文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、輸出を中心に弱さが長引いており、2019年10月の消費税率引上げ後における消費者マインドの変化が懸念される状況で推移いたしました。
また、海外経済は全体としては緩やかに回復しているものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の動向及び金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化への対応スピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今後も堅調な成長が見込まれます。パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界売上高（2018年12月期）は前年比+47％の257億ドル、営業利益は前年比+68％の73億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、AWS専業のクラウドソリューション・プロバイダーとして、クラウド移行に際するコンサルティング・クラウド基盤構築等のクラウドインテグレーション、AWSリセールサービス、運用代行ビジネスのシェア拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は4,741,093千円（前期比57.1％増）、営業利益は312,484千円（同52.4％増）、経常利益は315,130千円（同48.8％増）となりました。当第１四半期会計期間に実施した投資有価証券の売却により特別利益37,943千円を計上した結果、四半期純利益は250,439千円（同19.2％減）となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、既存顧客からの追加案件の受注増及び大型案件の受注増により堅調に推移しました。以上の結果、売上高は452,975千円（前期比6.1％増）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加に加え、新規顧客の獲得もあって好調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は3,676,518千円（同72.6％増）となりました。
（MSP(注4)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注及び大型案件の受注増に加え、新規顧客の獲得もあって契約数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は567,224千円（同35.8％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小等により、売上高は44,374千円（同1.5％増）となりました。
〔用語解説〕
（注1） IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
（注2） AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注3） AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
（注4） MSP：「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,827,010千円となり、前事業年度末に比べて863,770千円増加しました。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により現金及び預金が439,676千円増加したことに加え、売掛金が239,083千円増加、流動資産その他に含まれる預け金が91,439千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,457,075千円となり、前事業年度末に比べて248,399千円増加しました。これは主に、株式会社テラスカイ株式の保有目的区分変更により、関係会社株式から投資有価証券に科目変更を行っておりますが、当該株式の評価額の上昇に伴い同社株式が213,022千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は1,267,000千円となり、前事業年度末に比べて168,248千円減少しました。これは主に、買掛金が114,160千円増加したことに加えて、株式会社テラスカイ株式の評価額の上昇に伴い繰延税金負債が66,149千円増加した一方で、短期借入金が300,000千円減少、未払法人税等が179,080千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は3,017,084千円となり、前事業年度末に比べて1,280,418千円増加しました。これは主に、マザーズ市場上場に伴う公募増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ440,497千円増加したことに加えて、株式会社テラスカイ株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が149,884千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。