第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,066,839	1,038,523
売掛金	187,510	111,413
商品及び製品	374,215	373,264
仕掛品	1,548	172
原材料及び貯蔵品	45,228	45,293
その他	42,988	43,838
貸倒引当金	△64	△58
流動資産合計	1,718,265	1,612,446
固定資産
有形固定資産
建物	2,538,445	2,538,445
減価償却累計額	△283,176	△317,139
建物（純額）	※１ 2,255,268	※１ 2,221,305
構築物	528,839	528,839
減価償却累計額	△83,061	△93,820
構築物（純額）	445,777	435,019
機械装置及び運搬具	965,927	965,927
減価償却累計額	△502,641	△517,119
機械装置及び運搬具（純額）	463,286	448,808
工具、器具及び備品	99,136	99,136
減価償却累計額	△80,951	△83,558
工具、器具及び備品（純額）	18,185	15,577
土地	※１ 516,725	※１ 516,725
有形固定資産合計	3,699,243	3,637,437
無形固定資産	3,234	3,089
投資その他の資産	41,884	41,860
固定資産合計	3,744,362	3,682,386
資産合計	5,462,628	5,294,833

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	112,039	99,304
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 270,360	※１,※２ 270,360
未払金	69,775	65,116
未払法人税等	6,367	1,919
賞与引当金	13,369	6,684
その他	85,552	41,452
流動負債合計	557,464	484,837
固定負債
長期借入金	※１,※２ 4,256,510	※１,※２ 4,188,920
資産除去債務	5,480	5,481
固定負債合計	4,261,990	4,194,401
負債合計	4,819,454	4,679,239
純資産の部
株主資本
資本金	279,864	279,864
資本剰余金	229,864	229,864
利益剰余金	208,410	180,430
自己株式	△87,143	△87,143
株主資本合計	630,995	603,014
新株予約権	12,177	12,579
純資産合計	643,173	615,593
負債純資産合計	5,462,628	5,294,833

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	788,941	674,041
売上原価	464,766	370,011
売上総利益	324,174	304,030
販売費及び一般管理費	337,483	321,272
営業損失（△）	△13,309	△17,241
営業外収益
受取手数料	171	151
雑収入	241	357
営業外収益合計	413	509
営業外費用
支払利息	2,142	12,127
雑損失	－	26
営業外費用合計	2,142	12,153
経常損失（△）	△15,039	△28,885
特別利益
新株予約権戻入益	301	410
特別利益合計	301	410
特別損失
補助金減額損	30,897	－
特別損失合計	30,897	－
税引前四半期純損失（△）	△45,634	△28,475
法人税等	△15,990	370
四半期純損失（△）	△29,644	△28,845

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

登記留保として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
建物	2,252,193千円	2,218,370千円
土地	516,725 〃	516,725 〃
計	2,768,918千円	2,735,095千円

登記留保に係る担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	270,360千円	270,360千円
長期借入金	4,256,510 〃	4,188,920 〃
計	4,526,870千円	4,459,280千円

※２　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、前事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び経常損失を計上しております。また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点未達が続いているため、継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、多額の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

　当第１四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。

　また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点売上高の未達が続いていたため、前事業年度末時点で継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、前事業年度に多額の当期純損失を計上いたしました。

　その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	124,574千円	61,951千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	19,072	3.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	625,482	62,791	100,666	788,941	788,941	－	788,941
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	625,482	62,791	100,666	788,941	788,941	－	788,941
セグメント利益又は損失（△）	129,339	△122,001	69,173	76,511	76,511	△89,821	△13,309

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△89,821千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	568,954	41,485	63,601	674,041	674,041	－	674,041
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	568,954	41,485	63,601	674,041	674,041	－	674,041
セグメント利益又は損失（△）	109,374	△102,149	43,468	50,694	50,694	△67,935	△17,241

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△67,935千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一時点で移転される財又はサービス	625,482	62,791	74,299	762,573	762,573
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	26,367	26,367	26,367
顧客との契約から生じる収益	625,482	62,791	100,666	788,941	788,941
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	625,482	62,791	100,666	788,941	788,941

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一時点で移転される財又はサービス	568,954	41,485	42,702	653,141	653,141
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	20,899	20,899	20,899
顧客との契約から生じる収益	568,954	41,485	63,601	674,041	674,041
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	568,954	41,485	63,601	674,041	674,041

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△４円66銭	△４円54銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△29,644	△28,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△29,644	△28,845
普通株式の期中平均株式数（株）	6,357,500	6,357,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。