２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,154,695	1,648,196
受取手形	※４ 56,555	20,249
売掛金	※２ 458,394	※２ 346,308
契約資産	1,545,668	2,419,146
電子記録債権	※４ 329,999	233,896
商品及び製品	8,381	7,022
仕掛品	59,973	67,812
原材料及び貯蔵品	171,683	167,347
前渡金	268,851	85,845
前払費用	98,184	103,797
関係会社未収入金	247,729	271,648
その他	64,121	※２ 107,802
貸倒引当金	△18,848	△14,016
流動資産合計	4,445,390	5,465,057
固定資産
有形固定資産
建物	47,424	52,090
構築物	－	4,722
機械及び装置	※３ 20,086	※３ 15,924
車両運搬具	0	231
工具、器具及び備品	49,181	49,012
リース資産	18,586	12,615
建設仮勘定	2,418	6,196
有形固定資産合計	137,697	140,793
無形固定資産
電話加入権	1,333	1,333
ソフトウエア	33,976	11,825
無形固定資産合計	35,309	13,158
投資その他の資産
投資有価証券	120,600	152,200
関係会社株式	218,400	218,400
関係会社出資金	736,601	736,601
長期前払費用	717,915	576,922
関係会社長期貸付金	100,000	－
差入保証金	82,492	75,809
破産更生債権等	－	9,567
繰延税金資産	126,043	109,571
その他	4,621	4,621
貸倒引当金	△2,398	△9,567
投資その他の資産合計	2,104,275	1,874,126
固定資産合計	2,277,283	2,028,078
資産合計	6,722,673	7,493,136

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 369,880	※２ 891,652
電子記録債務	76,428	89,176
１年内返済予定の長期借入金	100,000	－
リース債務	6,541	5,513
未払金	310,330	155,882
未払費用	309,440	296,037
未払法人税等	265,360	151,518
契約負債	231,666	49,122
預り金	10,236	10,439
その他	29,129	20,193
流動負債合計	1,709,013	1,669,535
固定負債
リース債務	14,456	8,942
退職給付引当金	75,864	82,970
固定負債合計	90,320	91,912
負債合計	1,799,333	1,761,448
純資産の部
株主資本
資本金	1,253,241	1,253,241
資本剰余金
資本準備金	600,852	600,852
その他資本剰余金	216,835	216,835
資本剰余金合計	817,687	817,687
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,941,507	3,726,721
利益剰余金合計	2,941,507	3,726,721
自己株式	△103,026	△103,026
株主資本合計	4,909,410	5,694,623
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,899	36,835
繰延ヘッジ損益	△969	228
評価・換算差額等合計	13,930	37,064
純資産合計	4,923,340	5,731,687
負債純資産合計	6,722,673	7,493,136

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※２ 5,135,943	※２ 5,813,751
売上原価	※２ 2,824,493	※２ 3,183,001
売上総利益	2,311,450	2,630,750
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,504,881	※１,※２ 1,656,888
営業利益	806,568	973,861
営業外収益
受取利息	※２ 346	※２ 883
受取配当金	※２ 387,060	※２ 510,500
スクラップ売却益	8,919	4,440
為替差益	33,045	－
その他	※２ 3,387	※２ 3,073
営業外収益合計	432,759	518,897
営業外費用
支払利息	363	656
支払手数料	406	－
為替差損	－	36,317
株式報酬費用消滅損	－	30,824
営業外費用合計	769	67,797
経常利益	1,238,558	1,424,961
特別損失
固定資産除却損	※３ 6,406	※３ 620
特別損失合計	6,406	620
税引前当期純利益	1,232,151	1,424,341
法人税、住民税及び事業税	431,833	395,012
法人税等調整額	△48,738	6,281
法人税等合計	383,095	401,293
当期純利益	849,055	1,023,047

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,253,241	600,852	27,720	628,572	2,254,583	△20,106	4,116,290
当期変動額
剰余金の配当					△162,131		△162,131
当期純利益					849,055		849,055
自己株式の取得						△689,074	△689,074
自己株式の処分			189,115	189,115		606,154	795,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	189,115	189,115	686,923	△82,919	793,119
当期末残高	1,253,241	600,852	216,835	817,687	2,941,507	△103,026	4,909,410

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	－	△15,253	△15,253	4,101,037
当期変動額
剰余金の配当				△162,131
当期純利益				849,055
自己株式の取得				△689,074
自己株式の処分				795,270
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,899	14,284	29,183	29,183
当期変動額合計	14,899	14,284	29,183	822,303
当期末残高	14,899	△969	13,930	4,923,340

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,253,241	600,852	216,835	817,687	2,941,507	△103,026	4,909,410
当期変動額
剰余金の配当					△237,833		△237,833
当期純利益					1,023,047		1,023,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	785,213	－	785,213
当期末残高	1,253,241	600,852	216,835	817,687	3,726,721	△103,026	5,694,623

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	14,899	△969	13,930	4,923,340
当期変動額
剰余金の配当				△237,833
当期純利益				1,023,047
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,936	1,197	23,133	23,133
当期変動額合計	21,936	1,197	23,133	808,347
当期末残高	36,835	228	37,064	5,731,687

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　原材料及び貯蔵品

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　６年～18年

構築物　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　２年～12年

車両運搬具　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しています。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品又は製品の販売

商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引渡した時点やインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2）工事契約

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、契約条件に従い、おおむね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

①　へッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　へッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　へッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき、主に為替変動リスクをヘッジしています。

④　へッジ有効性評価の方法

為替予約については振当処理を行っている為、有効性の評価を省略しています。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益	3,446,863	4,016,890

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
那賀設備（大連）有限公司	683,905千円	350,382千円
矢澤フェロマイト株式会社	60,460	50,536

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりです（区分表示したものを除く）。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	113,601千円	155,265千円
短期金銭債務	158,567	363,151

※３　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
機械及び装置	10,000千円	10,000千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれています。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形	6,437千円	－千円
電子記録債権	333	－

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度65％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	66,150千円	190,583千円
給料手当	320,778	322,537
貸倒引当金繰入額	10,416	2,337
退職給付費用	5,152	7,038
役員賞与	210,000	90,000
賞与	190,094	130,776
減価償却費	39,927	43,302

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	505,234千円	498,522千円
仕入高	1,513,608	1,263,602
販売費及び一般管理費	65,618	4,858
営業取引以外の取引による取引高	387,374	510,257

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物	5,873千円	－千円
機械及び装置	0	620
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	95	－
リース資産（有形）	438	0
計	6,406	620

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金

前事業年度(2024年６月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
関係会社株式	218,400千円
関係会社出資金	736,601千円

当事業年度(2025年６月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度
関係会社株式	218,400千円
関係会社出資金	736,601千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	15,621千円		11,074千円
未払費用	78,730		46,195
貸倒引当金	5,763		6,563
退職給付引当金	23,199		25,372
棚卸資産評価損	31,225		35,760
関係会社出資金評価損	152,869		157,318
株式報酬費用	40,934		64,509
その他	21,905		20,639
繰延税金資産小計	370,249		367,433
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△229,282		△239,472
評価性引当額小計	△229,282		△239,472
繰延税金資産合計	140,967		127,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,563		△16,226
その他	△8,361		△2,162
繰延税金負債合計	△14,924		△18,388
繰延税金資産の純額	126,043		109,571

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等の損金不算入額			0.4
役員賞与の損金不算入額			3.7
留保金課税			1.6
受取配当金の益金不算入額			△10.4
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			0.2
外国源泉税			3.6
税額控除			△2.7
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	59,884	8,755	－	4,088	68,639	16,549
	構築物	－	4,802	－	80	4,802	80
	機械及び装置	293,493	988	462	5,150	294,018	278,094
	車両運搬具	257	396	257	165	396	165
	工具、器具及び備品	241,421	27,307	－	27,477	268,729	219,717
	リース資産	36,570	－	4,700	5,970	31,870	19,255
	建設仮勘定	2,418	16,553	12,775	－	6,196	－
	計	634,046	58,803	18,195	42,932	674,654	533,860
無形 固定資産	電話加入権	1,333	－	－	－	1,333	－
	ソフトウエア	206,065	1,879	－	24,031	207,945	196,120
	その他	4,000	－	－	－	4,000	4,000
	計	211,399	1,879	－	24,031	213,279	200,120

（注）１. 増加額のうち主なものは次のとおりです。

工具、器具及び備品	姫路工場	スクリーン製造設備	14,180千円
工具、器具及び備品	本社・東京本社・姫路工場	業務用パソコン	5,268千円

２. 減少額のうち主なものは次のとおりです。

リース資産 姫路工場 フォークリフト 4,700千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	21,246	23,583	21,246	23,583
一般貸倒引当金	18,848	14,016	18,848	14,016
個別貸倒引当金	2,398	9,567	2,398	9,567

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。