当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。
その結果、前事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
また、これらの対応策に加えて、当第２四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第２四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策や新型コロナウイルスの感染収束を受けて、インバウンド需要の増加やコロナ禍で蓄積された貯蓄を原資にした個人消費の増加基調が続いている一方、資源価格の上昇に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向の高まりや購買力低下により、個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加していること、コロナ禍での生活様式の変化に伴って幅広い世代で冷凍食品への需要が高まっていることなど、市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。
このような状況下、当社におきましては、ＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
ＣＩＤ事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品を当社の埼玉工場で製造し、ＷＥＢサイトを通じて販売するサービス『旬をすぐに』を展開しており、他社とのコラボレーションの実施等により、製品品質の向上、サービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,361,864千円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は46,404千円（前年同四半期は営業損失17,491千円）、経常利益は24,769千円（前年同四半期は経常損失41,066千円）、四半期純利益は23,946千円（前年同四半期は四半期純損失41,395千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施に加え、健康食宅配サービス『ミールタイム』の通販サイトのリニューアル等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
しかしながら、医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少したことによる売上高の減少、新卒・中途社員の採用に伴う人件費の増加、資源価格の上昇に伴うカタログ制作費用の増加等により、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,049,506千円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は163,476千円（同27.1％減）となりました。
② ＣＩＤ事業
当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、前年度より実施しているＪＡとのコラボレーションによる日本各地の特産野菜を使用したメニューを発売し、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。
依然として損益分岐点に達していないものの、各種プロモーションやセグメント間取引により前年同四半期の販売数を上回ったことから、前年同四半期比で収益が改善しました。
この結果、ＣＩＤ事業における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は127,880千円(前年同四半期比58.0％増)、セグメント損失(営業損失)は155,359千円(前年同四半期は営業損失220,562千円)となりました。
③ マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌による広告枠の販売並びに紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
この結果、売上高は255,451千円（前年同四半期比43.4％増）、セグメント利益（営業利益）は182,981千円（同43.8％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より205,539千円減少し、4,730,300千円となりました。これは主に、売掛金の増加33,815千円、商品及び製品の増加89,128千円があった一方、現金及び預金の減少199,727千円、減価償却累計額の増加110,175千円、その他の流動資産の減少8,997千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末より229,449千円減少し、4,356,734千円となりました。これは主に、買掛金の増加7,572千円、その他の流動負債の増加18,446千円があった一方、未払金の減少123,084千円、長期借入金の減少135,180千円によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より23,910千円増加し、373,566千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加23,946千円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は期首残高より199,727千円減少し、資金残高は776,055千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは64,630千円の支出（前年同四半期は35,663千円の収入）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益の計上24,687千円、減価償却費120,639千円、未収消費税等の減少25,078千円であります。一方、主な減少要因は売上債権の増加33,815千円、棚卸資産の増加90,231千円、広告費用等の未払金の減少123,075千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは91千円の収入（前年同四半期は142千円の支出）となりました。この要因は、有形固定資産の売却による収入が91千円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは135,188千円の支出（前年同四半期は135,180千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が135,180千円となったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。