１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当連結会計年度 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期前受収益 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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スクラップ売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式報酬費用消滅損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
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当期変動額 |
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|
|
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剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式報酬費用消滅損 |
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支払手数料 |
|
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
那賀設備（大連）有限公司
NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.
矢澤フェロマイト株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、那賀設備（大連）有限公司及びNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
連結子会社のうち、矢澤フェロマイト株式会社の決算日は６月20日です。連結財務諸表の作成に当たっては、同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び矢澤フェロマイト株式会社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、那賀設備（大連）有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.は定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品又は製品の販売
商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 工事契約
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却することとしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
工事契約に係る収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益 |
7,410,636 |
6,849,597 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたって履行義務が充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。
工事原価総額は、外注先から入手した工事費等の見積金額や、過去実績を加味した原材料の購入価格水準等を勘案し、契約ごとの実行予算として作成しております。当該実行予算は、工事の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。追加的な作業や工事内容の変更等の想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の進捗率の計算と収益に影響を及ぼす可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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機械装置及び運搬具 |
10,000千円 |
10,000千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。
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|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
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受取手形 |
6,437千円 |
－千円 |
|
電子記録債権 |
333 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
役員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
233千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
83 |
－ |
|
計 |
317 |
－ |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
101千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
242 |
－ |
|
計 |
343 |
－ |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
5,873千円 |
1,483千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
620 |
|
工具、器具及び備品 |
95 |
－ |
|
リース資産（有形） |
438 |
0 |
|
計 |
6,406 |
2,103 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
21,462千円 |
31,600千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
21,462 |
31,600 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,563 |
△9,663 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14,899 |
21,936 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
20,589 |
1,724 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
20,589 |
1,724 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6,305 |
△527 |
|
繰延ヘッジ損益 |
14,284 |
1,197 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
245,854 |
△248,271 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
245,854 |
△248,271 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
245,854 |
△248,271 |
|
その他の包括利益合計 |
275,037 |
△225,137 |
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,078,400 |
－ |
－ |
7,078,400 |
|
合計 |
7,078,400 |
－ |
－ |
7,078,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
29,199 |
544,086 |
490,000 |
83,285 |
|
合計 |
29,199 |
544,086 |
490,000 |
83,285 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加544,086株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加544,000株及び単元未満株式の買取請求による増加86株です。また、減少490,000株は、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
2023年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 |
|
|
①配当金の総額 |
162,131千円 |
|
②配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③１株当たり配当額 |
23円 |
|
④基準日 |
2023年６月30日 |
|
⑤効力発生日 |
2023年９月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
2024年９月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 |
|
|
①配当金の総額 |
237,833千円 |
|
②配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③１株当たり配当額 |
34円 |
|
④基準日 |
2024年６月30日 |
|
⑤効力発生日 |
2024年９月27日 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,078,400 |
－ |
－ |
7,078,400 |
|
合計 |
7,078,400 |
－ |
－ |
7,078,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
83,285 |
18,992 |
－ |
102,277 |
|
合計 |
83,285 |
18,992 |
－ |
102,277 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18,992株は、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
2024年９月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 |
|
|
①配当金の総額 |
237,833千円 |
|
②配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③１株当たり配当額 |
34円 |
|
④基準日 |
2024年６月30日 |
|
⑤効力発生日 |
2024年９月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 |
|
|
①配当金の総額 |
244,164千円 |
|
②配当の原資 |
利益剰余金 |
|
③１株当たり配当額 |
35円 |
|
④基準日 |
2025年６月30日 |
|
⑤効力発生日 |
2025年９月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,537,659千円 |
2,519,603千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△91,228 |
△91,949 |
|
現金及び現金同等物 |
2,446,431 |
2,427,654 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として複合機（工具、器具及び備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債又はリースによる方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社グループの与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。また、受取手形、売掛金及び契約資産のうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体の財政状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て４カ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
これらの債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成する方法により管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
120,600 |
120,600 |
－ |
|
資産計 |
120,600 |
120,600 |
－ |
|
(1) 社債（※２） |
20,000 |
19,935 |
△64 |
|
(2) 長期借入金（※２） |
160,460 |
160,460 |
－ |
|
負債計 |
180,460 |
180,395 |
△64 |
|
デリバティブ取引（※３） |
△1,396 |
△1,396 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）１年以内に償還予定のもの又は１年以内に返済予定のものを含んでいます。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（△）で表示する方法によっています。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
152,200 |
152,200 |
－ |
|
資産計 |
152,200 |
152,200 |
－ |
|
(1) 長期借入金（※２） |
50,536 |
50,536 |
－ |
|
負債計 |
50,536 |
50,536 |
－ |
|
デリバティブ取引（※３） |
△2,457 |
△2,457 |
－ |
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「未払金」、「未払費用」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（※２）１年以内に返済予定のものを含んでいます。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（△）で表示する方法によっています。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,537,659 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
60,480 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,918,987 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
331,968 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,849,096 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,519,603 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
25,768 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,109,825 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
314,795 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,969,993 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
118,504 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
109,924 |
9,924 |
9,924 |
9,924 |
9,924 |
10,840 |
|
リース債務 |
6,541 |
5,513 |
3,931 |
3,421 |
1,438 |
151 |
|
合計 |
244,969 |
25,437 |
13,855 |
13,345 |
11,362 |
10,991 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
156,115 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
9,924 |
9,924 |
9,924 |
9,924 |
10,840 |
－ |
|
リース債務 |
5,513 |
3,931 |
3,421 |
1,438 |
151 |
－ |
|
合計 |
181,552 |
13,855 |
13,345 |
11,362 |
10,991 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
120,600 |
－ |
－ |
120,600 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△1,396 |
－ |
△1,396 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
152,200 |
－ |
－ |
152,200 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△2,457 |
－ |
△2,457 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
19,935 |
－ |
19,935 |
|
長期借入金 |
－ |
160,460 |
－ |
160,460 |
|
負債計 |
－ |
180,395 |
－ |
180,395 |
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
50,536 |
－ |
50,536 |
|
負債計 |
－ |
50,536 |
－ |
50,536 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に算定しております。
負 債
(1) 社債
社債の時価は、償還予定時期ごとの償還予定額（元利合計）を、期末において同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価は、返済予定時期ごとの返済予定額（元利合計）を、期末において同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に算定しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
120,600 |
99,137 |
21,462 |
|
合計 |
120,600 |
99,137 |
21,462 |
|
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
（単位：千円）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
152,200 |
99,137 |
53,062 |
|
合計 |
152,200 |
99,137 |
53,062 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
該当事項はありません。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
該当事項はありません。
なお、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価まで減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
622,939 |
－ |
（注） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
79,621 |
－ |
（注） |
|
|
人民元 |
買掛金 |
109,462 |
－ |
（注） |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
358,872 |
－ |
△28,734 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
117,796 |
－ |
9,828 |
|
|
人民元 |
外貨建予定取引 |
276,589 |
－ |
17,484 |
|
|
ユーロ |
外貨建予定取引 |
1,136 |
－ |
25 |
|
|
合計 |
1,566,417 |
－ |
△1,396 |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
189,722 |
－ |
（注） |
|
|
人民元 |
関係会社未収入金 |
206,359 |
－ |
（注） |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
152,422 |
－ |
（注） |
|
|
人民元 |
買掛金 |
177,418 |
－ |
（注） |
|
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
264,782 |
－ |
1,106 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
110,686 |
－ |
△320 |
|
|
人民元 |
外貨建予定取引 |
298,174 |
－ |
△457 |
|
|
合計 |
1,399,566 |
－ |
328 |
||
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているものと一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象とされているものの時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
80,530千円 |
75,864千円 |
|
退職給付費用 |
8,108 |
10,031 |
|
退職給付の支払額 |
△12,774 |
△2,925 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
75,864 |
82,970 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
75,864千円 |
82,970千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,864 |
82,970 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
75,864千円 |
82,970千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,864 |
82,970 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
8,108千円 |
当連結会計年度 |
10,031千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
19,389千円 |
|
11,748千円 |
|
未払費用 |
97,868 |
|
68,254 |
|
退職給付に係る負債 |
23,199 |
|
25,372 |
|
棚卸資産評価損 |
31,225 |
|
35,760 |
|
減損損失 |
19,744 |
|
15,401 |
|
役員株式報酬費用 |
40,934 |
|
42,125 |
|
従業員株式報酬費用 |
－ |
|
22,383 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
37,234 |
|
38,231 |
|
その他 |
50,709 |
|
49,050 |
|
繰延税金資産小計 |
320,305 |
|
308,329 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△37,234 |
|
△38,231 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△115,990 |
|
△114,264 |
|
評価性引当額小計 |
△153,224 |
|
△152,495 |
|
繰延税金資産合計 |
167,081 |
|
155,833 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,563 |
|
△16,226 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8,361 |
|
△2,162 |
|
在外子会社の留保利益 |
△60,122 |
|
△31,272 |
|
その他 |
△3,420 |
|
△4,340 |
|
繰延税金負債合計 |
△78,467 |
|
△54,002 |
|
繰延税金資産の純額 |
88,613 |
|
101,831 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年６月30日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年６月30日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の損金不算入額 |
0.6 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.6 |
|
0.5 |
|
子会社税率差異 |
△1.5 |
|
△3.0 |
|
役員賞与の損金不算入 |
3.5 |
|
3.5 |
|
留保金課税 |
2.4 |
|
1.7 |
|
在外子会社の留保利益 |
1.5 |
|
△1.9 |
|
外国源泉税 |
2.1 |
|
3.4 |
|
その他 |
△1.0 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.9 |
|
35.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
エネルギー関連 |
水関連 |
||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財及びサービス |
354,761 |
1,740,083 |
2,094,844 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
6,210,754 |
1,199,881 |
7,410,636 |
|
外部顧客への売上高 |
6,565,515 |
2,939,964 |
9,505,480 |
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
121,138 |
2,801,604 |
2,922,742 |
|
中国 |
3,092,700 |
－ |
3,092,700 |
|
アジア（中国を除く） |
1,358,250 |
138,360 |
1,496,610 |
|
米州 |
721,198 |
－ |
721,198 |
|
欧州 |
134,267 |
－ |
134,267 |
|
中東 |
542,545 |
－ |
542,545 |
|
アフリカ |
595,414 |
－ |
595,414 |
|
外部顧客への売上高 |
6,565,515 |
2,939,964 |
9,505,480 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
エネルギー関連 |
水関連 |
||
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財及びサービス |
446,472 |
1,620,971 |
2,067,444 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
5,341,428 |
1,508,169 |
6,849,597 |
|
外部顧客への売上高 |
5,787,901 |
3,129,140 |
8,917,041 |
|
地域別 |
|
|
|
|
日本 |
220,270 |
2,858,078 |
3,078,349 |
|
中国 |
1,765,793 |
－ |
1,765,793 |
|
アジア（中国を除く） |
793,568 |
261,940 |
1,055,508 |
|
米州 |
933,687 |
－ |
933,687 |
|
欧州 |
431,038 |
9,122 |
440,160 |
|
中東 |
1,249,707 |
－ |
1,249,707 |
|
アフリカ |
393,835 |
－ |
393,835 |
|
外部顧客への売上高 |
5,787,901 |
3,129,140 |
8,917,041 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
110,435千円 |
60,480千円 |
|
売掛金 |
1,544,314 |
1,918,987 |
|
電子記録債権 |
312,064 |
331,968 |
|
|
1,966,814 |
2,311,437 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
60,480 |
25,768 |
|
売掛金 |
1,918,987 |
1,109,825 |
|
電子記録債権 |
331,968 |
314,795 |
|
|
2,311,437 |
1,450,390 |
|
契約資産(期首残高) |
2,340,424 |
1,855,113 |
|
契約資産(期末残高) |
1,855,113 |
2,920,707 |
|
契約負債(期首残高) |
258,497 |
519,759 |
|
契約負債(期末残高) |
519,759 |
83,406 |
契約資産は、期末日時点で完了していますが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しています。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、258,497千円です。また、前連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、519,759千円です。また、当連結会計年度において、契約資産は、主として収益認識により増加し、営業債権への振替により減少しています。契約負債は、主として前受金の受領により増加し、収益認識により減少しています。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,824,923千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね６年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,565,616千円であり、当該残存履行義務は、履行義務の充足につれて概ね５年以内に収益として認識されると見込んでいます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、取り扱う製品・サービスの類似性を考慮し、「エネルギー関連事業」及び「水関連事業」の２つを報告セグメントとしています。
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製及び石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。「水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造・販売並びにケミレス及びハイシスの製造・販売、水処理プラント工事を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△670,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額33,390千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
エネルギー関連 |
水関連 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△708,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
(2) 減価償却費の調整額37,176千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用です。
２．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しています。
３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
中東 |
アフリカ |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||||
|
2,922,742 |
3,092,700 |
1,496,610 |
721,198 |
134,267 |
542,545 |
595,414 |
9,505,480 |
(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
合計 |
|
328,637 |
866,134 |
3,003 |
1,197,775 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Honeywell UOP |
1,584,119 |
エネルギー関連事業 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
中東 |
アフリカ |
合計 |
|
|
中国 |
その他 |
||||||
|
3,078,349 |
1,765,793 |
1,055,508 |
933,687 |
440,160 |
1,249,707 |
393,835 |
8,917,041 |
(注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
ベトナム |
合計 |
|
358,682 |
731,290 |
7,173 |
1,097,146 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Honeywell UOP |
993,768 |
エネルギー関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
エネルギー関連 |
水関連 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
|
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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（単位：千円） |
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エネルギー関連 |
水関連 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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親会社 |
株式会社 ハマダ |
兵庫県 姫路市 |
55,020 |
プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等 |
（被所有） 間接 52.5 |
当社製品の製造委託 役員の兼任 |
製品の外注加工等 |
122,098 |
買掛金 |
26,955 |
当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
株式会社 ハマダ |
兵庫県 姫路市 |
55,020 |
プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等 |
（被所有） 間接 52.7 |
当社製品の製造委託 役員の兼任 |
製品の外注加工等 |
198,011 |
買掛金 |
161,937 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の外注加工等については、市場状況及び原価見積り等を勘案し、当社と資本関係を有しない他の取引先と同様に取引条件を決定し、職務権限規程に基づく決裁者による承認により決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱ハマダコム（非上場）
㈱ハマダ（非上場）
㈱ハマダグループ（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,000.75円 |
1,076.21円 |
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１株当たり当期純利益 |
166.61円 |
138.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,150,692 |
970,374 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,150,692 |
970,374 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,906,516 |
6,985,894 |
（業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2025年８月22日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年９月25日開催予定の当社第21期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して、予め定める１事業年度（以下、「業績評価期間」といいます。）の業績目標達成度や、業績評価期間中に開催される当社定時株主総会終了後から業績評価期間に係る当社定時株主総会までの期間（以下、「対象期間」といいます。）の勤務期間に応じて算定される数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）であって一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）を対象期間終了後に交付する株式報酬制度として導入するものです。
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して当社株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額は、2024年９月26日開催の当社第20期定時株主総会において、年額420,000千円以内（うち、社外取締役分22,500千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とし、また、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内とし、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を120,000株とすることについてご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対し、本制度を導入することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
なお、本制度の導入に係る議案が本株主総会で承認可決されることを条件として、現行の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、以後新たな譲渡制限付株式の割当ては行わないこととします。ただし、既に付与した譲渡制限付株式は今後も存続します。
２．本制度の内容
本制度では、具体的には、下記にて定める算定方法により、当社株式を交付するため、業績評価期間に係る当社取締役会終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付することになります。また、金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
ただし、本制度に基づく株式交付の日より前に、対象取締役が死亡その他正当な理由により当社の取締役の地位から退任した場合には、業績評価期間に係る当社取締役会終了後に、譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が当該対象取締役の在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を当該対象取締役（死亡により退任した場合には当該対象取締役の承継者となる相続人）に対して交付します。
また、本制度に基づく株式交付の日より前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社が分割会社となる新設分割計画若しくは吸収分割契約（分割型分割に限ります。）、当社が特定の株主に支配されることとなる株式の併合、全部取得条項付種類株式の取得、株式売渡請求（以下、「組織再編等」といいます。）に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限ります。）には、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限付株式の交付に代えて、当社取締役会が在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数の価額に相当する額の金銭を、対象取締役に対して交付します。
なお、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、各対象期間につき対象取締役全員で合計120,000株以内とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。以下、株式の分割の記載につき同じです。）によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて合理的に調整されます。
［本制度における金銭報酬の額の算定方法等］
(1)金銭報酬の額の算定方法
各対象取締役に対して付与されることとなる金銭（金銭報酬債権）（以下、「金銭報酬（債権）」といいます。）の額については、対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下、「最終交付株式数」といいます。）に、業績評価期間に係る当社定時株主総会終了後１ヶ月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指す。以下、「当社株式終値」といいます。）を乗じることにより算定されます。
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対象取締役に付与する金銭報酬（債権）の額＝最終交付株式数×当社株式終値 |
ただし、本制度に基づく株式交付の日より前に対象取締役が死亡その他正当な理由により当社の取締役の地位から退任した場合は、最終交付株式数に当社株式終値を乗じた額の金銭を交付することになります。
また、本制度に基づく株式交付の日より前に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合は、当社株式終値ではなく、当該承認の日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）に当社取締役会が在任期間等を踏まえて合理的に定める交付株式数を乗じた額の金銭を交付することになります。
最終交付株式数は、対象取締役の役位ごとに定められる基準となる交付株式数（以下、「基準交付株式数」といいます。）に、業績目標達成度と在任期間比率（対象期間中に死亡その他正当な理由により当社の取締役の地位から退任した対象取締役が存在する場合には、当該対象取締役に付与される金銭報酬（債権）の額は、それぞれ在任月数に応じて按分されることになります。具体的な調整方法は下記③参照）を乗じた株式数とします（いずれの最終交付株式数の計算においても、計算の結果１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとします。）。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合は、各取締役の最終交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。具体的には、株式の併合又は株式の分割の場合、調整前の最終交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終交付株式数を算出します。
（最終交付株式数の算定式）
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最終交付株式数 ＝ 基準交付株式数（①）×業績目標達成度（②）×在任期間比率（③） |
①基準交付株式数
各対象取締役に交付する最終交付株式数の算定方法のうち、役位別基準交付株式数は、最大となる役位の対象取締役において１名当たり60,000株を上限とし、その他の役位の対象取締役においてはそれを超えない範囲内で、役位別に具体的な数を定めることを取締役会に委任するものとします。
②業績目標達成度
業績目標達成度の算出方法は当社の取締役会において設定します。
（ご参考）当初の業績評価期間における業績目標達成度
当初の業績評価期間は第22期事業年度（2025年７月１日～2026年６月30日）とし、当社の業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される連結当期純利益の数値に基づいて業績目標達成度を算出するものとします。業績目標達成度は、当初の業績評価期間における業績目標達成率に応じ、０％～150％の範囲で当社監査等委員会の承認を経て、当社取締役会において決定するものとします。
③在任期間比率
在任期間に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で退任した場合には１月在任したものとみなして計算します。
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在任期間比率 |
＝ |
対象期間中に在任した合計月数 |
|
|
対象期間の合計月数 |
|
(2)対象取締役に対する金銭報酬（債権）の支給の条件
対象取締役が、正当な理由によらず当社の取締役の地位から退任した場合及び一定の非違行為があったこと等、株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要な権利喪失事由（取締役会において定めます。）に該当した場合には、対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬（債権）は支給されず、当社株式も交付されません。
(3)譲渡制限付株式割当契約の概要
当社は、本制度に基づき当社株式を交付する対象取締役（以下、「割当対象者」といいます。）との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。
① 譲渡制限期間
本制度に基づく株式交付の日から割当対象者が当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」といいます。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
矢澤フェロマイト 株式会社 |
第１回無担保社債（株式会社埼玉りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2021年 ３月31日 |
20,000 (10,000) |
10,000 (10,000) |
0.35 |
無担保 |
2026年 ３月31日 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,000 (10,000) |
10,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
118,504 |
156,115 |
2.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
109,924 |
9,924 |
1.01 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
6,541 |
5,513 |
1.40 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
50,536 |
40,612 |
1.01 |
2026年７月１日～ 2030年６月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,456 |
8,942 |
1.40 |
2026年７月１日～ 2029年８月27日 |
|
合計 |
299,961 |
221,107 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額の総額
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
9,924 |
9,924 |
9,924 |
10,840 |
|
リース債務 |
3,931 |
3,421 |
1,438 |
151 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,604,738 |
8,917,041 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
512,668 |
1,507,046 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
336,565 |
970,374 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
48.13 |
138.90 |