当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。
また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点売上高の未達が続いていたため、前事業年度末時点で継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、前事業年度に多額の当期純損失を計上いたしました。
その結果、前事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。なお、財務制限条項の一部に抵触し、前事業年度に登記留保としていた根抵当権の設定について、当第２四半期会計期間において、埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権の設定を行っております。
また、これらの対応策に加えて、当第２四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第２四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数及び重症者数が減少し、個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、急激な円安の進行や資源価格の上昇に伴うエネルギーや食料品の価格上昇が続いており、消費者の節約志向が高まることで個人消費の回復基調が減速することも懸念され、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や在宅勤務の浸透に伴って、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。
このような状況下、当社におきましては、ＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
ＣＩＤ事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品を当社の埼玉工場で製造し、ＷＥＢサイトを通じて販売するサービス『旬をすぐに』を展開しており、駅構内での広告掲出や他社とのコラボレーション等の実施により、サービス認知度の向上、サービス内容の改善及び新規顧客の獲得に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,397,690千円（前年同四半期比12.6％減）、営業損失は17,491千円（前年同四半期は営業利益18,075千円）、経常損失は41,066千円（前年同四半期は経常利益4,586千円）、四半期純損失は41,395千円（前年同四半期は四半期純利益1,525千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施に加え、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』のリニューアルにより、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で休止していた医療機関への営業活動を再開し、医療機関への営業拠点として神奈川支社を2022年５月２日付で開設し、本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制といたしました。当社サービスの認知度向上に向けて、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、主に医療機関からの新規顧客が減少したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,138,618千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）は224,357千円（同14.4％減）となりました。
② ＣＩＤ事業
当セグメントにおきましては、出産祝いとして冷凍食品をプレゼントできるサービス「旬すぐＳＧＭ（出産祝いギフトメール）」をリニューアルし、様々な祝い事に利用できるギフトサービス「旬すぐｅＧｉｆｔ」を開始しました。また、ＪＡとのコラボレーションにより日本各地の特産野菜を使用したメニューを発売し、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。
しかしながら、依然として損益分岐点に達していないことから、原価率を低減できず収益が悪化しました。
この結果、ＣＩＤ事業における売上高は80,918千円（前年同四半期比52.3％減）、セグメント損失（営業損失）は220,562千円（前年同四半期は営業損失202,239千円）となりました。
③ マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売並びに紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
この結果、売上高は178,152千円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は127,208千円（同1.6％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より232,628千円減少し、5,229,999千円となりました。これは主に、減価償却累計額の増加122,277千円、現金及び預金の減少99,658千円、商品及び製品の減少14,525千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末より191,506千円減少し、4,627,948千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少52,480千円、未払金の減少3,529千円、長期借入金の減少135,180千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より41,121千円減少し、602,051千円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少41,395千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は期首残高より99,658千円減少し、資金残高は967,181千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35,663千円の収入となりました。主な増加要因は減価償却費122,584千円であります。一方、主な減少要因は税引前四半期純損失の計上40,656千円、未払消費税等の減少52,480千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、142千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出が160千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、135,180千円の支出となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が135,180千円となったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。