１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、アメリカの政策動向や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、為替相場の円安基調等を影響とする物価上昇を背景に、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。
当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は急速に成長しております。その背景や要因には、顧客サービス・顧客サポートの向上、顧客接点の多様化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化の推進、また、IoT(注３)やAI(注４)、特に大規模言語モデル(注５)に代表される生成AI(注６)などの最新技術が急激に進化したことによる大量のデータ収集や処理・分析など、企業が競争力強化や業務効率化のために様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が増加していることが挙げられます。さらに、働き方改革やリモートワークの普及がクラウドを通じた業務環境の改善を後押しし、政府や自治体によるDX推進政策も市場拡大を支える要因となっています。これらの背景から、日本国内のクラウド市場は今後も成長が見込まれております。
また、世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注７)」)が、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。
このような状況の中、当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。また、2024年７月１日付で、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genと株式会社トップゲートの合併が完了し、Google Cloud事業において国内ナンバーワンを目指すべく新たにスタートいたしました。
さらに、企業のITインフラがますます複雑化し、その運用管理には高度な専門知識と技術が求められている中、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年３月に新潟市に設立することを決定いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は35,717,021千円(前期比29.8％増)、営業利益は1,072,076千円(前期比19.5％増)、経常利益は1,066,240千円(前期比3.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は677,331千円(前期比6.1％増)となりました。
なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要が更に拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は2,272,750千円(前期比23.7％増)となりました。
(リセール)
既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注８)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は31,766,931千円(前期比31.4％増)となりました。
(MSP(注９))
クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えております。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていることなどから受注が堅調に増加しました。以上の結果、売上高は1,665,057千円(前期比11.3％増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は12,281千円(前期比70.5％増)となりました。
〔用語解説〕
(注１) デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。
(注２) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。
(注３) IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注４) AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注５) 大規模言語モデル：自然言語処理の分野で使用される深層学習モデルの一種であり、大量のテキストから言語パターンを学習するAIモデルで、テキスト生成や質問応答など多様なタスクに使用されます。
(注６) 生成AI：コンピュータが学習したデータを元に、新しいデータや情報をアウトプットする技術で、データからパターンを学び新しい情報やアイディアを生成するAIの一分野です。これには、テキスト、画像、音楽などの生成が含まれます。
(注７) AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注８) ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。
(注９) MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は15,222,436千円となり、前連結会計年度末に比べて1,694,637千円増加しました。これは主に、売掛金及び契約資産が940,512千円増加、前渡金が927,659千円増加、有価証券が590,451千円増加した一方で、現金及び預金が838,646千円減少したことによるものであります。また、固定資産は5,271,350千円となり、前連結会計年度末に比べて742,295千円増加しました。これは主に、投資有価証券が512,096千円増加、関係会社株式が225,190千円増加した一方で、のれんが113,234千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,709,173千円となり、前連結会計年度末に比べて1,589,429千円増加しました。これは主に、買掛金が1,070,777千円増加、契約負債が726,968千円増加の一方で、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。また、固定負債は324,185千円となり、前連結会計年度末に比べて54,411千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が54,411千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は11,460,428千円となり、前連結会計年度末に比べて793,091千円増加しました。これは主に、利益剰余金が677,331千円増加、その他有価証券評価差額金が200,502千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,041,973千円となり、前連結会計年度末に比べて838,646千円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は906,594千円(前連結会計年度は1,725,470千円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加額1,070,777千円、税金等調整前当期純利益968,717千円、契約負債の増加額726,968千円、利息及び配当金の受取額149,331千円、持分法による投資損失143,409千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額940,512千円、前渡金の増加額927,659千円、法人税等の支払額444,816千円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は2,038,387千円(前連結会計年度は439,401千円の支出)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出885,607千円、有価証券の取得による支出598,520千円、投資有価証券の取得による支出423,466千円等があったことによるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は357,754千円(前連結会計年度は121,436千円の収入)となりました。これは非支配株主からの払込みによる収入450,020千円、株式の発行による収入7,734千円があった一方で、短期借入金の返済による支出100,000千円があったことによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．2021年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しており、利払いは損益計算書に計上されている支払利息を利用しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2021年２月期から2023年２月期及び2025年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」については、有利子負債が無いため、記載しておりません。
６．2021年２月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、利払いが無いため、記載しておりません。
当社グループが事業を展開するパブリッククラウド関連市場は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やIoT、AIといったテクノロジーの活用による業務効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しており、2024年１月にAWSより発表された「2027年までに２兆円を超える日本国内へのクラウドインフラ投資計画」からも推測される通り、今後もこの成長傾向は持続すると予測しております。また、当社グループの属するパブリッククラウド関連市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。
一方で、セキュリティリスクやデータ保護など、企業がクラウドサービスを利用する際に十分な対策が必要となる課題の対策には、個別の事情を勘案した技術サービスが不可欠です。そのため、今後はより高度なセキュリティ対策、IoTやAIなどの先端技術との統合など新たな価値提供が重要であり、更には、企業がクラウドサービスを導入する際にはビジネス戦略に合わせた適切なサービス選択やコスト効率の最適化が求められるため、それに対応したコンサルティングサービスやマネージドサービスなどの需要も高まると予想されます。
また、近年、企業におけるクラウドサービスの活用は一層進展しており、とりわけ生成AIの登場により、その重要性は飛躍的に高まっております。生成AIは、業務効率化や新たな付加価値の創出など、極めて大きな可能性を有する一方で、その運用においては大量の計算資源と高度なデータ処理基盤が求められることから、クラウドは生成AIを支える基幹インフラとして不可欠な存在となっております。
このような事業環境のもと、今後は、より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、当社でも顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていく必要があると認識しており、当社グループ最大の強みである技術力を活かし、引き続き顧客視点に立ったクラウドソリューションを提供するとともに、新しい技術の習得に注力し、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
今後も市場拡大が見込まれるなかで当社グループの成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けていくことが重要な課題であると認識しておりますが、事業拡大に伴う顧客・引き合いの増加、マーケティング・アライアンス戦略の強化、収益性向上のための事業・経営指標の分析の必要性など、技術者に限らず幅広い人材の必要性が増してきておりますので、ダイバーシティに対応した施策を推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることによって、次世代を担う優秀な人材の獲得を積極的に進めてまいります。その結果、継続した採用強化や高い財務余力を背景に賃上げを主とした人材投資・社員エンゲージメント強化等、これまで以上の人材関連投資コストの発生が見込まれております。
以上の結果、次年度の業績予想は、売上高40,841百万円(前期比14.3％増)、利益においても、将来的な成長に向けた積極的な人材への投資などを減らさず強化しながらも、営業利益1,140百万円(同6.4％増)、経常利益1,171百万円(同9.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益848百万円(同25.2％増)と増収増益を見込んでおります。
なお、業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢をみて、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社G-genは、同じく当社連結子会社である株式会社トップゲートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トップゲートは吸収合併後、商号を「株式会社G-gen」に変更し事業を継続しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、新たに出資したパーソル＆サーバーワークス株式会社および富士フイルムクラウド株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
a．セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
b．関連情報
前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
d．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
e．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。