一般管理費合計	1,515,193	1,358,883
営業損失（△）	△553,192	△177,466
営業外収益
受取手数料	708	748
受取奨励金	－	※２ 56,420
還付加算金	1,170	767
雑収入	860	920
営業外収益合計	2,739	58,855
営業外費用
支払利息	8,412	39,606
支払手数料	312	－
雑損失	679	699
営業外費用合計	9,403	40,306
経常損失（△）	△559,856	△158,916
特別利益
補助金収入	※３ 84,653	－
新株予約権戻入益	2,962	2,715
特別利益合計	87,616	2,715
特別損失
減損損失	－	※４ 1,777,679
補助金減額損	－	30,897
特別損失合計	－	1,808,576
税引前当期純損失（△）	△472,239	△1,964,777
法人税、住民税及び事業税	△120,844	1,480
過年度法人税等戻入額	－	△17,440
法人税等調整額	23,267	－
法人税等合計	△97,576	△15,960
当期純損失（△）	△374,663	△1,948,817

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		313,612	28.6	136,349	15.7
Ⅱ  労務費		196,149	17.9	149,988	17.3
Ⅲ  経費	※１	587,239	53.5	581,022	67.0
当期総製造費用		1,097,001	100.0	867,360	100.0
当期製品製造原価		1,097,001		867,360

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費（千円）	456,445	493,490
水道光熱費（千円）	52,351	51,835

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	279,703	229,703	229,703	2,570,529	2,570,529	－	3,079,936
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	279,703	229,703	229,703	2,570,529	2,570,529	－	3,079,936
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	160	160	160				321
剰余金の配当				△19,365	△19,365		△19,365
当期純損失（△）				△374,663	△374,663		△374,663
自己株式の取得						△87,143	△87,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	160	160	160	△394,028	△394,028	△87,143	△480,850
当期末残高	279,864	229,864	229,864	2,176,501	2,176,501	△87,143	2,599,086

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,743	3,096,679
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,743	3,096,679
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		321
剰余金の配当		△19,365
当期純損失（△）		△374,663
自己株式の取得		△87,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,777	△2,777
当期変動額合計	△2,777	△483,627
当期末残高	13,966	2,613,052

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	279,864	229,864	229,864	2,176,501	2,176,501	△87,143	2,599,086
会計方針の変更による累積的影響額				△201	△201		△201
会計方針の変更を反映した当期首残高	279,864	229,864	229,864	2,176,300	2,176,300	△87,143	2,598,885
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							－
剰余金の配当				△19,072	△19,072		△19,072
当期純損失（△）				△1,948,817	△1,948,817		△1,948,817
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	△1,967,889	△1,967,889	－	△1,967,889
当期末残高	279,864	229,864	229,864	208,410	208,410	△87,143	630,995

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	13,966	2,613,052
会計方針の変更による累積的影響額		△201
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,966	2,612,851
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		－
剰余金の配当		△19,072
当期純損失（△）		△1,948,817
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,788	△1,788
当期変動額合計	△1,788	△1,969,678
当期末残高	12,177	643,173

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△472,239	△1,964,777
減価償却費	461,994	497,607
減損損失	－	1,777,679
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	△25
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,550	△5,606
受取利息及び受取配当金	△32	△767
支払利息	8,412	39,606
株式報酬費用	185	926
新株予約権戻入益	△2,962	△2,715
補助金減額損	－	30,897
売上債権の増減額（△は増加）	21,976	182
棚卸資産の増減額（△は増加）	△217,890	2,482
仕入債務の増減額（△は減少）	24,779	△24,878
未払又は未収消費税等の増減額	168,658	155,511
受取奨励金	－	△56,420
補助金収入	△84,653	－
その他	△34,731	△4,189
小計	△131,021	445,514
利息及び配当金の受取額	32	767
奨励金の受取額	－	56,420
補助金の受取額	－	53,756
利息の支払額	△8,341	△42,647
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△139,388	224,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	△278,719	738,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△636,134	△47,801
無形固定資産の取得による支出	△30,890	△620
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,272
敷金及び保証金の回収による収入	18	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△667,007	△50,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△202,770	△270,360
ストックオプションの行使による収入	321	－
自己株式の取得による支出	△87,143	－
配当金の支払額	△19,263	△19,055
財務活動によるキャッシュ・フロー	△308,855	△289,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,254,582	398,365
現金及び現金同等物の期首残高	1,923,057	668,474
現金及び現金同等物の期末残高	※ 668,474	※ 1,066,839

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）製品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(3）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(4）原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～24年

構築物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　２～10年

機械装置及び運搬具　　　10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりです。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）ＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業においては、当社が提供する『ミールタイム』の販売を主な事業としております。これらの商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の出荷時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。

(2）ＣＩＤ事業

　ＣＩＤ事業においては、当社が提供する『旬をすぐに』の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。代金は、製品引渡し時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。

(3）マーケティング事業

　マーケティング事業においては、カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務委託を主な事業としております。カタログ誌面の広告枠販売については、広告枠の掲載期間を履行義務の充足期間として、掲載期間に亘り均等に収益を認識しております。サンプリング等の業務委託については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務を提供した時点で収益を認識しております。代金は、履行義務を充足した時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

ＣＩＤ事業における製品及び製品評価損の金額

製品　　　　 98,821千円

製品評価損　△5,090千円

（注）製品評価損は、当事業年度末の製品評価損（659,658千円）と前事業年度末の製品評価損の戻入（664,748千円）を相殺した金額になります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、賞味期限日までに販売が見込めない製品は、その数量を見積り、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　賞味期限日までに販売が見込めない製品数量の見積りは、経営者の承認を得た事業計画に含まれる将来の販売数量を基礎としております。将来の販売数量の見積りにおいては、『旬をすぐに』の会員増加数及び既存会員からのリピート受注数を主要な仮定としております。

　製品の評価において使用されるこれらの仮定は、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の顧客需要の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

ＣＩＤ事業における固定資産の金額

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
有形固定資産	5,415,388千円	3,692,655千円	1,722,732千円
無形固定資産	55,585千円	638千円	54,946千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度において、ＣＩＤ事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったことから、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行っております。減損損失の測定においては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づき減損損失を測定いたしますが、当社は、正味売却価額に基づき減損損失を測定し、帳簿価額を正味売却価額に基づく回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

　減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書に基づき算定されておりますが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。

　回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。
 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金は201千円減少し、契約負債は864千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は663千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ663千円増加しております。

　当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は663千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は663千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は201千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

登記留保として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	－千円	2,252,193千円
土地	－ 〃	516,725 〃
計	－千円	2,768,918千円

登記留保に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	270,360千円
長期借入金	－ 〃	4,256,510 〃
計	－千円	4,526,870千円

※２　財務制限条項

前事業年度（2021年３月31日）

　当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、当事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び翌事業年度の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び経常損失を計上しております。その結果、当事業年度末において長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について取引金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて、同金融機関の同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

当事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、前事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び経常損失を計上しております。また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点未達が続いているため、継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、多額の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
契約負債	－千円	864千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　受取奨励金

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　受取奨励金は、ＣＩＤ事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。

※３　補助金収入

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　補助金収入は、ＣＩＤ事業における埼玉工場の新設及び食事宅配サービス『旬をすぐに』に関する補助金であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県本庄市	食品製造設備	機械装置及び運搬具、ソフトウエア

(1)　減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

(2)　グルーピングの方法

　資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業を基本単位としてグルーピングしております。

(3)　回収可能価額の算定方法

　減損損失を認識するに至った事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具、ソフトウエアについては動産鑑定評価額により評価しております。

(4)　減損損失の金額

機械装置及び運搬具	1,722,732千円
ソフトウエア	54,946 〃
合計	1,777,679千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,455,100	2,400	－	6,457,500

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　2,400株

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	－	100,000	－	100,000

（変動事由の概要）

　自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年３月16日の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年第５回新株予約権	普通株式	36,000	－	－	36,000	36
	2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,930
合計			36,000	－	－	36,000	13,966

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,365	3.00	2020年３月31日	2020年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	19,072	利益剰余金	3.00	2021年３月31日	2021年６月23日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,457,500	－	－	6,457,500

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	100,000	－	－	100,000

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年第５回新株予約権	普通株式	36,000	－	－	36,000	36
	2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,142
合計			36,000	－	－	36,000	12,177

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	19,072	3.00	2021年３月31日	2021年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	668,474千円	1,066,839千円
現金及び現金同等物	668,474千円	1,066,839千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、設備投資に係る資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスク及び流動性のリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を前払いや代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、金融機関からの借入により設備投資に係る資金を手当てしており、変動金利による調達があります。担当部署で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金	30,832	30,900	68
資産計	30,832	30,900	68
長期借入金	4,797,230	4,797,230	－
負債計	4,797,230	4,797,230	－

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
 

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金	33,104	33,129	24
資産計	33,104	33,129	24
長期借入金	4,526,870	4,526,870	－
負債計	4,526,870	4,526,870	－

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	668,474	－	－	－
売掛金	187,692	－	－	－
敷金	18	30,814	－	－
合計	856,185	30,814	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,066,839	－	－	－
売掛金	187,510	－	－	－
敷金	2,272	30,832	－	－
合計	1,256,622	30,832	－	－

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	270,360	1,081,440	1,351,800	2,093,630
合計	270,360	1,081,440	1,351,800	2,093,630

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	270,360	1,081,440	1,351,800	1,823,270
合計	270,360	1,081,440	1,351,800	1,823,270

（注３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	33,129	－	33,129
資産計	－	33,129	－	33,129
長期借入金	－	4,526,870	－	4,526,870
負債計	－	4,526,870	－	4,526,870

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,838千円、当事業年度2,338千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	185	926

(注)　当社は第４回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、第４回新株予約権に係る費用計上はしておりません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
新株予約権戻入益	2,962	2,715

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　39名	当社取締役　３名	当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数	普通株式　194,100株	普通株式　36,000株	普通株式　36,600株
付与日	2014年３月12日	2018年３月30日	2018年３月30日
権利確定条件	付与日（2014年３月12日）から権利確定日（2016年３月31日）まで継続して勤務していること	(注)１	付与日（2018年３月30日）から権利確定日（2020年３月30日）まで継続して勤務していること (注)２
対象勤務期間	2014年３月12日～ 2016年３月31日	2018年３月30日～ 2019年６月30日	①2018年３月30日～ 　2020年３月30日 ②2018年３月30日～ 　2021年３月30日 ③2018年３月30日～ 　2022年３月30日 ④2018年３月30日～ 　2023年３月30日
権利行使期間	2016年４月１日～ 2024年２月29日	2019年７月１日～ 2024年６月30日	2020年３月31日～ 2024年３月30日

(注)１．新株予約権者は、2019年３月期から2023年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 営業利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合　50％

② 営業利益が2,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

２．新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

① 2020年３月31日から2021年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の２について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。

② 2021年３月31日から2022年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の３について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

③ 2022年３月31日から2023年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の４について権利行使することができる。

④ 2023年３月31日から2024年３月30日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	36,000	12,000
付与	－	－	－
失効	－	－	1,080
権利確定	－	－	3,120
未確定残	－	36,000	7,800
権利確定後（株）
前事業年度末	13,800	－	9,000
権利確定	－	－	3,120
権利行使	－	－	－
失効	－	－	4,320
未行使残	13,800	－	7,800

②　単価情報

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
権利行使価格（円）	134	1,468	2,087
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）(注)	－	－	①823 ②868 ③910 ④949

(注)　①～④は、「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況　(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容」の注記２．①～④に対応しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　2,359千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 －千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前記の「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,049千円		1,949千円
賞与引当金	5,810 〃		4,093 〃
未払費用	1,883 〃		1,483 〃
広告売上高	6,588 〃		4,821 〃
資産除去債務	1,675 〃		1,677 〃
減損損失	－ 〃		544,325 〃
新株予約権	4,265 〃		3,717 〃
税務上の繰越欠損金（注）２	30,476 〃		88,140 〃
その他	1,182 〃		657 〃
繰延税金資産小計	52,931千円		650,867千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△30,476 〃		△88,140 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△22,454 〃		△562,727 〃
評価性引当額小計（注）１	△52,931千円		△650,867千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金資産純額	－千円		－千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことに加え、減損損失を計上したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	30,476	30,476
評価性引当額	－	－	－	－	－	△30,476	△30,476
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	88,140	88,140
評価性引当額	－	－	－	－	－	△88,140	△88,140
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は△0.172％から1.655％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	5,465千円	5,472千円
時の経過による調整額	7 〃	7 〃
期末残高	5,472千円	5,480千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一時点で移転される財又はサービス	2,445,911	232,487	331,175	3,009,574	3,009,574
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	114,045	114,045	114,045
顧客との契約から生じる収益	2,445,911	232,487	445,220	3,123,619	3,123,619
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,445,911	232,487	445,220	3,123,619	3,123,619

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(1) 契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	187,692千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	187,510千円
契約負債(期首残高)	201千円
契約負債(期末残高)	864千円

　貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

　なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。

　「ＣＩＤ事業」は、主に通信販売による旬や国産の食材にこだわる食事宅配を行っております。

　「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　「注記事項（会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ＣＩＤ事業」の売上高が663千円減少、セグメント損失が663千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,673,004	29,669	360,021	3,062,696	3,062,696	－	3,062,696
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,673,004	29,669	360,021	3,062,696	3,062,696	－	3,062,696
セグメント利益又は損失（△）	609,554	△1,102,142	257,362	△235,226	△235,226	△317,965	△553,192
セグメント資産	272,181	6,235,777	110,813	6,618,771	6,618,771	1,113,820	7,732,592
その他の項目
減価償却費	2,419	456,754	1,456	460,629	460,629	1,365	461,994
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	103	464,871	－	464,975	464,975	3,092	468,067

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△317,965千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,445,911	232,487	445,220	3,123,619	3,123,619	－	3,123,619
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,445,911	232,487	445,220	3,123,619	3,123,619	－	3,123,619
セグメント利益又は損失（△）	517,761	△750,732	331,455	98,484	98,484	△275,950	△177,466
セグメント資産	381,917	3,844,923	117,897	4,344,738	4,344,738	1,117,889	5,462,628
その他の項目
減価償却費	2,226	493,490	708	496,425	496,425	1,182	497,607
減損損失	－	1,777,679	－	1,777,679	1,777,679	－	1,777,679
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	248	－	－	248	248	371	620

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△275,950千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	調整額	合計
減損損失	－	1,777,679	－	－	1,777,679

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	408.82円	99.25円
１株当たり当期純損失（△）	△58.79円	△306.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△374,663	△1,948,817
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△374,663	△1,948,817
普通株式の期中平均株式数（株）	6,372,440	6,357,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数360個（普通株式36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数210個（普通株式21,000株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第５回新株予約権（新株予約権の数360個（普通株式     36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数156個（普通株式15,600株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,613,052	643,173
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	13,966	12,177
（うち新株予約権（千円））	(13,966)	(12,177)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,599,086	630,995
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,357,500	6,357,500

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末 残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期 償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,538,445	－	－	2,538,445	283,176	135,896	2,255,268
構築物	528,839	－	－	528,839	83,061	41,530	445,777
工具、器具及び備品	99,136	－	－	99,136	80,951	32,318	18,185
機械及び装置	2,688,660	－	1,722,732 (1,722,732)	965,927	502,641	268,865	463,286
土地	516,725	－	－	516,725	－	－	516,725
有形固定資産計	6,371,807	－	1,722,732	4,649,075	949,831	478,612	3,699,243
無形固定資産
商標権	5,954	739	－	6,693	3,793	477	2,900
ソフトウエア	100,975	371	54,946 (54,946)	46,400	46,066	18,517	333
無形固定資産計	106,929	1,110	54,946	53,094	49,859	18,994	3,234

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

商標権、ソフトウエア　　本社に係るものであります。

２．当期減少額の欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	270,360	270,360	0.85	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,526,870	4,256,510	0.85	2023年～2038年
合計	4,797,230	4,526,870	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	270,360	270,360	270,360	270,360

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	90	76	101	－	64
賞与引当金	18,975	13,369	18,975	－	13,369

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	454
預金
普通預金	1,066,384
合計	1,066,839

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	68,341
キリンビール株式会社	35,904
ヤマト運輸株式会社	18,207
サントリービール株式会社	15,720
味の素株式会社	10,300
その他	39,036
合計	187,510

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

187,692

3,385,192

3,385,375

187,510

94.8

20.2

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食品	275,393
製品
食品	98,821
合計	374,215

④　仕掛品

区分	金額（千円）
業務受託関連	1,548
合計	1,548

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	3,136
貯蔵品
クオカード	140
商品券	14
資材	41,937
小計	42,091
合計	45,228

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
トオカツフーズ株式会社	74,817
株式会社アサヒウェルネスフーズ	16,329
エフピコチューパ株式会社	4,625
株式会社ショーエイコーポレーション	3,520
共立印刷株式会社	3,124
その他	9,622
合計	112,039

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	788,941	1,598,351	2,401,166	3,123,619
税引前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△45,634	△24,499	△30,821	△1,964,777
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△29,644	1,525	△2,581	△1,948,817
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△4.66	0.24	△0.41	△306.54

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.66	4.90	△0.65	△306.13