第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読、監査法人等の主催するセミナーへの参加等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

781,536

758,883

売掛金

203,922

166,696

商品及び製品

330,396

167,950

仕掛品

664

643

原材料及び貯蔵品

13,917

15,531

前払費用

40,179

38,948

その他

1,784

6,993

貸倒引当金

123

95

流動資産合計

1,372,278

1,155,551

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,538,030

2,538,030

減価償却累計額

554,469

690,257

建物(純額)

※1 1,983,561

※1 1,847,773

構築物

528,839

528,839

減価償却累計額

166,791

208,489

構築物(純額)

362,048

320,350

機械装置及び運搬具

965,330

965,330

減価償却累計額

617,865

675,776

機械装置及び運搬具(純額)

347,464

289,553

工具、器具及び備品

85,992

87,387

減価償却累計額

80,336

84,849

工具、器具及び備品(純額)

5,655

2,538

土地

※1 516,725

※1 516,725

有形固定資産合計

3,215,455

2,976,941

無形固定資産

 

 

特許権

605

509

商標権

1,930

1,418

ソフトウエア

185

110

無形固定資産合計

2,720

2,038

投資その他の資産

 

 

敷金

33,086

33,128

差入保証金

5,755

5,779

その他

22

6,548

投資その他の資産合計

38,864

45,456

固定資産合計

3,257,040

3,024,436

資産合計

4,629,318

4,179,988

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

102,057

90,109

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 270,360

※1,※2 270,360

未払金

58,381

57,076

未払費用

18,105

14,771

未払法人税等

5,984

1,290

預り金

8,837

5,920

賞与引当金

14,496

14,053

災害損失引当金

25,472

株主優待引当金

13,546

その他

※3 24,238

※3 14,461

流動負債合計

502,460

507,061

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 3,715,790

※1,※2 3,445,430

資産除去債務

5,494

5,501

固定負債合計

3,721,284

3,450,931

負債合計

4,223,745

3,957,992

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

280,708

280,708

資本剰余金

 

 

資本準備金

230,708

230,708

資本剰余金合計

230,708

230,708

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

9,543

193,121

利益剰余金合計

9,543

193,121

自己株式

96,299

96,299

株主資本合計

405,573

221,995

純資産合計

405,573

221,995

負債純資産合計

4,629,318

4,179,988

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 2,646,721

※1 2,464,162

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

987,421

1,004,886

当期商品仕入高

959,462

820,824

当期製品製造原価

494,642

460,193

合計

2,441,526

2,285,905

他勘定振替高

30,804

13,465

商品及び製品期末棚卸高

1,004,886

856,661

商品評価損

5,923

3,933

製品評価損

64,648

18,154

商品及び製品売上原価

1,347,110

1,429,999

売上総利益

1,299,610

1,034,163

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

310,459

306,611

広告宣伝費

182,515

138,278

保管料

120,090

117,560

貸倒引当金繰入額

117

25

役員報酬

105,849

95,310

給料及び手当

160,274

148,447

賞与引当金繰入額

11,506

12,051

地代家賃

49,364

48,976

減価償却費

1,337

1,317

支払手数料

87,023

89,267

株主優待引当金繰入額

※2 13,546

その他

212,360

196,380

販売費及び一般管理費合計

1,240,900

1,167,773

営業利益又は営業損失(△)

58,710

133,610

営業外収益

 

 

受取手数料

807

729

受取保険金

26,432

受取奨励金

※3 39,966

雑収入

1,063

1,168

営業外収益合計

41,836

28,330

営業外費用

 

 

支払利息

44,644

51,530

災害損失引当金繰入額

※4 25,472

雑損失

1

5

営業外費用合計

44,645

77,008

経常利益又は経常損失(△)

55,900

182,287

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

12,105

特別利益合計

12,105

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 118

固定資産除却損

※6 23

特別損失合計

141

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

67,864

182,287

法人税、住民税及び事業税

1,530

1,290

法人税等合計

1,530

1,290

当期純利益又は当期純損失(△)

66,334

183,577

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

94,300

19.1

56,053

12.2

Ⅱ  労務費

 

86,919

17.6

80,253

17.4

Ⅲ  経費

※1

313,422

63.3

323,886

70.4

当期総製造費用

 

494,642

100.0

460,193

100.0

当期製品製造原価

 

494,642

 

460,193

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費(千円)

239,881

239,274

水道光熱費(千円)

57,266

64,059

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

279,864

229,864

229,864

75,877

75,877

96,299

337,550

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

844

844

844

 

 

 

1,688

当期純利益

 

 

 

66,334

66,334

 

66,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

844

844

844

66,334

66,334

68,022

当期末残高

280,708

230,708

230,708

9,543

9,543

96,299

405,573

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

12,105

349,656

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,688

当期純利益

 

66,334

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,105

12,105

当期変動額合計

12,105

55,917

当期末残高

405,573

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

280,708

230,708

230,708

9,543

9,543

96,299

405,573

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

183,577

183,577

 

183,577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183,577

183,577

183,577

当期末残高

280,708

230,708

230,708

193,121

193,121

96,299

221,995

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

405,573

当期変動額

 

当期純損失(△)

183,577

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

183,577

当期末残高

221,995

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

67,864

182,287

減価償却費

241,219

240,591

貸倒引当金の増減額(△は減少)

51

27

賞与引当金の増減額(△は減少)

235

442

災害損失引当金の増減額(△は減少)

25,472

株主優待引当金の増減額(△は減少)

13,546

受取利息及び受取配当金

32

478

支払利息

44,644

51,530

受取保険金

26,432

新株予約権戻入益

12,105

固定資産売却損益(△は益)

118

固定資産除却損

23

売上債権の増減額(△は増加)

72,184

37,226

棚卸資産の増減額(△は増加)

75,921

160,853

仕入債務の増減額(△は減少)

4,588

11,947

未払金の増減額(△は減少)

124,592

1,304

未払又は未収消費税等の増減額

34,727

11,221

受取奨励金

39,966

その他

9,808

13,913

小計

78,007

281,162

利息及び配当金の受取額

32

454

奨励金の受取額

39,966

利息の支払額

45,277

52,410

保険金の受取額

21,467

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,386

1,530

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,343

249,143

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,395

有形固定資産の売却による収入

91

敷金及び保証金の差入による支出

42

敷金及び保証金の回収による収入

3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,091

1,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

270,360

270,360

ストックオプションの行使による収入

1,688

配当金の支払額

8

財務活動によるキャッシュ・フロー

268,680

270,360

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

194,246

22,653

現金及び現金同等物の期首残高

975,782

781,536

現金及び現金同等物の期末残高

781,536

758,883

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(2)製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(3)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(4)原材料

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

(5)貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物          8~24年

構築物         10~15年

機械装置及び運搬具   10年

工具、器具及び備品   2~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、主な償却年数は次のとおりです。

特許権           8年

商標権           10年

ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

 

(3)災害損失引当金

 埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を計上しております。

 

(4)株主優待引当金

 将来の株主優待の利用に備えるため、今後発生すると見込まれる株主優待利用見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)MFD事業

 MFD事業においては、当社が提供する『ミールタイム』の販売を主な事業としております。これらの商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

(2)CID事業

 CID事業においては、当社が提供する『旬をすぐに』の製品の製造、販売を主な事業としており、当社ECサイト経由及び小売店にて販売しております。これらの製品の販売のうち、当社ECサイトでの販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。また、小売店での販売においては、卸売会社への納品時点で卸売会社が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の納品時点で収益を認識しております。代金は、製品引渡し時点から概ね2ヶ月以内に受領しております。

 また、ECサイトでの販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用し、製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しております。

 

(3)マーケティング事業

 マーケティング事業においては、カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務委託を主な事業としております。カタログ誌面の広告枠販売については、広告枠の掲載期間を履行義務の充足期間として、掲載期間に亘り均等に収益を認識しております。サンプリング等の業務委託については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、役務を提供した時点で収益を認識しております。代金は、履行義務を充足した時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

1.概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2.適用予定日

 2028年3月期の期首より適用いたします。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

CID事業における製品及び製品評価損の金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

製品

68,449

41,798

製品評価損

△64,648

18,154

(注)前事業年度の製品評価損は、前事業年度の製品評価損(668,567千円)と前々事業年度の製品評価損の戻入(733,215千円)を相殺した金額になります。
また、当事業年度の製品評価損は、当事業年度の製品評価損(686,721千円)と前事業年度の製品評価損の戻入(668,567千円)を相殺した金額になります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 製品は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、賞味期限日までに販売が見込めない製品は、その数量を見積り、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

 賞味期限日までに販売が見込めない製品数量の見積りは、経営者の承認を得た事業計画に含まれる将来の販売数量を基礎としております。将来の販売数量の見積りにおいては、直近の販売数量が将来の期間においても継続することを重要な仮定としております。

 製品の評価において使用されるこの仮定は、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の顧客需要の変化によって影響を受ける可能性があるため、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

CID事業における固定資産の金額

前事業年度

(単位:千円)

 

帳簿価額

有形固定資産

3,213,431

無形固定資産

1,082

 

当事業年度

(単位:千円)

 

帳簿価額

有形固定資産

2,975,449

無形固定資産

906

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 CID事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により減損損失認識の要否を判定しております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行っております。減損損失の測定においては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額に基づき減損損失を測定いたしますが、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。

 減損損失の測定に用いる正味売却価額は、外部の評価会社から入手した不動産鑑定評価書及び動産鑑定評価書に基づき算定されておりますが、当該評価の前提となる評価手法及びインプットデータの選択には評価に関する高度な専門知識が必要となり、正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。

 正味売却価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、正味売却価額の見積り額の見直しが必要な事象が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

1,981,609千円

1,846,317千円

土地

516,725 〃

516,725 〃

2,498,334千円

2,363,042千円

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

270,360千円

270,360千円

長期借入金

3,715,790 〃

3,445,430 〃

3,986,150千円

3,715,790千円

 

※2 財務制限条項

前事業年度(2024年3月31日)

 当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

 その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

(計算式)

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

当事業年度(2025年3月31日)

 当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

 当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。

 その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

 当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

 

財務制限条項は以下のとおりであります。

① 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年3月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。

② 2021年3月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書又はそれに準ずる資料が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

(計算式)

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

 

※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

契約負債

862千円

550千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 株主優待引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 将来の株主優待(当社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』にてご利用いただけるお食事クーポン)の利用に備えるため、今後発生すると見込まれる株主優待利用見込額を計上しております。

 

※3 受取奨励金

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 受取奨励金は、CID事業における埼玉工場の新設に関する奨励金であります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 災害損失引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

 

※5 固定資産売却損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 固定資産売却損は、CID事業における社用車の売却によるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 固定資産除却損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 固定資産除却損は、本社の冷凍庫用動力電源工事及びPC・サーバーの除却によるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,457,500

12,600

6,470,100

(注) 普通株式の株式数の増加12,600株は、第4回新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

132,600

132,600

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

提出会社

2014年第4回ストック・オプションとしての新株予約権

2018年第5回新株予約権

普通株式

36,000

36,000

2018年第6回ストック・オプションとしての新株予約権

合計

36,000

36,000

(注) 2018年第5回新株予約権の減少36,000株は、行使期限までに行使の条件を満たさず失効したものであります。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,470,100

6,470,100

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

132,600

132,600

 

3.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

781,536千円

758,883千円

現金及び現金同等物

781,536千円

758,883千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、設備投資に係る資金を金融機関からの借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスク及び流動性のリスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

 営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、金融機関からの借入により設備投資に係る資金を手当てしており、変動金利による調達があります。担当部署で金利の変動をモニタリングし、金利の上昇局面では固定金利条件の借入、金利の下降局面では借換等を行うことで、金利の変動に係るリスクを低減しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

33,086

33,032

△53

資産計

33,086

33,032

△53

長期借入金

3,986,150

3,986,150

負債計

3,986,150

3,986,150

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

33,128

32,770

△357

資産計

33,128

32,770

△357

長期借入金

3,715,790

3,715,790

負債計

3,715,790

3,715,790

(*) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため

時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

781,536

売掛金

203,922

敷金

5,484

27,601

合計

990,944

27,601

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

758,883

売掛金

166,696

敷金

5,526

27,601

合計

931,107

27,601

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

270,360

1,081,440

1,351,800

1,282,550

合計

270,360

1,081,440

1,351,800

1,282,550

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

270,360

1,081,440

1,351,800

1,012,190

合計

270,360

1,081,440

1,351,800

1,012,190

 

(注3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しています。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

33,032

33,032

資産計

33,032

33,032

長期借入金

3,986,150

3,986,150

負債計

3,986,150

3,986,150

 

当事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

32,770

32,770

資産計

32,770

32,770

長期借入金

3,715,790

3,715,790

負債計

3,715,790

3,715,790

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

 主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,981千円、当事業年度2,863千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

新株予約権戻入益

12,105

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,363千円

 

883千円

賞与引当金

4,438 〃

 

4,303 〃

災害損失引当金

- 〃

 

7,799 〃

棚卸資産

2,122 〃

 

1,084 〃

広告売上高

4,368 〃

 

3,812 〃

資産除去債務

1,682 〃

 

1,684 〃

減損損失

403,343 〃

 

341,017 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

297,497 〃

 

426,425 〃

その他

363 〃

 

329 〃

繰延税金資産小計

715,180千円

 

787,339千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△297,497 〃

 

△426,425 〃

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△417,683 〃

 

△360,913 〃

評価性引当額小計(注)1

△715,180千円

 

△787,339千円

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

繰延税金資産純額

-千円

 

-千円

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

297,497

297,497

評価性引当額

△297,497

△297,497

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

426,425

426,425

評価性引当額

△426,425

△426,425

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

住民税均等割

2.3%

 

評価性引当額

△31.1%

 

その他

△0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.3%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 本社オフィス、支社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から5年~10年と見積り、割引率は△0.172%から1.655%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

5,487千円

5,494千円

時の経過による調整額

7 〃

 6 〃

期末残高

5,494千円

5,501千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

MFD

CID

マーケ

ティング

一時点で移転される財又はサービス

2,064,998

106,397

401,328

2,572,724

2,572,724

一定の期間にわたり移転されるサービス

73,996

73,996

73,996

顧客との契約から生じる収益

2,064,998

106,397

475,325

2,646,721

2,646,721

その他の収益

外部顧客への売上高

2,064,998

106,397

475,325

2,646,721

2,646,721

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

MFD

CID

マーケ

ティング

一時点で移転される財又はサービス

1,970,367

102,407

306,238

2,379,012

2,379,012

一定の期間にわたり移転されるサービス

85,150

85,150

85,150

顧客との契約から生じる収益

1,970,367

102,407

391,388

2,464,162

2,464,162

その他の収益

外部顧客への売上高

1,970,367

102,407

391,388

2,464,162

2,464,162

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

 

(1) 契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

131,738千円

203,922千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

203,922千円

166,696千円

契約負債(期首残高)

534千円

862千円

契約負債(期末残高)

862千円

550千円

 貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」、「CID事業」及び「マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「MFD事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。

 「CID事業」は、国産食材にこだわった冷凍食品の通信販売による宅配及び、小売店での販売を行っております。

 「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,064,998

106,397

475,325

2,646,721

2,646,721

2,646,721

セグメント間の

内部売上高又は振替高

138,765

138,765

138,765

138,765

2,064,998

245,162

475,325

2,785,486

2,785,486

138,765

2,646,721

セグメント利益又は損失(△)

324,659

323,366

342,299

343,593

343,593

284,882

58,710

セグメント資産

373,217

3,300,470

119,553

3,793,241

3,793,241

836,077

4,629,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

906

239,881

155

240,942

240,942

276

241,219

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

50

50

50

50

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△138,765千円であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△284,882千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

MFD

CID

マーケ

ティング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,970,367

102,407

391,388

2,464,162

2,464,162

2,464,162

セグメント間の

内部売上高又は振替高

54,257

54,257

54,257

54,257

1,970,367

156,664

391,388

2,518,419

2,518,419

54,257

2,464,162

セグメント利益又は損失(△)

290,495

389,784

269,791

170,502

170,502

304,112

133,610

セグメント資産

270,321

3,008,892

77,315

3,356,529

3,356,529

823,458

4,179,988

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

659

239,553

129

240,342

240,342

249

240,591

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,395

1,395

1,395

1,395

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△54,257千円であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

(2) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△304,112千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

64.00円

35.03円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

10.49円

△28.97円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

10.47円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

66,334

△183,577

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

66,334

△183,577

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,326,093

6,337,500

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

7,307

 (うち新株予約権)

(7,307)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 第5回新株予約権(新株予約権の数360個(普通株式           36,000株))及び第6回新株予約権(新株予約権の数138個(普通株式13,800株))。

 第5回新株予約権は、2023年6月21日をもって行使条件を充たさないことが確定し、消滅いたしました。

 第6回新株予約権は、2024年3月30日をもって行使期間が満了し、消滅いたしました。

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

405,573

221,995

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち新株予約権(千円))

(-)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

405,573

221,995

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,337,500

6,337,500

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首

残高

(千円)

当期

増加額

(千円)

当期

減少額

(千円)

当期末

残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期

償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

2,538,030

2,538,030

690,257

135,788

1,847,773

構築物

528,839

528,839

208,489

41,697

320,350

機械装置及び運搬具

965,330

965,330

675,776

57,910

289,553

工具、器具及び備品

85,992

1,395

87,387

84,849

4,512

2,538

土地

516,725

516,725

516,725

有形固定資産計

4,634,918

1,395

4,636,313

1,659,372

239,909

2,976,941

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

764

764

254

95

509

商標権

6,743

6,743

5,325

512

1,418

ソフトウエア

46,400

46,400

46,289

74

110

無形固定資産計

53,908

53,908

51,870

682

2,038

(注)1.当期増加額は次のとおりです。

工具、器具及び備品   CID事業の販売用の自動販売機に係るものであります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

270,360

270,360

1.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,715,790

3,445,430

1.34

2038年12月28日

合計

3,986,150

3,715,790

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

270,360

270,360

270,360

270,360

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

123

95

123

95

賞与引当金

14,496

14,053

14,496

14,053

災害損失引当金

25,472

25,472

株主優待引当金

13,546

13,546

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

446

預金

 

普通預金

758,437

合計

758,883

 

② 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

54,903

ヤマト運輸株式会社

21,729

明星食品株式会社

15,463

キリンビール株式会社

14,761

カゴメ株式会社

9,481

その他

50,358

合計

166,696

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

203,922

2,669,203

2,706,429

166,696

94.2

25.4

 

③ 商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

食品

126,151

製品

 

食品

41,798

合計

167,950

 

④ 仕掛品

区分

金額(千円)

業務受託関連

519

食品関連

123

合計

643

 

 

⑤ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

食材

3,829

貯蔵品

 

クオカード

112

商品券

38

資材

11,550

小計

11,701

合計

15,531

 

⑥ 買掛金

相手先

金額(千円)

トオカツフーズ株式会社

45,602

シノブフーズ株式会社

15,933

エフピコチューパ株式会社

7,301

株式会社ファーストフーズ

7,110

ディーエムソリューションズ株式会社

6,478

その他

7,683

合計

90,109

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高

(千円)

584,127

1,164,225

1,869,231

2,464,162

税引前中間(当期)(四半期)純利益(△は純損失)

(千円)

△59,748

△152,309

△125,187

△182,287

中間(当期)(四半期)純利益(△は純損失)

(千円)

△60,130

△153,074

△126,334

△183,577

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(△は純損失)

(円)

△9.49

△24.15

△19.93

△28.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△9.49

△14.67

4.22

△9.03

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。