１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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役員特別功労金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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株式交付費 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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持分変動損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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預け金の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社G-gen
当第２四半期連結会計期間より、株式会社G-genを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
持分法適用会社の名称 株式会社スカイ３６５
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌四半期連結会計期間以降の損失見込額を計上しております。
(４）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
(５）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 創立費
支出時に全額費用処理しております。
④ 開業費
支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日） |
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当座貸越極度額 |
750,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
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差引額 |
750,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
6,695,435千円 |
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現金及び現金同等物 |
6,695,435 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
32円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
246,591 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
246,591 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
7,647,707 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
31円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
278,396 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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該当事項はありません。
該当事項はありません。