## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術の知見と実績を活かし、高度な技術力に裏付けられたソリューションと顧客視点に立ったサポート体制を提供することで、お客様のみならず自社においても魅力的な就労環境の整備と生産性の改善を実現し企業価値向上に貢献することを経営の基本方針としております。

#### (2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「クラウドで、世界をもっと、はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に対して的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携・M&A（投資含む）等により、次なる収益の柱となるマネージドセキュリティサービスや生成AI関連、海外展開などの戦略領域への進出と当社グループのケイパビリティ強化及び経営基盤の強化を積極的に進めてまいります。

当社グループの属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

#### (3) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。一方で、当社の属する成長市場であるクラウド業界においては、優秀な人材の確保が企業成長の最も重要な課題であり、また、アマゾン ウェブ サービス（AWS）との戦略的協業契約の推進のためにも人件費・採用費などの中長期的な成長に資するための先行的なコストが発生することで、短期的には利益率は限定的になりますので、利益率よりも売上高や利益額という絶対額の増大を重要な指標としてとらえております。

#### (4) 会社の対処すべき課題

当社グループの対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に以下を重要課題として取り組んでおります。

##### ①　クラウドビジネスの強化・拡大

当社グループはいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」の地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、生成AIの急速な普及を背景に、クラウド基盤の需要が一層拡大しており、クラウドはAI活用を支える基幹インフラとしてその重要性を高めております。このような環境下において、AIの進化は当社グループの主力であるクラウドビジネスにとって中長期的な成長機会であると認識しております。

一方で、成熟市場において持続的な成長を実現するためには、既存顧客との長期的な関係構築を通じた利用量の拡大や、ストック型ビジネスの強化が引き続き重要な課題であります。当社グループは、上流のコンサルティングから運用最適化、さらに生成AIやセキュリティ領域を含めた一貫したサービス提供を通じて、顧客価値の最大化と収益基盤の強化を図ってまいります。

また、2023年４月にAWSと締結した４年におよぶ戦略的協業契約において、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業（SMB）のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人財の更なる強化の４領域に定め、お客様のクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。

##### ②　優秀な人材の確保・育成

当社グループが属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社グループの提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社グループが成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。

同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

一方で、生成AIの活用により、開発・運用業務の生産性向上が進展しており、人材の役割や必要とされるスキル構成にも変化が生じております。

当社グループにおいては、従来の人員拡大型の成長に加え、AIを活用した生産性向上を通じて、より高付加価値な業務へのシフトを進めてまいります。その上で、引き続き優秀な人材の確保・育成を重要課題と位置付けつつ、技術力の高度化と生産性の両立を図ってまいります。

##### ③　事業展開のグローバル化

当社グループでは日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点での事業展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えており、海外のベンチャーキャピタルが運営するファンドへの投資やグローバル企業とのアライアンスなどを通じて、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のための活動を開始しております。

特に、2025年にAWSがタイにリージョンを開設したことを受け、当社グループにおいてもタイにおける拠点設立を計画しており、今後は同地域を起点とした事業展開によって、アジア太平洋地域における需要取り込みや技術人材の確保を図るとともに、グローバルでの競争力強化を推進してまいります。

##### ④　事業ポートフォリオの拡大

当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築、運用支援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタック（注４）を提供する企業に進化していることに伴い、当社グループもIaaS（注５）だけでなく、プラットフォームサービス（注６）の拡充を図っていく必要があると考えております。また、今後より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことや、連結子会社である株式会社G-gen（2024年７月、同じく連結子会社の株式会社トップゲートと合併）が展開するGoogle Cloud事業との連携によるマルチクラウドへの対応の必要があると認識しております。

さらには、クラウドセキュリティ、生成AIのニーズの高まりに対応することで、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティングサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的には、AWSが提供するサービスを活用したサーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、AIコンタクトセンター等の開発及びコンサルティング・導入支援サービスを開始しております。

生成AIの普及に伴い、顧客ニーズは急速に高度化・多様化しており、当社グループにおいてもAI関連領域のケイパビリティ強化が急務であると認識しております。

今後は、クラウドインフラに加え、生成AI、セキュリティ、データ活用といった領域を組み合わせた付加価値の高いサービス提供を強化し、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

##### ⑤　パートナー企業との協業推進及びM&Aによる成長の加速

当社グループは、事業拡大・営業活動の促進、ケイパビリティ強化などのために、様々な企業との協業や資本・業務提携及び、M&Aを進めてまいりました。

今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化と新たな事業軸を創出することを目的とするM&Aを積極的に検討・実施してまいります。常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感を持って的確に対処しながら企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。

特に今後は、生成AI関連技術やサービスを有する企業との協業やM&Aを積極的に検討し、技術力の強化及び事業領域の拡張を加速してまいります。

##### ⑥　パートナーエコシステム(注７)構築

当社グループは、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリッククラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パートナーエコシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売及びマーケティング面における様々な支援を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。

⑦　サステナビリティ経営の実践

現在、地球温暖化を始めとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。

当社グループは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。

（注１）パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。

（注２）APNとは、AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置付けられております。

（注３）AWS認定資格とは、AWS(Amazon Web Services)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの技術的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。

（注４）アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層(インターネット経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供)にとどまらず、インフラ層と相互運用性のある上層のプラットフォーム層(インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービスとして提供)に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。

（注５）IaaS とは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。

（注６）プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立するビジネスモデルであります。

（注７）パートナーエコシステムとは、様々なパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る仕組みであります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

現在、地球温暖化をはじめとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。当社グループは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。

単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。

#### (1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会の実現と持続可能な成長（収益機会）の観点からサステナビリティ推進体制を強化しております。

代表取締役社長・大石良がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関する報告を受け、リスク及び収益機会・取組を監督する責任を担っております。

また、当社グループのサステナビリティに関する活動を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、代表取締役社長、常勤監査等委員、当社経営管理部IRチームなどを構成メンバーとするサステナビリティ推進委員会を2025年２月に発足、名称を「やさしさデザイン室」と改め、当社グループのサステナビリティのリスク及び収益機会・取組への対応方針及び実行計画等についての活動を行っております。

さらに、リスクのマテリアリティに関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスク管理委員会とも連携して対処しております。

#### (2) 戦略

＜マテリアリティの特定＞

社会のサステナビリティに関する課題に対して、SDGs及びESGに関する各種ガイドライン等を参照しながら、リスク減少のみならず収益機会にも通じる重要な社会課題・経営課題を抽出し、対象となる重点領域を当社グループが本業を通じて解決すべき最も重要な課題＝マテリアリティとして特定しております。

その特定にあたっては、以下のプロセスを経て客観性と実効性を担保しております。

① 課題の抽出（ロングリストの作成）

SDGs及びESGに関する各種ガイドライン等に基づき、当社のビジネスモデルに関連性の高い社会課題を広範に抽出しました。

② 重要課題の特定と優先順位付け（マテリアリティ・マトリクス）

抽出した課題に対し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループの経営（主に財務）に与える影響度」で評価を行い、その課題を克服した先に当社が目指すべき姿をイメージしながら「成長を支える基盤（人的資本基盤、事業基盤、経営基盤の３要素で構成）」と「更なる成長と社会貢献への戦略（事業成長戦略と社会貢献戦略の２要素で構成）」という２つのカテゴリー、５つの要素に分けてマテリアリティを特定しました。

③ 有識者との意見交換（妥当性の検証）

特定したマテリアリティの妥当性を客観的に評価するため、外部のサステナビリティ有識者や専門家との意見交換を実施しました。専門的な視点からのフィードバックに基づき、特定プロセスの透明性と社会的要請との整合性を確認しております。

④ 取締役会による承認（経営戦略への統合）

サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）における審議を経て、最終的に取締役会にてマテリアリティを決定・承認いたしました。これにより、マテリアリティを単なる非財務目標にとどめず、中期経営方針と連動した経営の重要指標として統合しております。

なお、本マテリアリティは、変化の激しい事業環境に即応するため、サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）において毎年その有効性を検証し、必要に応じてブラッシュアップを行う方針としており、現在、マテリアリティのブラッシュアップの検討を進めております。

＜当社グループのマテリアリティ＞

＜サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）の体制図＞

＜人的資本に関する方針等＞

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成方針

当社グループは、今後の労働力人口減少や市場の変化へ対応し、持続的な成長を実現するためには人材の確保と組織の生産性を高めることを重要な課題と考えております。これらの課題解決のため、次の「成長サイクル」を繰り返し続けることで多様な人材確保と組織の活性化を目指します。

＜成長のサイクル＞

「優秀な人材が集まり、従業員の成長によって高いモチベーションが維持され、業績拡大することで待遇の向上や働きがいを感じられる環境とすることで、さらに当社の採用力を強化していくサイクル」

また、顧客のクラウド化・DX推進への貢献、さらには日本のデジタル人材不足という課題解決のため高品質な技術支援を行えるハイスキルエンジニアの育成において、当社のAWS 認定資格保有数を、現在の約1,637（2026年２月末）から2027年2月末までに2,216を目指します。さらにCCoE（Cloud Center of Excellence、クラウド活用を推進するための全社横断型）組織の設立、社員の技術レベル向上のために社内にトレーニングを施す部署を設けることによる積極的な推進、インフラ共通基盤に必要なガイドライン作成を支援できる人材の育成を強化します。

② 社内環境整備方針

様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくために具体的には以下の環境を整備しております。

(a) 即戦力と未来戦力の人材確保

即戦力として期待できる中途採用のほか新卒を対象とした定期採用も引き続き積極的に行ってまいります。あわせて、確保した人材を早期戦力化させる社内トレーニング人材の人員拡大を図ってまいります。

(b) 主体的な行動“挑戦とキャリア”の支援

多種多様な自主学習への支援や資格取得奨励に加え、多様な経験やスキルを持った人材の能力が発揮され、適切に評価され、待遇が向上する仕組みを目指します。

(c) 多様な人材の活躍

女性活躍を促すことに加え、男性の育児休業の推進など、希望する誰もが安心して育児休業を取得できる環境づくりに取り組んでまいります。

(d) 競争力ある報酬水準

人材獲得競争が激化するなかで、採用競争力ある報酬水準を検討するため、報酬サーベイの実施と分析を行います。

また、従業員エンゲージメントを向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。

具体的には以下を整備しております。

(a) 社員のエンゲージメントレベルの把握

中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入します。

(b) 副業・兼業等の多様な働き方の推進

社員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を最大限に尊重し、社内外の副業・兼業を含む多様な働き方を選択できるよう、環境を整備しております。

(c) 働き方、働く場所の選択

原則出社へ戻す企業が増えているなか、当社は今後も出社を強制することなく、社員が自身に適した仕事環境やライフスタイルにあわせて勤務方法を選べる自由な働き方を継続することで生産性の向上を追求するとともに、働く場所や時間の制約をなくすることにより地方在住の優秀な人材を着実に採用していく環境を整備しております。

#### (3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会でリスクを抽出したものを当社の経営会議において報告・討議しておりますが、サステナビリティにかかるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性等を踏まえ、当社経営管理部IRチームで事前に検討を行い、サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）において報告・討議のうえ当社の経営会議及び取締役会に報告・共有することとしております。

また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）でモニタリングされ、その内容は重要度に応じて当社の経営会議または取締役会へ報告・共有することとしております。

#### (4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

＜人的資本データ＞

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
従業員数（連結） | 毎期の採用計画の達成 | 520 | 人
採用数（連結） | 毎期の採用計画の達成 | 105 | 人
管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年2月までに 30％ | 14.0 | ％
男性労働者の育児休業・休暇取得率 | 2027年2月までに 100％ | 100 | ％
労働者の男女の賃金の差異 | 2030年2月までに 90％以上 | 82.6 | ％
離職率 | 10％以内を継続 | 4.1 | ％
平均勤続年数 | 目標未設定　※実績のみ公表 | 3.5 | 年
AWS認定資格保有数 | 2027年2月末までに 2216 | 1,637 |
エンゲージメントスコア（外部サービスによる調査スコア） | AAAの維持 | AAA |
平均年収 | 目標未設定　※報酬水準の引き上げを検討 | 732 | 万円
平均年齢 | 目標未設定　※実績のみ公表 | 37.3 | 歳
有給休暇取得率 | 目標未設定　※実績のみ公表 | 71.1 | ％

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業展開に関するリスク

##### (1) クラウド市場の動向について

###### ・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

###### 当社グループが事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の高まりに伴って急速に成長しております。当社グループは今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の情報化投資が低迷するような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、リセール、MSPを強化し、ストックビジネスの拡大と収益性の改善を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

(2) 製品・サービスの関連性について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけではなく、リセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション案件獲得のためには、クラウドインテグレーションに関する知見を有した人材の採用と教育が重要となります。そのため、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ(働き方の多様性)に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフ・バランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、各種認定資格取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

(3) AWS及びGoogleへの依存について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループはAWS及びGoogle Cloudを主軸としたクラウドインテグレーターとして、AWS及びGoogle Cloudのリセール、その周辺ビジネスの拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社グループの成長はAWS及びGoogle Cloudの市場拡大に大きく依存しております。当社グループは、パブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後もAWS及びGoogle Cloudを主軸として事業展開を進めて行く方針でありますが、AWS及びGoogle Cloudがけん引するパブリッククラウドの市場規模が縮小する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、AWS、Google及びパブリッククラウド市場の動向について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めております。

(4) Amazon Web Services, Inc. との契約について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.との契約に基づいて行われております。当該契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、今後もAmazon Web Services, Inc.との関係が良好なものとなるよう努めております。

(5) クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築及びアプリケーション開発を行っております。同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、プロジェクトごとの進捗管理を徹底し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定を行い、プロジェクトの採算が悪化しないよう努めております。

(6) クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループが提供するクラウドインテグレーション及びMSPサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社グループに対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。

(7) 通信回線等の外部依存について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループが提供するリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWS及びGoogle Cloudまでの接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(8) サービス中断の可能性について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループが提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。このように、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、事業継続管理規程を策定し、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

(9) AWS及びGoogle Cloudのシステム障害について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの事業は、AWS及びGoogle Cloudの各種サービスを、インターネットを介して顧客企業に提供することを前提としております。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS及びGoogle Cloud自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。

(10) クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っておりますが、万が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、今後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。

(11) 新規事業展開について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社グループの想定通りに進捗せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めております。

(12) M&Aについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてM&A戦略を推進してまいります。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。

２．外部環境に関するリスク

(1) 価格競争について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループが属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社グループが提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。

(2) 競合について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループが事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社グループが競合企業との差別化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、自社開発のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供し、APNコンサルティングパートナーを含む他社との差別化を図っております。

(3) 技術革新への対応について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループが属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等を頻繁にアップデートしており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社グループサービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、このような変化に対して迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。

(4) 為替相場の変動について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は米ドル建てで計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円高となった場合には売上高・仕入高が共に減少し、円安となった場合には売上高・仕入高が共に増加する為、利益「率」への影響はニュートラルですが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、為替予約を行うことにより為替リスクの極小化を図っております。

(5) 法的規制について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。

３．事業運営に関するリスク

(1) 特定人物への依存について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社の代表取締役社長大石良は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限委譲等によって同氏への過度な依存の脱却に努めております。

(2) 小規模組織であることについて

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは急速に規模が拡大しているものの、未だ小規模な組織であると認識しております。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、事業規模の拡大に応じて人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。

(3) 優秀な人的資源の確保について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループの提供するサービスは、技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社グループの事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。

(4) 知的財産権について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社グループが属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社グループの事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社グループにおいては、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。

(5) 情報管理体制について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社グループは、AWS及びGoogle Cloudの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、顧客企業の機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の通信料負担の発生等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに限らず、顧客側の過失によって機密情報が漏洩して不正利用された場合なども同様です。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループにおいては、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2012年12月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001(JIS Q 27001)」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。また、顧客にも情報管理の重要性について啓もうを行い、機密情報の漏洩などへの対応を強化してまいります。

４．その他

(1) 株式会社テラスカイとの関係について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社は2013年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、当社の主要株主となっております。同社が将来において保有する当社株式を市場で売却した場合、当社株式の需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社とは、当社の代理店販売(当社の売上高)や社内利用クラウドサービスの購入(当社の費用)等の取引がありますが、当社グループと同社の間において、役職員の兼任及び出向は現時点ではございません。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。政策保有株式の縮減の傾向のなか、流動性向上の観点からも一定程度の売却は市場ではポジティブに働く可能性もありますので、引き続き、同社とコミュニケーションを図ってまいります。

(2) 投資有価証券について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社は、法人主要株主である株式会社テラスカイの株式及び同社の子会社である株式会社BeeX、ウイングアーク1st株式会社等の上場株式を保有しております。株式市場の変動及び経営状況により、当該株式の時価が大きく変動した場合、又は当該株式にかかる保有有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループが、当該株式の売却を行う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループにおいては、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的並びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証します。

(3) 配当政策について

・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、2026年２月末を基準日として配当を開始いたしました。今後におきましても、経営成績及び財政状態を勘案した上で、継続的な利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、急激な為替変動やAI関連投資等の先行投資に伴う一時的な業績悪化、あるいは将来の成長に向けた大規模な資金需要が発生した場合には、配当水準の維持が困難となる、または予定していた増配等が見送られる可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社は現在、成長フェーズにあり、短期的な利益変動が配当原資に影響を及ぼす可能性があるためです。これに対し当社は、単一の還元手法に固執せず、業績動向や株価水準を総合的に判断し、自己株式の取得を含めた機動的な株主還元策を柔軟に組み合わせることで、資本効率の向上と株主への安定的な還元を両立させる方針を採っております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は15,567,069千円となり、前連結会計年度末に比べて344,632千円増加しました。これは主に、現金及び預金が603,519千円増加、売掛金及び契約資産が590,238千円増加した一方で、有価証券が590,451千円減少、前渡金が314,800千円減少したことによるものであります。また、固定資産は4,691,877千円となり、前連結会計年度末に比べて579,473千円減少しました。これは主に、のれんが797,330千円減少、関係会社株式が144,276千円減少した一方で、投資有価証券が193,625千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は10,010,406千円となり、前連結会計年度末に比べて1,301,233千円増加しました。これは主に、買掛金が754,817千円増加、短期借入金が720,000千円増加した一方で、契約負債が467,234千円減少したことによるものであります。また、固定負債は513,335千円となり、前連結会計年度末に比べて189,150千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が120,065千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は9,735,204千円となり、前連結会計年度末に比べて1,725,224千円減少しました。これは主に、利益剰余金が600,957千円減少、自己株式の取得により自己株式が1,116,926千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策をめぐる動向による景気の下押しリスクに加え、為替相場における円安基調の継続や不安定な変動、金融資本市場の動向等の影響には引き続き注意が必要であり、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、引き続き急速な成長軌道にあり、その背景にはデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化による顧客接点の高度化に加え、AI技術の劇的な進化が挙げられます。

特に2026年初めの生成AI分野での技術進展（いわゆる「アンソロピック・ショック」など）に象徴されるAIモデルの飛躍的進化は社会やビジネスのあり方を根本から変容させつつあります。しかしながら、AIの進化は膨大な計算リソースと高度なデータ基盤を必要とするため、クラウドビジネスを専業とする当社グループにとって、この変化は極めてポジティブな追い風であると認識しております。AIが高度化・複雑化するほど、その安定的な実行基盤としてのクラウドの重要性は増しており、AIの進化はクラウド市場の成長を更に加速させる強力なエンジンとなっています。また、企業のAI対応は急務となっており、当社グループにおいてもAI関連プロジェクトの引き合いが急増していることを受け、Amazon Web Services(以下「AWS(注３)」)でのAIコンピテンシー認定を取得し、AI活用を前提としたインフラ構築・運用の体制整備を急ピッチで進めております。

世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAWSが、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。

このような状況の中、当社グループは、2025年４月に中期経営方針（FY26-FY28）を公表するとともに、2023年に締結されたAWSとの戦略的協業契約を中心戦略としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やセキュリティ領域における付加価値の強化、アライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genのほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを2025年３月に新潟市に設立いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は40,006,534千円(前期比12.0％増)と前期比で増収となった一方で、一過性の不採算プロジェクトの影響により営業利益は625,262千円(前期比41.7％減)、経常利益は766,168千円(前期比28.1％減)と減益となり、のれんの一括償却等に伴う特別損失等により親会社株主に帰属する当期純損失は600,957千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益677,331千円)となりました。

なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

(クラウドインテグレーション)

旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要が更に拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。一方で、大規模かつ複雑なクラウドインテグレーション案件が増加していることから、将来のリスクに備えて一部案件で受注損失の引当を行いました。これは、当社グループがより大規模で高難度の案件を手掛ける機会が拡大していることの表れでもあり、今後の事業規模拡大に資する前向きなものと捉えております。以上の結果、売上高は2,367,675千円(前期比4.2％増)となりました。

(リセール)

既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加しました。加えて、クラウドインテグレーション案件の大型化に伴い、リセールにおけるAWS利用料も大規模なものが増加しており、当社グループの収益基盤の拡大に寄与しております。一方で、案件の大型化に伴い戦略的なディスカウント案件も増加していますが、現時点ではアカウントを獲得することを優先方針として営業活動を行ってまいりました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は35,877,350千円(前期比12.9％増)となりました。

(MSP(注５))

クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えております。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていることなどから受注が堅調に増加しました。特に、MSP事業は当社グループ事業区分の中で最も利益率が高く、収益性をけん引する重要な柱となっております。以上の結果、売上高は1,731,316千円(前期比4.0％増)となりました。

(その他)

その他は、特定顧客向けサービスの提供により、売上高は30,192千円(前期比145.8％増)となりました。

〔用語解説〕

(注１) デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。

(注２) オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。

(注３)　AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

(注４)　ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。

(注５)　MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,289,513千円増加し、40,006,534千円(前期比12.0％増)となりました。これは主に、リセールが4,110,419千円増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,749,319千円増加し、36,362,176千円(前期比15.0％増)となりました。これは主に、リセール売上にかかる仕入高の増加によるものであります。

以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ459,806千円減少し、3,644,357千円(前期比11.2％減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12,992千円減少し、3,019,095千円(前期比0.4％減)となりました。これは主に、人件費が増加した一方で、業務委託費が減少したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ446,813千円減少し、625,262千円(前期比41.7％減)となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ66,203千円増加し、295,682千円(前期比28.8％増)となりました。これは主に、受取利息が18,376千円減少した一方で、受取手数料が25,379千円増加、為替差益が24,250千円増加したことによるものであります。

また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ80,537千円減少し、154,776千円(前期比34.2％減)となりました。これは主に、持分法による投資損失が98,481千円減少したことによるものであります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ300,072千円減少し、766,168千円(前期比28.1％減)となりました。

(特別損益)

当連結会計年度における特別利益は、45,378千円となりました。これは、主に臨時収益38,614千円によるものであります。

また、特別損失は、前連結会計年度に比べ769,352千円増加し、866,875千円(前期比788.9％増)となりました。これは、主にのれん償却額742,966千円によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べ275,923千円増加し、545,628千円(前期比102.3％増)となり、非支配株主に帰属する当期純利益は21,680千円減少し、－千円(前期は非支配株主に帰属する当期純利益21,680千円)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は600,957千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益 677,331千円)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,645,493千円となり、前連結会計年度末に比べて603,519千円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は765,814千円(前連結会計年度は906,594千円の収入)となりました。これは主にのれん償却額797,330千円、仕入債務の増加額754,817千円、前渡金の減少額314,800千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額590,495千円、契約負債の減少額467,234千円、法人税等の支払額345,474千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は156,907千円(前連結会計年度は1,453,379千円の支出)となりました。これは主に有価証券の償還による収入598,520千円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出374,517千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は398,620千円(前連結会計年度は227,252千円の支出)となりました。これは主に短期借入れによる収入720,000千円等があった一方で、自己株式の取得による支出1,128,094千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

##### ａ．生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループは「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。

製品・サービス区分の名称 | 当連結会計年度 (自2025年３月１日 至2026年２月28日) | 前年同期比(％)
クラウドインテグレーション(千円) | 2,367,675 | 104.2
リセール(千円) | 35,877,350 | 112.9
MSP(千円) | 1,731,316 | 104.0
その他(千円) | 30,192 | 245.8
合計(千円) | 40,006,534 | 112.0

(注) １．製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」及び「②　経営成績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエアの開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであり、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【重要な契約等】

相手先の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期限
Amazon Web Services, Inc. | AWS Solution Provider Addendum | 2018年 11月１日 | AWSのソリューション販売契約 | 契約期間は定められておりません。
株式会社スカイ３６５ | 業務委託契約書 | 2014年 ９月１日 | MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約 | 2014年９月１日より１年間(自動更新)
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 | 戦略的協業契約 | 2023年 ４月14日 | 企業のクラウド有効活用とビジネス機会創出支援拡充のための協業契約 | 2027年４月30日まで
パーソルクロステクノロジー株式会社 | 合弁契約 | 2023年 ８月31日 | 株式会社パーソル＆サーバーワークスに関する合弁契約 | 契約期間は定められておりません。
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 合弁契約 | 2024年 ２月１日 | 富士フイルムクラウド株式会社に関する合弁契約 | 契約期間は定められておりません。
べスピン・グローバル・ジャパン合同会社、株式会社トップゲート、株式会社G-gen | 株主間契約 | 2024年 ４月26日 | 株式会社G-genに関する株主間契約 | 契約期間は定められておりません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。