○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、感染対策に万全を期し、緩やかに景気を持ち直しています。先行きについては、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、さらなる景気の持ち直しが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注１)、AI(注２)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、ウィズ/アフターコロナ時代の新しい働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。
世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注３)」)は、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
なお、当社グループでは、テレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に推進し、新型コロナウイルス感染症の社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層強化するとともに、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においても、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推進し、ウィズ/アフターコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
また、2022年６月に株式会社トップゲートを完全子会社化するなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は11,961,585千円(前年同四半期比53.9％増)、営業利益は489,695千円(前年同四半期比6.8％減)、経常利益は565,914千円(前年同四半期比3.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は433,085千円(前年同四半期比13.0％増)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は719,093千円(前年同四半期比81.0％増)となりました。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は10,292,797千円(前年同四半期比57.5％増)となりました。
(MSP(注５))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注６)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は945,019千円(前年同四半期比13.5％増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は4,675千円(前年同四半期比37.2％減)となりました。
〔用語解説〕
(注１) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注２) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注３) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注４) ARPU:「Average Revenue Per User」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注５) MSP:「Managed Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
(注６) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、10,342,374千円となり、前連結会計年度末に比べて932,612千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が971,967千円増加、前渡金が644,429千円増加した一方で、現金及び預金が712,346千円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,444,553千円となり、前連結会計年度末に比べて2,181,234千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,096,205千円増加、のれんが1,077,899千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,795,132千円となり、前連結会計年度末に比べて2,210,871千円増加しました。これは主に、契約負債(前連結会計年度は前受金)が830,075千円増加、買掛金が811,021千円増加、長期借入金が279,301千円増加、繰延税金負債が207,861千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,991,795千円となり、前連結会計年度末に比べて902,975千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が507,309千円増加、利益剰余金が386,634千円増加した一方で、非支配株主持分が22,672千円減少したことによるものであります。
連結業績予想の詳細については、本日（2023年１月13日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる取引には工事進行基準を、それ以外の取引には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
また、当社グループはリセールに係る一部の取引について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
さらに、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を売上高としておりましたが、第三者に支払う金額を控除した純額で表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は74,218千円、売上原価は120,718千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,500千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は46,451千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。