１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第25期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第26期中間会計期間 ふじみ監査法人
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当中間会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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災害損失引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運賃 |
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賞与引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取保険金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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災害損失引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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中間純利益又は中間純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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災害損失引当金の増減額（△は減少） |
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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受取保険金 |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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建物 |
1,846,317千円 |
1,778,671千円 |
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土地 |
516,725 〃 |
516,725 〃 |
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計 |
2,363,042千円 |
2,295,396千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当中間会計期間 （2025年９月30日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
270,360千円 |
270,360千円 |
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長期借入金 |
3,445,430 〃 |
3,310,250 〃 |
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計 |
3,715,790千円 |
3,580,610千円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（2025年３月31日）
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書又はそれに準ずる資料が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
当中間会計期間（2025年９月30日）
当中間会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年３月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書又はそれに準ずる資料が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計
※ 災害損失引当金繰入額
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として営業外費用に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
707,698千円 |
534,043千円 |
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現金及び現金同等物 |
707,698千円 |
534,043千円 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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ＭＦＤ |
ＣＩＤ |
マーケ ティング |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
△ |
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△19,913千円であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△146,930千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
中間 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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ＭＦＤ |
ＣＩＤ |
マーケ ティング |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△54,977千円であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△138,834千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
(単位：千円） |
|||||
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報告セグメント |
合計 |
|||
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|
ＭＦＤ |
ＣＩＤ |
マーケ ティング |
計 |
|
|
一定時点で移転される財又はサービス |
968,308 |
49,376 |
107,173 |
1,124,858 |
1,124,858 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
39,366 |
39,366 |
39,366 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
968,308 |
49,376 |
146,540 |
1,164,225 |
1,164,225 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
968,308 |
49,376 |
146,540 |
1,164,225 |
1,164,225 |
当中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
(単位：千円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
ＭＦＤ |
ＣＩＤ |
マーケ ティング |
計 |
|
|
一定時点で移転される財又はサービス |
1,003,340 |
62,284 |
162,210 |
1,227,835 |
1,227,835 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
－ |
－ |
43,766 |
43,766 |
43,766 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,003,340 |
62,284 |
205,977 |
1,271,602 |
1,271,602 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,003,340 |
62,284 |
205,977 |
1,271,602 |
1,271,602 |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） |
△12円８銭 |
１円９銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益又は中間純損失（△）（千円） |
△153,074 |
13,817 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） |
△153,074 |
13,817 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,675,000 |
12,675,000 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るとともに、当社製品及びサービスの認知度を高めることにより、2025年１月６日公表「ファン株主２万人構想」の実現に向けた株主数の増加を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,470,100株
株式分割により増加する株式数 6,470,100株
株式分割後の発行済株式総数 12,940,200株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日
基準日 2025年９月30日
効力発生日 2025年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
（下線部は変更部分）
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現行定款 |
変更後定款 |
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第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、2,530万株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、5,000万株とする。 |
(3) 変更の日程
効力発生日 2025年10月１日
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
該当事項はありません。