１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2019年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2019年２月28日) |
当第１四半期会計期間 （2019年５月31日） |
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当座貸越極度額 |
650,000千円 |
750,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
- |
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差引額 |
350,000 |
750,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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減価償却費 |
16,986千円 |
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）を実施いたしました。この結果、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金は608,860千円、資本準備金は598,860千円となっております。
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前事業年度 （2019年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2019年５月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
56,336 |
59,337 |
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当第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
3,000千円 |
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
56円30銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
93,803 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
93,803 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,666,087 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
53円06銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
101,943 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．発行の目的および理由
当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年５月29日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、並びに譲渡制限期間を３年以上で取締役会が定める期間又は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間とすること、取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他取締役会で定める地位を有すること、及び当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
（1）払込期日 2019年７月19日
（2）発行する株式の種類および数 当社普通株式95株
（3）発行価額 １株につき15,530円
（4）発行総額 金1,475,350円
（5）資本組入額 １株につき7,765円
（6）資本組入額の総額 金737,675円
（7）募集または割当方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
（8）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
（9）割当対象者およびその人数ならびに割当株式数 当社取締役３名に対して95株
（株式分割および定款の一部変更）
当社は、2019年７月11日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年８月31日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金曜日））として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,690,000株
株式分割により増加する株式数 1,690,000株
株式分割後の発行済株式総数 3,380,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,800,000株
(注)上記の発行済株式総数および増加する株式数は、2019年６月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
基準日公告日 2019年８月15日（予定）
基準日 2019年８月31日（予定）
効力発生日 2019年９月１日（予定）
(注)上記の基準日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金曜日）であります。
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
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当第１四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年５月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
28円15銭 |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 |
26円53銭 |
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（６）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2019年９月１日以降に行使する新株予約権の１株あたりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
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新株予約権の名称 |
調整前権利行使価額 |
調整後権利行使価額 |
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第１回新株予約権 |
400円 |
200円 |
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第２回新株予約権 |
400円 |
200円 |
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第３回新株予約権 |
1,450円 |
725円 |
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第４回新株予約権 |
1,500円 |
750円 |
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年９月１日(日曜日)をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容
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現行定款 |
変更案 |
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第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、5,400,000株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、10,800,000株とする。 |
（注）下線部分は変更箇所を示します。
（３）定款変更の日程
定款変更効力発生日 2019年９月１日（日曜日）
該当事項はありません。