１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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支払保証料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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役員特別功労金 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 （2021年５月31日） |
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当座貸越極度額 |
750,000千円 |
750,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
750,000 |
750,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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減価償却費 |
18,280千円 |
17,153千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の権利行使に伴い、当第1四半期累計期間において資本金が8,078千円、資本準備金が8,078千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が617,675千円、資本準備金が607,675千円となっています。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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前事業年度 （2021年２月28日） |
当第１四半期会計期間 （2021年５月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
50,000千円 |
50,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
77,485 |
80,380 |
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前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
2,677千円 |
2,894千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
8円16銭 |
14円43銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
55,432 |
110,085 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
55,432 |
110,085 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,791,742 |
7,629,924 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
7円66銭 |
13円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
447,553 |
296,355 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（子会社の設立）
当社は、2021年７月14日開催の臨時取締役会において、韓国のGoogle Cloud Platform（以下「GCP」）プレミアパートナーであるBespin Global Inc.と共同で、合弁会社の設立を含む日本国内におけるGCP事業参入の業務提携について、基本合意することを決議し、並びに合弁会社の設立に先立ち、当社の子会社を設立することを決議しました。
なお、今後、最終合弁契約の締結によって、Bespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）から資本を受入れることにより、当該子会社は当社の持株比率が50％の合弁会社となる予定です。
１．業務提携の背景
当社は、企業のクラウド導入から運用最適化までを支援しているアマゾンウェブサービス（以下「AWS」）専業のクラウドインテグレーターとして事業を拡大してまいりましたが、昨今、クラウドマスト時代へ市場が移行しており、今後、顧客が求めるクラウドパートナー像として、AWSだけではないマルチクラウド対応が望まれてきています。今後は、当社及び今回の合弁会社を含めたグループ全体で、より多様な顧客ニーズに応え、クラウド市場の拡大を力強く牽引することを目指して、今後、Bespin Global Inc.とパートナーシップを締結し、GCP事業へ共同参入することを基本合意いたしました。
Bespin Global Inc.は、クラウドを効果的に利用できるように支援するクラウドマネージドサービスプロバイダー（以下「MSP」）として、クラウドの再販、クラウドMSP、クラウドのコンサルティングおよび、SaaS（Software-as-a-Service）製品を提供し、広く認知されています。また、グローバルでGCP事業を展開し、GCP認定パートナーとして高い技術力を誇り、多くの導入実績を保有する企業です。当社はBespin Global Inc.の企業理念と価値観に共感し、この度のパートナーシップは今後の大きな飛躍のチャンスになると確信しております。
２．業務提携の内容
合弁会社で想定している事業内容は以下の予定です。
(1) 日本国内におけるGCPの再販事業
(2) 日本国内におけるGCPのMSPサービスの提供
(3) 日本国内におけるGCPのクラウドインテグレーションサービスの提供
(4) SaaSソリューションおよびサードパーティソリューションの販売
３．合弁会社について
今回の業務提携の合意によりBespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）と合弁会社の設立を予定しておりますが、それに先立ちまして、合弁会社の母体となる会社を当社が100%出資して設立、その後、最終合弁契約において両社50％の株式持ち合いになるようにBespin Global Inc.（もしくは、Bespin Global Inc.のグループ会社）へ新株の割当を行う予定です。なお、最終合弁契約の締結を決定した時点で最終合弁契約の締結先等を含め改めて開示いたします。
４．業務提携の相手先の概要
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名称 |
Bespin Global Inc. |
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所在地 |
Seoul (Seocho-dong, Gangnam-daero 327, Seocho-gu, 13, 14, 15, 16th floor, Daereung Seocho Tower) |
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代表者 |
JOHN HANJOO LEE（Chief Executive Officer & Co-Founder） |
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事業内容 |
クラウドMSP、クラウド再販、クラウドコンサルティング、SaaS製品の開発・販売などクラウド事業全般 |
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資本金 |
千KRW：45,626,450 |
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設立年月日 |
2015年10月 |
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大株主及び持株比率 |
Newberry Global Limited：99.95% |
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上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
資本関係はありません |
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人的関係 |
人的関係はありません |
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取引関係 |
取引関係はありません |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません |
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当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：千KRW） |
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決算期 |
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
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純資産 |
△3,859,505 |
△4,529,187 |
10,684,998 |
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総資産 |
14,343,433 |
58,749,566 |
84,008,898 |
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１株当たり純資産 |
△1 |
△1 |
2 |
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売上高 |
35,567,253 |
84,084,754 |
159,354,372 |
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営業利益 |
△41,735,976 |
△41,870,497 |
△27,424,807 |
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経常利益 |
△41,906,431 |
△42,631,397 |
△27,316,015 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
△41,906,431 |
△42,631,397 |
△27,316,015 |
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１株当たり当期純利益 |
△11 |
△10 |
△6 |
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１株当たり配当金 |
－ |
－ |
－ |
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５．子会社の概要
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名称 |
株式会社G-gen（カブシキガイシャ ジージェン） |
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所在地 |
東京都新宿区揚場町１番21号 飯田橋升本ビル２階 |
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代表者 |
羽柴 孝（当社取締役） |
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事業内容 |
クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用 |
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資本金 |
10,000千円 |
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設立年月日 |
2021年７月中（予定） |
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決算期 |
２月 |
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純資産 |
未定 |
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総資産 |
未定 |
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出資比率 |
当社：100％ |
６．日程
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（1）取締役会決議日 |
2021年７月14日 |
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（2）基本合意締結日 |
2021年７月14日 |
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（3）子会社の異動日 |
2021年７月中（予定） |
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（4）最終合弁契約締結日 |
未定 |
該当事項はありません。