第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読、監査法人等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,066,839	975,782
売掛金	187,510	131,738
商品及び製品	374,215	254,206
仕掛品	1,548	1,918
原材料及び貯蔵品	45,228	12,931
前払費用	39,037	44,336
その他	3,951	13,552
貸倒引当金	△64	△71
流動資産合計	1,718,265	1,434,395
固定資産
有形固定資産
建物	2,538,445	2,538,445
減価償却累計額	△283,176	△419,028
建物（純額）	※１ 2,255,268	※１ 2,119,416
構築物	528,839	528,839
減価償却累計額	△83,061	△125,093
構築物（純額）	445,777	403,746
工具、器具及び備品	99,136	99,136
減価償却累計額	△80,951	△88,425
工具、器具及び備品（純額）	18,185	10,710
機械装置及び運搬具	965,927	966,430
減価償却累計額	△502,641	△560,803
機械装置及び運搬具（純額）	463,286	405,626
土地	※１ 516,725	※１ 516,725
有形固定資産合計	3,699,243	3,456,225
無形固定資産
特許権	－	700
商標権	2,900	2,393
ソフトウエア	333	259
無形固定資産合計	3,234	3,353
投資その他の資産
敷金	33,104	33,086
差入保証金	8,708	8,731
その他	71	46
投資その他の資産合計	41,884	41,865
固定資産合計	3,744,362	3,501,444
資産合計	5,462,628	4,935,839

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	112,039	97,468
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 270,360	※１,※２ 270,360
未払金	69,775	182,982
未払費用	16,710	20,252
未払法人税等	6,367	1,481
預り金	6,571	6,734
賞与引当金	13,369	14,731
その他	※３ 62,270	※３ 534
流動負債合計	557,464	594,546
固定負債
長期借入金	※１,※２ 4,256,510	※１,※２ 3,986,150
資産除去債務	5,480	5,487
固定負債合計	4,261,990	3,991,637
負債合計	4,819,454	4,586,183
純資産の部
株主資本
資本金	279,864	279,864
資本剰余金
資本準備金	229,864	229,864
資本剰余金合計	229,864	229,864
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	208,410	△75,877
利益剰余金合計	208,410	△75,877
自己株式	△87,143	△96,299
株主資本合計	630,995	337,550
新株予約権	12,177	12,105
純資産合計	643,173	349,656
負債純資産合計	5,462,628	4,935,839

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 3,123,619	※１ 2,810,524
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	992,599	1,033,873
当期商品仕入高	1,217,126	966,649
当期製品製造原価	867,360	579,815
合計	3,077,086	2,580,337
他勘定振替高	95,920	52,292
商品及び製品期末棚卸高	1,033,873	987,421
製品評価損	△5,090	73,556
商品及び製品売上原価	1,942,202	1,614,180
売上総利益	1,181,417	1,196,343
販売費及び一般管理費
運賃	387,574	348,375
広告宣伝費	233,836	375,312
保管料	141,922	124,043
貸倒引当金繰入額	76	84
役員報酬	108,563	101,558
給料及び手当	153,294	149,707
賞与引当金繰入額	9,654	11,555
地代家賃	43,432	47,813
減価償却費	4,117	2,019
支払手数料	66,630	99,405
その他	209,780	221,483
販売費及び一般管理費合計	1,358,883	1,481,359
営業損失（△）	△177,466	△285,016
営業外収益
受取手数料	748	595
受取奨励金	※２ 56,420	※２ 47,436
還付加算金	767	－
雑収入	920	1,162
営業外収益合計	58,855	49,194
営業外費用
支払利息	39,606	47,486
雑損失	699	730
営業外費用合計	40,306	48,217
経常損失（△）	△158,916	△284,039
特別利益
新株予約権戻入益	2,715	1,232
特別利益合計	2,715	1,232
特別損失
減損損失	※３ 1,777,679	－
補助金減額損	30,897	－
特別損失合計	1,808,576	－
税引前当期純損失（△）	△1,964,777	△282,806
法人税、住民税及び事業税	1,480	1,481
過年度法人税等戻入額	△17,440	－
法人税等合計	△15,960	1,481
当期純損失（△）	△1,948,817	△284,288

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		136,349	15.7	93,973	16.2
Ⅱ  労務費		149,988	17.3	109,719	18.9
Ⅲ  経費	※１	581,022	67.0	376,121	64.9
当期総製造費用		867,360	100.0	579,815	100.0
当期製品製造原価		867,360		579,815

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費（千円）	493,490	242,146
水道光熱費（千円）	51,835	73,234

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	279,864	229,864	229,864	2,176,501	2,176,501	△87,143	2,599,086
会計方針の変更による累積的影響額				△201	△201		△201
会計方針の変更を反映した当期首残高	279,864	229,864	229,864	2,176,300	2,176,300	△87,143	2,598,885
当期変動額
剰余金の配当				△19,072	△19,072		△19,072
当期純損失（△）				△1,948,817	△1,948,817		△1,948,817
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	△1,967,889	△1,967,889	－	△1,967,889
当期末残高	279,864	229,864	229,864	208,410	208,410	△87,143	630,995

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	13,966	2,613,052
会計方針の変更による累積的影響額		△201
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,966	2,612,851
当期変動額
剰余金の配当		△19,072
当期純損失（△）		△1,948,817
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,788	△1,788
当期変動額合計	△1,788	△1,969,678
当期末残高	12,177	643,173

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	279,864	229,864	229,864	208,410	208,410	△87,143	630,995
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	279,864	229,864	229,864	208,410	208,410	△87,143	630,995
当期変動額
剰余金の配当							－
当期純損失（△）				△284,288	△284,288		△284,288
自己株式の取得						△9,155	△9,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	△284,288	△284,288	△9,155	△293,444
当期末残高	279,864	229,864	229,864	△75,877	△75,877	△96,299	337,550

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	12,177	643,173
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	12,177	643,173
当期変動額
剰余金の配当		－
当期純損失（△）		△284,288
自己株式の取得		△9,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△72	△72
当期変動額合計	△72	△293,516
当期末残高	12,105	349,656

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,964,777	△282,806
減価償却費	497,607	244,166
減損損失	1,777,679	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,606	1,362
受取利息及び受取配当金	△767	△34
支払利息	39,606	47,486
株式報酬費用	926	1,160
新株予約権戻入益	△2,715	△1,232
補助金減額損	30,897	－
売上債権の増減額（△は増加）	182	55,771
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,482	151,935
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,878	△14,570
未払金の増減額（△は減少）	△5,591	113,207
未払又は未収消費税等の増減額	155,511	△72,865
受取奨励金	△56,420	△47,436
その他	1,401	△6,283
小計	445,514	189,866
利息及び配当金の受取額	767	34
奨励金の受取額	56,420	47,436
補助金の受取額	53,756	－
利息の支払額	△42,647	△47,262
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	224,664	△920
営業活動によるキャッシュ・フロー	738,474	189,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,801	△502
無形固定資産の取得による支出	△620	△210
敷金及び保証金の差入による支出	△2,272	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,693	△694
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△270,360	△270,360
自己株式の取得による支出	－	△9,155
配当金の支払額	△19,055	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△289,415	△279,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	398,365	△91,056
現金及び現金同等物の期首残高	668,474	1,066,839
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,066,839	※ 975,782

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）製品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(3）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(4）原材料

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(5）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　　８～24年

構築物　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　２～15年

機械装置及び運搬具　　　10年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりです。

特許権　　　　　　　　　　　８年

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）ＭＦＤ事業

　ＭＦＤ事業においては、当社が提供する『ミールタイム』の販売を主な事業としております。これらの商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

(2）ＣＩＤ事業

　ＣＩＤ事業においては、当社が提供する『旬をすぐに』の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。また、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。代金は、製品引渡し時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

(3）マーケティング事業

　マーケティング事業においては、カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務委託を主な事業としております。カタログ誌面の広告枠販売については、広告枠の掲載期間を履行義務の充足期間として、掲載期間に亘り均等に収益を認識しております。サンプリング等の業務委託については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務を提供した時点で収益を認識しております。代金は、履行義務を充足した時点から概ね１ヶ月以内に受領しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

ＣＩＤ事業における製品及び製品評価損の金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
製品	98,821	66,084
製品評価損	△5,090	73,556

（注）前事業年度の製品評価損は、前事業年度の製品評価損（659,658千円）と前々事業年度の製品評価損の戻入（664,748千円）を相殺した金額になります。
また、当事業年度の製品評価損は、当事業年度の製品評価損（733,215千円）と前事業年度の製品評価損の戻入（659,658千円）を相殺した金額になります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、賞味期限日までに販売が見込めない製品は、その数量を見積り、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

　賞味期限日までに販売が見込めない製品数量の見積りは、経営者の承認を得た事業計画に含まれる将来の販売数量を基礎としております。将来の販売数量の見積りにおいては、直近の販売数量が将来の期間においても継続することを主要な仮定としております。

　製品の評価において使用されるこの仮定は、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の顧客需要の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

ＣＩＤ事業における固定資産の金額

前事業年度

（単位：千円）
	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
有形固定資産	5,415,388	3,692,655	1,722,732
無形固定資産	55,585	638	54,946

当事業年度

（単位：千円）
	帳簿価額
有形固定資産	3,453,345
無形固定資産	1,258

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　ＣＩＤ事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行っております。減損損失の測定においては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づき減損損失を測定いたしますが、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。

　減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書に基づき算定されておりますが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。

　正味売却価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、正味売却価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,189千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△5,591千円、「その他」1,401千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,252,193千円	2,116,901千円
土地	516,725 〃	516,725 〃
計	2,768,918千円	2,633,626千円

（注）　前事業年度においては、登記留保として担保に供している資産であります。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	270,360千円	270,360千円
長期借入金	4,256,510 〃	3,986,150 〃
計	4,526,870千円	4,256,510千円

（注）　前事業年度においては、登記留保に係る担保付債務であります。

※２　財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

　当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、前事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び経常損失を計上しております。また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点未達が続いているため、継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、多額の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

当事業年度（2023年３月31日）

　当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、展開している食事宅配サービスのうちＣＩＤ事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、多額の営業損失及び経常損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。

　当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、当事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
契約負債	864千円	534千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　受取奨励金

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　受取奨励金は、ＣＩＤ事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　受取奨励金は、ＣＩＤ事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県本庄市	食品製造設備	機械装置及び運搬具、ソフトウエア

(1)　減損損失の認識に至った経緯

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

(2)　グルーピングの方法

　資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業を基本単位としてグルーピングしております。

(3)　回収可能価額の算定方法

　減損損失を認識するに至った事業については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具、ソフトウエアについては動産鑑定評価額により評価しております。

(4)　減損損失の金額

機械装置及び運搬具	1,722,732千円
ソフトウエア	54,946 〃
合計	1,777,679千円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,457,500	－	－	6,457,500

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	100,000	－	－	100,000

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年第５回新株予約権	普通株式	36,000	－	－	36,000	36
	2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,142
合計			36,000	－	－	36,000	12,177

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	19,072	3.00	2021年３月31日	2021年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,457,500	－	－	6,457,500

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	100,000	32,600	－	132,600

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加32,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	2014年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年第５回新株予約権	普通株式	36,000	－	－	36,000	36
	2018年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	12,069
合計			36,000	－	－	36,000	12,105

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	1,066,839千円	975,782千円
現金及び現金同等物	1,066,839千円	975,782千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、設備投資に係る資金を金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスク及び流動性のリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、金融機関からの借入により設備投資に係る資金を手当てしており、変動金利による調達があります。担当部署で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金	33,104	33,129	24
資産計	33,104	33,129	24
長期借入金	4,526,870	4,526,870	－
負債計	4,526,870	4,526,870	－

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金	33,086	33,126	40
資産計	33,086	33,126	40
長期借入金	4,256,510	4,256,510	－
負債計	4,256,510	4,256,510	－

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,066,839	－	－	－
売掛金	187,510	－	－	－
敷金	2,272	30,832	－	－
合計	1,256,622	30,832	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	975,782	－	－	－
売掛金	131,738	－	－	－
敷金	2,272	30,814	－	－
合計	1,109,793	30,814	－	－

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	270,360	1,081,440	1,351,800	1,823,270
合計	270,360	1,081,440	1,351,800	1,823,270

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	270,360	1,081,440	1,351,800	1,552,910
合計	270,360	1,081,440	1,351,800	1,552,910

（注３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しています。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：千円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	33,129	－	33,129
資産計	－	33,129	－	33,129
長期借入金	－	4,526,870	－	4,526,870
負債計	－	4,526,870	－	4,526,870

当事業年度（2023年３月31日）

（単位：千円）
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	33,126	－	33,126
資産計	－	33,126	－	33,126
長期借入金	－	4,256,510	－	4,256,510
負債計	－	4,256,510	－	4,256,510

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,338千円、当事業年度2,499千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費	926	1,160

(注)　当社は第４回新株予約権の付与時点で未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、第４回新株予約権に係る費用計上はしておりません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益	2,715	1,232

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　39名	当社取締役　３名	当社従業員　49名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数	普通株式　194,100株	普通株式　36,000株	普通株式　36,600株
付与日	2014年３月12日	2018年３月30日	2018年３月30日
権利確定条件	付与日（2014年３月12日）から権利確定日（2016年３月31日）まで継続して勤務していること	(注)１	付与日（2018年３月30日）から権利確定日（2020年３月30日）まで継続して勤務していること (注)２
対象勤務期間	2014年３月12日～ 2016年３月31日	2018年３月30日～ 2019年６月30日	①2018年３月30日～ 　2020年３月30日 ②2018年３月30日～ 　2021年３月30日 ③2018年３月30日～ 　2022年３月30日 ④2018年３月30日～ 　2023年３月30日
権利行使期間	2016年４月１日～ 2024年２月29日	2019年７月１日～ 2024年６月30日	2020年３月31日～ 2024年３月30日

(注)１．新株予約権者は、2019年３月期から2023年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

① 営業利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合　50％

② 営業利益が2,500百万円を超過した場合：行使可能割合　100％

２．新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができる。

① 2020年３月31日から2021年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の２について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）。

② 2021年３月31日から2022年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の３について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１個未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)。

③ 2022年３月31日から2023年３月30日までは、割り当てられた新株予約権の５分の４について権利行使することができる。

④ 2023年３月31日から2024年３月30日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。

(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
権利確定前（株）
前事業年度末	－	36,000	3,120
付与	－	－	－
失効	－	－	360
権利確定	－	－	2,760
未確定残	－	36,000	－
権利確定後（株）
前事業年度末	13,800	－	12,480
権利確定	－	－	2,760
権利行使	－	－	－
失効	－	－	1,440
未行使残	13,800	－	13,800

②　単価情報

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （自社株式オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
決議年月日	2014年３月12日	2018年２月15日	2018年２月15日
権利行使価格（円）	134	1,468	2,087
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）(注)	－	－	①823 ②868 ③910 ④949

(注)　①～④は、「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況　(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容」の注記２．①～④に対応しております。

４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　1,890千円

(2) 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 －千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前記の「３．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,949千円		－千円
賞与引当金	4,093 〃		4,510 〃
未払費用	1,483 〃		－ 〃
広告売上高	4,821 〃		3,326 〃
資産除去債務	1,677 〃		1,680 〃
減損損失	544,325 〃		474,160 〃
新株予約権	3,717 〃		3,695 〃
税務上の繰越欠損金（注）２	88,140 〃		236,508 〃
その他	657 〃		948 〃
繰延税金資産小計	650,867千円		724,831千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△88,140 〃		△236,508 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△562,727 〃		△488,322 〃
評価性引当額小計（注）１	△650,867千円		△724,831千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金資産純額	－千円		－千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	88,140	88,140
評価性引当額	－	－	－	－	－	△88,140	△88,140
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	236,508	236,508
評価性引当額	－	－	－	－	－	△236,508	△236,508
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～10年と見積り、割引率は△0.172％から1.655％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	5,472千円	5,480千円
時の経過による調整額	7 〃	7 〃
期末残高	5,480千円	5,487千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一時点で移転される財又はサービス	2,445,911	232,487	331,175	3,009,574	3,009,574
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	114,045	114,045	114,045
顧客との契約から生じる収益	2,445,911	232,487	445,220	3,123,619	3,123,619
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,445,911	232,487	445,220	3,123,619	3,123,619

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一時点で移転される財又はサービス	2,256,169	141,637	333,267	2,731,074	2,731,074
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	79,450	79,450	79,450
顧客との契約から生じる収益	2,256,169	141,637	412,717	2,810,524	2,810,524
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,256,169	141,637	412,717	2,810,524	2,810,524

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(1) 契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	187,692千円	187,510千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	187,510千円	131,738千円
契約負債(期首残高)	201千円	864千円
契約負債(期末残高)	864千円	534千円

　貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

　なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。

　「ＣＩＤ事業」は、主に通信販売による旬や国産の食材にこだわる食事宅配を行っております。

　「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,445,911	232,487	445,220	3,123,619	3,123,619	－	3,123,619
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,445,911	232,487	445,220	3,123,619	3,123,619	－	3,123,619
セグメント利益又は損失（△）	517,761	△750,732	331,455	98,484	98,484	△275,950	△177,466
セグメント資産	381,917	3,844,923	117,897	4,344,738	4,344,738	1,117,889	5,462,628
その他の項目
減価償却費	2,226	493,490	708	496,425	496,425	1,182	497,607
減損損失	－	1,777,679	－	1,777,679	1,777,679	－	1,777,679
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	248	－	－	248	248	371	620

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△275,950千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	2,256,169	141,637	412,717	2,810,524	2,810,524	－	2,810,524
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,256,169	141,637	412,717	2,810,524	2,810,524	－	2,810,524
セグメント利益又は損失（△）	480,291	△758,057	290,274	12,509	12,509	△297,525	△285,016
セグメント資産	313,765	3,536,158	45,876	3,895,800	3,895,800	1,040,039	4,935,839
その他の項目
減価償却費	1,245	242,146	251	243,642	243,642	523	244,166
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	1,266	－	1,266	1,266	－	1,266

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△297,525千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	調整額	合計
減損損失	－	1,777,679	－	－	1,777,679

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	99.25円	53.37円
１株当たり当期純損失（△）	△306.54円	△44.79円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純損失（△）（千円）	△1,948,817	△284,288
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,948,817	△284,288
普通株式の期中平均株式数（株）	6,357,500	6,347,784
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第５回新株予約権（新株予約権の数360個（普通株式     36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数156個（普通株式15,600株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第５回新株予約権（新株予約権の数360個（普通株式           36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数138個（普通株式13,800株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	643,173	349,656
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,177	12,105
（うち新株予約権（千円））	(12,177)	(12,105)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	630,995	337,550
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,357,500	6,324,900

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首 残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期末 残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期 償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,538,445	－	－	2,538,445	419,028	135,852	2,119,416
構築物	528,839	－	－	528,839	125,093	42,031	403,746
工具、器具及び備品	99,136	－	－	99,136	88,425	7,474	10,710
機械装置及び運搬具	965,927	502	－	966,430	560,803	58,161	405,626
土地	516,725	－	－	516,725	－	－	516,725
有形固定資産計	4,649,075	502	－	4,649,577	1,193,351	243,520	3,456,225
無形固定資産
特許権	－	764	－	764	63	63	700
商標権	6,693	－	－	6,693	4,300	507	2,393
ソフトウエア	46,400	－	－	46,400	46,140	74	259
無形固定資産計	53,094	764	－	53,858	50,505	645	3,353

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械装置及び運搬具　　ＣＩＤ事業で使用する車両に係るものであります。

特許権　　ＣＩＤ事業のビジネスモデル特許に係るものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	270,360	270,360	1.08	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,256,510	3,986,150	1.08	2024年～2038年
合計	4,526,870	4,256,510	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	270,360	270,360	270,360	270,360

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	64	71	64	－	71
賞与引当金	13,369	14,731	13,369	－	14,731

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	237
預金
普通預金	975,545
合計	975,782

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	60,795
キリンビール株式会社	20,375
ヤマト運輸株式会社	19,212
森永乳業株式会社	8,793
トオカツフーズ株式会社	5,744
その他	16,817
合計	131,738

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

187,510

3,044,135

3,099,906

131,738

95.9

19.1

③　商品及び製品

区分	金額（千円）
商品
食品	188,121
製品
食品	66,084
合計	254,206

④　仕掛品

区分	金額（千円）
業務受託関連	1,918
合計	1,918

⑤　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材	6,766
貯蔵品
クオカード	155
商品券	36
資材	5,973
小計	6,164
合計	12,931

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
トオカツフーズ株式会社	59,601
株式会社アサヒウェルネスフーズ	12,078
エフピコチューパ株式会社	6,090
株式会社ファーストフーズ	4,368
株式会社ヤグチ	2,298
その他	13,032
合計	97,468

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	674,041	1,397,690	2,158,065	2,810,524
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△28,475	△40,655	1,636	△282,806
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△28,845	△41,395	526	△284,288
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△4.54	△6.51	0.08	△44.79

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.54	△1.97	6.60	△44.87