○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7

四半期連結損益計算書

第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………7

四半期連結包括利益計算書

第2四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………8

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………9

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………11

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………11

(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………11

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化に向け緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続くと想定されます。

当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長をしておりますが、その背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの急速な普及に加え、業務効率化や顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)やオムニチャネル(注2)化の推進、また、IoT(注3)やAI(注4)、特に大規模言語モデル(注5)に代表されるジェネレーティブAI(注6)などの最新技術が急激に進化したことによるデータ収集や処理・分析など、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスを活用することが急速に増加していることが要因として挙げられます。

世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注7)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大していますが、追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。

このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,480,477千円(前年同四半期比76.4%増)、営業利益は403,023千円(前年同四半期比20.2%増)、経常利益は445,091千円(前年同四半期比34.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は230,494千円(前年同四半期比13.4%減)となりました。

なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

 

(クラウドインテグレーション)

クラウドインテグレーションは、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、更なるクラウド需要の加速に伴い、顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は812,986千円(前年同四半期比152.8%増)となりました。

 

(リセール)

リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注8)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は10,951,802千円(前年同四半期比78.5%増)となりました。

 

(MSP(注9))

MSPは、既存顧客からの継続的な受注により堅調に増加しました。また、SRE(注10)の浸透により、大型顧客や案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うことが増えております。以上の結果、売上高は710,656千円(前年同四半期比15.0%増)となりました。

 

(その他)

その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は5,031千円(前年同四半期比436.5%増)となりました。

 

 

〔用語解説〕

(注1)  デジタルトランスフォーメーション(DX): 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。

(注2)  オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル(店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど)を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。

(注3) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。

(注4) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。

(注5) 大規模言語モデル:自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。

(注6) ジェネレーティブAI:コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。

(注7) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

(注8) ARPU:「 Average Revenue Per User 」の略称であります。1社あたりの平均売上金額を表す数値であります。

(注9) MSP:「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

(注10) SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた取り組み(自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性(システムが停止することなく稼働し続ける能力)担保など)を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、11,557,857千円となり、前連結会計年度末に比べて724,531千円増加しました。これは主に、現金及び預金が773,790千円増加、売掛金及び契約資産が250,351千円増加した一方で、前渡金が301,806千円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,325,996千円となり、前連結会計年度末に比べて415,392千円増加しました。これは主に、投資有価証券が495,144千円増加した一方で、のれんが75,651千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は5,668,870千円となり、前連結会計年度末に比べて608,533千円増加しました。これは主に、契約負債が573,965千円増加、繰延税金負債が136,773千円増加、賞与引当金が125,551千円増加、短期借入金が100,000千円増加した一方で、買掛金が128,437千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は10,214,983千円となり、前連結会計年度末に比べて531,390千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が309,906千円増加、利益剰余金が203,350千円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ913,600千円増加しましたが、連結子会社の決算期変更により139,810千円減少し、6,416,181千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は968,654千円(前年同四半期は131,927千円の収入)となりました。これは主に契約負債の増加額601,156千円、税金等調整前四半期純利益332,752千円、前渡金の減少額301,297千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額230,405千円、法人税等の支払額136,091千円等があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は168,530千円(前年同四半期は593,979千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出136,729千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は113,385千円(前年同四半期は43,005千円の収入)となりました。これは主に短期借入れによる収入100,000千円等があったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想の詳細については、本日(2023年10月13日)公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,652,391

6,426,181

 

 

売掛金及び契約資産

2,959,720

3,210,071

 

 

前渡金

2,034,204

1,732,398

 

 

その他

188,271

190,425

 

 

貸倒引当金

△1,260

△1,218

 

 

流動資産合計

10,833,326

11,557,857

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

58,756

58,019

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

1,049,529

973,878

 

 

 

その他

113,807

113,642

 

 

 

無形固定資産合計

1,163,336

1,087,520

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,518,745

3,013,889

 

 

 

関係会社株式

95,528

95,136

 

 

 

破産更生債権等

1,877

 

 

 

その他

74,236

71,429

 

 

 

貸倒引当金

△1,877

 

 

 

投資その他の資産合計

2,688,510

3,180,456

 

 

固定資産合計

3,910,604

4,325,996

 

資産合計

14,743,930

15,883,854

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

2,780,494

2,652,057

 

 

未払法人税等

166,486

141,367

 

 

契約負債

1,278,478

1,852,444

 

 

賞与引当金

88,065

213,616

 

 

役員賞与引当金

8,530

 

 

短期借入金

100,000

 

 

受注損失引当金

39,897

11,489

 

 

その他

452,513

315,251

 

 

流動負債合計

4,814,466

5,286,227

 

固定負債

 

 

 

 

繰延税金負債

231,560

368,333

 

 

資産除去債務

14,310

14,310

 

 

固定負債合計

245,870

382,643

 

負債合計

5,060,337

5,668,870

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,235,215

3,250,993

 

 

資本剰余金

3,225,941

3,241,719

 

 

利益剰余金

2,472,391

2,675,741

 

 

自己株式

△2,386

△2,485

 

 

株主資本合計

8,931,162

9,165,969

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

732,149

1,042,056

 

 

その他の包括利益累計額合計

732,149

1,042,056

 

非支配株主持分

20,281

6,957

 

純資産合計

9,683,593

10,214,983

負債純資産合計

14,743,930

15,883,854

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

7,075,033

12,480,477

売上原価

6,076,629

10,889,700

売上総利益

998,403

1,590,777

販売費及び一般管理費

663,225

1,187,753

営業利益

335,177

403,023

営業外収益

 

 

 

受取配当金

8,300

8,225

 

持分法による投資利益

4,788

 

為替差益

41,537

 

その他

2,678

23,979

 

営業外収益合計

15,767

73,742

営業外費用

 

 

 

持分法による投資損失

391

 

投資事業組合運用損

13,584

29,104

 

為替差損

4,424

 

その他

1,451

2,177

 

営業外費用合計

19,459

31,673

経常利益

331,485

445,091

特別損失

 

 

 

特別功労金

49,100

 

投資有価証券評価損

63,239

 

特別損失合計

112,339

税金等調整前四半期純利益

331,485

332,752

法人税等

128,218

115,582

四半期純利益

203,266

217,170

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△62,864

△13,323

親会社株主に帰属する四半期純利益

266,131

230,494

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

四半期純利益

203,266

217,170

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

144,945

309,906

 

その他の包括利益合計

144,945

309,906

四半期包括利益

348,211

527,077

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

411,076

540,401

 

非支配株主に係る四半期包括利益

△62,864

△13,323

 

 

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益

331,485

332,752

 

減価償却費

31,461

32,684

 

のれん償却額

56,738

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△300

1,831

 

支払利息

172

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,265

114,431

 

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△4,976

△4,104

 

受取利息及び受取配当金

△10,978

△19,656

 

為替差損益(△は益)

△245

△90

 

株式報酬費用

8,677

8,517

 

株式交付費

997

1,047

 

持分法による投資損益(△は益)

△4,788

391

 

投資事業組合運用損益(△は益)

13,584

29,104

 

特別功労金

49,100

 

売上債権の増減額(△は増加)

△355,915

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△230,405

 

預け金の増減額(△は増加)

△254

392

 

前渡金の増減額(△は増加)

229,100

301,297

 

仕入債務の増減額(△は減少)

416,862

△85,741

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,530

 

投資有価証券評価損益(△は益)

63,239

 

未払金の増減額(△は減少)

△72,455

△56,485

 

契約負債の増減額(△は減少)

△234,870

601,156

 

破産更生債権等の増減額(△は増加)

△1,877

 

その他

△103,561

△51,605

 

小計

254,089

1,134,362

 

利息及び配当金の受取額

10,978

19,656

 

利息の支払額

△172

 

特別功労金の支払額

△49,100

 

法人税等の支払額

△133,140

△136,091

 

法人税等の還付額

0

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

131,927

968,654

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,410

△4,636

 

無形固定資産の取得による支出

△20,017

△27,031

 

投資有価証券の取得による支出

△225,795

△136,729

 

差入保証金の差入による支出

△20

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△345,633

 

その他

△122

△112

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△593,979

△168,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

100,000

 

株式の発行による収入

13,179

13,484

 

自己株式の取得による支出

△174

△99

 

非支配株主からの払込みによる収入

30,000

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,005

113,385

現金及び現金同等物に係る換算差額

245

90

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△418,801

913,600

現金及び現金同等物の期首残高

6,798,191

5,642,391

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△139,810

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,379,390

6,416,181

 

 

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、連結子会社を除き、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。