(１) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを完全子会社として新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社スカイ３６５の全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、国内上場株式１銘柄を売却したことによるものです。
※３ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ のれん償却額
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社が保有する株式会社G-gen株式について、当中間連結会計期間において事業計画の達成が見込めなくなったことから、個別決算において当該株式の減損処理を実施したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日)」第32項の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上しております。
※５ 臨時損失
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社顧客のクラウド環境において、顧客の管理上の過失に起因する第三者による不正アクセスが発生し、その結果、多額のクラウドサービス利用料が発生いたしました。本件は特異な事案であるため、当該利用料を「臨時損失」として特別損失に計上しております。なお、当該利用料見合いの金額については顧客に対して全額請求する方針のもと協議をしており、今後も回収に向けた対応を進めてまいります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
主に連結子会社の第三者割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が450,020千円増加しております。また、連結子会社間の合併に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が28,584千円増加しております。この結果、前中間連結会計期間末において資本剰余金が3,736,398千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間において自己株式222,000株を取得したことで、単元未満株式の買取りも含めて、自己株式が499,968千円増加しました。また、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純損失903,121千円を計上いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が502,693千円、利益剰余金が2,857,816千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
１株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(当座貸越契約の更新及び借入枠増額)
当社は2025年９月26日開催の取締役会において、財務基盤のより一層の安定と機動的な資金調達機会の確保を目的に、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行の当座貸越契約の極度額をそれぞれ200,000千円から1,000,000千円に拡大することを決議し、株式会社みずほ銀行は2025年10月１日付、株式会社三菱UFJ銀行は2025年10月２日付、株式会社三井住友銀行は2025年10月８日付で当座貸越契約を締結(増額変更)しております。また、2025年10月10日付で株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行から以下のとおり、総額600,000千円の借入を実行しております。