１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2019年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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株式公開費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期会計期間 （2019年11月30日） |
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当座貸越極度額 |
650,000千円 |
750,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
－ |
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差引額 |
350,000 |
750,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
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減価償却費 |
38,348千円 |
54,842千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年７月31日付で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が97,500千円、資本準備金が97,500千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が169,100千円、資本準備金が159,100千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2019年３月12日を払込期日とする一般募集による増資（ブックビルディング方式）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ439,760千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ737千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金は609,597千円、資本準備金は599,597千円となっております。
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前事業年度 （2019年２月28日） |
当第３四半期会計期間 （2019年11月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
56,336 |
66,609 |
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前第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
18,735千円 |
10,273千円 |
(注)前第３四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益457千円が生じております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
109円32銭 |
74円45銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
310,061 |
250,439 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
310,061 |
250,439 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,836,291 |
3,364,050 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
72円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
112,322 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
第４回新株予約権（新株予約権の数9,800個、新株予約権の目的となる株式の数78,400株） |
－
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（注）１.当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
該当事項はありません。