第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注)１．第23期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末純資産額に基づき計算しております。
２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第27期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第23期から第26期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第27期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。
５．当社は2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場に移行し、2023年10月20日付で同取引所スタンダード市場へ市場を変更しております。
６．最高・最低株価は、2021年１月15日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は同取引所プライム市場、2023年10月20日以降は同取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
代表取締役社長である大石良は、2000年埼玉県和光市においてE-Commerce(電子商取引)のASP(注１)事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式の携帯電話向けECサイト作成サービス「ケータイ＠(ケータイアット)」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤として、Amazon Web Services, Inc.の提供するクラウドサービス「Amazon Web Services(以下「AWS」(注２)」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。
当社設立以後の企業集団に係る沿革は、以下のとおりであります。
(注１) ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。
(注２) AWSとは、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注３) VARとは、Value Added Reseller の略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。
(注４) 株式会社テラスカイは、当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
(注５) APNとは、AWS パートナーネットワーク の略称であります。APNは、プログラム、専門知識、リソースを活用して、お客様向けのオファリング (製品やサービス) を構築、マーケティング、販売するパートナーのグローバルコミュニティであります。
(注６) プレミアコンサルティングパートナーとは、Amazon Web Services, Inc.に認定されたAPNパートナーのうち、その最上位のパートナーの名称であります。（プレミアコンサルティングパートナーは、プレミアティア サービスパートナーに名称変更。)
(注７) AWSマネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラムとは、Amazon Web Services, Inc.が、マネージドサービスの実績と経験を持つパートナーを検証するために実施する独立監査のプログラムです。
(注８) SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティング(※１)サービス「AWS」のソリューション販売を主軸とし、2021年からはGoogleが提供するGoogle Cloudにも事業領域を広げてクラウドコンピューティング事業を展開しております。
当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソリューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。また、より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことやマルチクラウドへ対応するため、2021年８月には、Google Cloud事業を展開する株式会社G-genを子会社として設立、2022年６月にはアプリケーション開発に強みを持つ株式会社トップゲートをM&Aにより連結子会社化し、その後、当該２社を合併することで国内トップクラスのGoogle Cloud事業会社となりました。
そのほかにも、当社グループの企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する事業企業への投資事業を開始する目的で2022年11月には株式会社SXイノベーション・パートナーズを設立（その後、2024年11月に「株式会社サーバーワークス・キャピタル」に社名変更）、更に、2025年３月にはMSP（マネージドサービスプロバイダー）業務やMSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）業務を行う株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを設立し当社グループのケイパビリティの強化・拡充を進めております。
クラウドコンピューティングは、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、また運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス(※２)と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能であります。その利便性の高さから、Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域においても主要な選択肢となっております。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しするビッグデータ(※３)、IoT(※４)、AI(※５)のなかでも、特にAIの飛躍的進化により、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域においてはクラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。
このような市場環境の中、当社グループは国内外のIaaS/PaaS（※1）市場で高いシェアを誇るAWSを中核に、AI実装を見据えたデータ基盤の最適化から、AIのビジネス活用を支える高度なアーキテクチャ設計・構築、およびセキュアな運用支援サービスの開発・提供を行っております。単なるインフラ提供にとどまらず、最新のAI技術を企業の成長エンジンへと変換する技術的架け橋としての役割を担っております。
(1) 当社グループサービスの特徴
当社グループの事業は、サーバーワークスによるAWS事業、連結子会社G-genによるGoogle Cloud事業ともに「クラウド事業」単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しております。
① クラウドインテグレーション
当社グループは、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラウド基盤のデザイン、構築サービス及びアプリケーション開発を提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し(リフト)、コスト効果や生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る(シフト)、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。
また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。
そのほかにも、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.等が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニア(※６)を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーションの実績は以下のとおりであります。
取引社数
(単位：社)
プロジェクト数
(単位：件)
主として検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけております。
② リセール
(AWSリセール/Google Cloudリセール)
当社は2011年７月に Amazon Web Services LLC(現Amazon Web Services, Inc.)とVAR契約(付加価値再販売契約)を締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。
当社では、2016年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせたAWS請求代行サービスを展開しておりますが、各種構築支援やコンサルティングサービスが利用可能な「アドバンスドプラン」のほか、複数のAWSアカウントを適切に統制するフルパッケージプランである「ガバナンスプラン」や基本サービスのみの提供でAWSをおトクに利用できる「ディスカウントプラン」、スタートアップ向けの「スタートアッププラン」など豊富なサービスメニュー提供しております。また、AWS利用料の決済機能だけでなく、「Cloud Automator」(当社のAWS運用自動化サービス)も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しております。
当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。
AWSアカウント数
(単位：個)
AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となっておりますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance(リザーブド・インスタンス)およびSavings Plans（セービング・プラン）と呼ばれる取引形態が存在します。
また、連結子会社である株式会社G-genでは、日本におけるGoogle CloudのリセラーとしてGoogle Cloudの再販売を行っております。
(AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」)
「Cloud Automator」は、AWSのAPI(※７)を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自のSaaS(※１)であります。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2(仮想サーバー)やRDS(リレーショナル・データベース)の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極小化しながら運用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。
(ソフトウェアライセンス販売)
情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社グループは、顧客企業のAWS及びGoogle Cloud環境を運用する上で有効な各種ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。
リセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセール及びGoogle Cloudリセールは取引の性格上、利用料金の総額を売上高に計上しております。
③ MSP(マネージドサービスプロバイダー)／MSSP（マネージドセキュリティサービスプロバイダー）
顧客企業がAWS及びGoogle Cloud上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。
当社グループは、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改善を管理するためにITIL(※８)に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社グループは、顧客エンゲージメントライフサイクル(計画、設計、移行または構築、実行および最適化)全体を通して、顧客企業をサポートするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web Services, Inc.に認定された最新の「MSPプログラム」を取得しております。主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社グループはストック型の売上と位置づけております。
また、近年、クラウド環境の普及とサイバー攻撃の高度化により、企業のリスクマネジメントを戦略的に支援する役割へのシフトに伴い、従来のMSPにおいて「可用性の確保」に加え、「セキュリティ対応」までを包括的に担うことが求められています。こうした背景から、MSPは単なる運用支援から、脅威監視やインシデント対応を含むMSSP（マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー）へと進化しており、当社においても、2025年９月に「AWS MSSP コンピテンシー」の資格を取得しております。
④ その他
主に、AWS及びGoogle Cloud上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム運用等を行っております。
(2) 当社グループのビジネスモデルについて
当社グループでは、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」(主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客企業の検収時に売上が計上される一過性の売上)として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」(主に、顧客企業がAWS及びGoogle Cloudを継続的に利用するにあたり発生するAWS及びGoogle Cloudの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパーティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料(前述(1)② リセール)並びにAWS及びGoogle Cloud上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等(前述(1)③ MSP)による継続的な売上)の拡大による安定収益化を図っております。
〔用語解説〕
※１ クラウドコンピューティング： ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。
※２ オンプレミス：顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。
※３ ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを意味します。
※４ IoT: Internet of Things の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
※５ AI：Artificial Intelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めています。
※６ 2026年２月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。
(単位：名)
※７ API：Application Program Interfaceの略称であります。あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータを、外部の他のプログラムから呼び出して利用できるようにする仕組みを意味します。
※８ ITIL: Information Technology Infrastructure Libraryの略称であります。ITサービスマネジメントの成功事例(ベストプラクティス)を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、当社グループの製品・サービス区分の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社G-genについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月28日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．従業員数の増加は、業容拡大に備えた期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2026年２月28日現在
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は総数が使用人数の100分の10未満のため記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数には当社から他社への出向者は含まれておりません。
３．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．出向者は出向先の労働者として集計しております。
３．男性正規雇用労働者の育児休業取得率を記載しており、男性非正規雇用労働者の育児休業及び休暇の取得はありません。
４．出向者は出向元の労働者として集計しております。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．出向者は出向先の労働者として集計しております。
３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。