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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術の知見と実績を活かし、高度な技術力に裏付けられたソリューションと顧客視点に立ったサポート体制を提供することで、お客様のみならず自社においても魅力的な就労環境の整備と生産性の改善を実現し企業価値向上に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「クラウドで、世界をもっと、はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に対して的確に対処しながら、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携・M&A（投資含む）等により、次なる収益の柱となるマネージドセキュリティサービスや生成AI関連、海外展開などの戦略領域への進出と当社グループのケイパビリティ強化及び経営基盤の強化を積極的に進めてまいります。

当社グループの属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行と持続的成長を支える経営基盤の強化が課題と認識しております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値向上のため、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視し、その向上に努めてまいります。一方で、当社の属する成長市場であるクラウド業界においては、優秀な人材の確保が企業成長の最も重要な課題であり、また、アマゾンウェブサービス（AWS）との戦略的協業契約の推進のためにも人件費・採用費などの中長期的な成長に資するための先行的なコストが発生することで、短期的には利益率は限定的になりますので、利益率よりも売上高や利益額という絶対額の増大を重要な指標としてとらえております。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループの対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の強化が重要であると認識しており、特に以下を重要課題として取り組んでおります。

①　クラウドビジネスの強化・拡大

当社グループはいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）最上位の「AWS プレミアティアサービスパートナー」の地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、生成AIの急速な普及を背景に、クラウド基盤の需要が一層拡大しており、クラウドはAI活用を支える基幹インフラとしてその重要性を高めております。このような環境下において、AIの進化は当社グループの主力であるクラウドビジネスにとって中長期的な成長機会であると認識しております。

一方で、成熟市場において持続的な成長を実現するためには、既存顧客との長期的な関係構築を通じた利用量の拡大や、ストック型ビジネスの強化が引き続き重要な課題であります。当社グループは、上流のコンサルティングから運用最適化、さらに生成AIやセキュリティ領域を含めた一貫したサービス提供を通じて、顧客価値の最大化と収益基盤の強化を図ってまいります。

また、2023年４月にAWSと締結した４年におよぶ戦略的協業契約において、注力領域をエンタープライズのクラウドインフラ共通基盤の整備・構築支援、中小企業（SMB）のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、クラウドコンタクトセンター構築支援、デジタル人財の更なる強化の４領域に定め、お客様のクラウドリフト・シフトへの支援を拡充してまいります。

②　優秀な人材の確保・育成

当社グループが属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社グループの提供するサービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社グループが成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。

同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

一方で、生成AIの活用により、開発・運用業務の生産性向上が進展しており、人材の役割や必要とされるスキル構成にも変化が生じております。

当社グループにおいては、従来の人員拡大型の成長に加え、AIを活用した生産性向上を通じて、より高付加価値な業務へのシフトを進めてまいります。その上で、引き続き優秀な人材の確保・育成を重要課題と位置付けつつ、技術力の高度化と生産性の両立を図ってまいります。

③　事業展開のグローバル化

当社グループでは日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点での事業展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグローバル市場への進出が重要になると考えており、海外のベンチャーキャピタルが運営するファンドへの投資やグローバル企業とのアライアンスなどを通じて、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のための活動を開始しております。

特に、2025年にAWSがタイにリージョンを開設したことを受け、当社グループにおいてもタイにおける拠点設立を計画しており、今後は同地域を起点とした事業展開によって、アジア太平洋地域における需要取り込みや技術人材の確保を図るとともに、グローバルでの競争力強化を推進してまいります。

④　事業ポートフォリオの拡大

当社グループは、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築、運用支援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタック（注４）を提供する企業に進化していることに伴い、当社グループもIaaS（注５）だけでなく、プラットフォームサービス（注６）の拡充を図っていく必要があると考えております。また、今後より一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービスを提供し続けていくことや、連結子会社である株式会社G-gen（2024年７月、同じく連結子会社の株式会社トップゲートと合併）が展開するGoogle Cloud事業との連携によるマルチクラウドへの対応の必要があると認識しております。

さらには、クラウドセキュリティ、生成AIのニーズの高まりに対応することで、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティングサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的には、AWSが提供するサービスを活用したサーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、AIコンタクトセンター等の開発及びコンサルティング・導入支援サービスを開始しております。

生成AIの普及に伴い、顧客ニーズは急速に高度化・多様化しており、当社グループにおいてもAI関連領域のケイパビリティ強化が急務であると認識しております。

今後は、クラウドインフラに加え、生成AI、セキュリティ、データ活用といった領域を組み合わせた付加価値の高いサービス提供を強化し、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。

⑤　パートナー企業との協業推進及びM&Aによる成長の加速

当社グループは、事業拡大・営業活動の促進、ケイパビリティ強化などのために、様々な企業との協業や資本・業務提携及び、M&Aを進めてまいりました。

今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化と新たな事業軸を創出することを目的とするM&Aを積極的に検討・実施してまいります。常に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズにスピード感を持って的確に対処しながら企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めてまいります。

特に今後は、生成AI関連技術やサービスを有する企業との協業やM&Aを積極的に検討し、技術力の強化及び事業領域の拡張を加速してまいります。

⑥　パートナーエコシステム(注７)構築

当社グループは、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリッククラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パートナーエコシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売及びマーケティング面における様々な支援を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取り組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。

⑦　サステナビリティ経営の実践

現在、地球温暖化を始めとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。

当社グループは、「クラウドで世界をもっとはたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。

（注１）パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。

（注２）APNとは、AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置付けられております。

（注３）AWS認定資格とは、AWS(Amazon Web Services)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの技術的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。

（注４）アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層(インターネット経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供)にとどまらず、インフラ層と相互運用性のある上層のプラットフォーム層(インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービスとして提供)に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。

（注５）IaaS とは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリなどのハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。

（注６）プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立するビジネスモデルであります。

（注７）パートナーエコシステムとは、様々なパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る仕組みであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

現在、地球温暖化をはじめとする気候変動や人権問題など、サステナビリティに関する様々な社会課題が存在しております。当社グループは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」のビジョンに基づき、問題を抱える社会に対する当社の果たすべき役割や義務を明確にし、具体的な活動において社会貢献を実践することで社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指してまいります。

単なる「法令や規則を守る」というコンプライアンスの遵守にとどまらず、顧客・従業員・取引先・株主など全てのステークホルダーの声を活動に活かすことで信頼に応えるとともに、当社のビジネスドメインであるクラウドを活用した持続可能な社会の実現と持続可能な成長に積極的に取り組んでまいります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能な社会の実現と持続可能な成長（収益機会）の観点からサステナビリティ推進体制を強化しております。

代表取締役社長・大石良がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関する報告を受け、リスク及び収益機会・取組を監督する責任を担っております。

また、当社グループのサステナビリティに関する活動を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的として、代表取締役社長、常勤監査等委員、当社経営管理部IRチームなどを構成メンバーとするサステナビリティ推進委員会を2025年２月に発足、名称を「やさしさデザイン室」と改め、当社グループのサステナビリティのリスク及び収益機会・取組への対応方針及び実行計画等についての活動を行っております。

さらに、リスクのマテリアリティに関する事項は、当社グループの経営上のリスクとも密接に関わることから、リスク管理委員会とも連携して対処しております。

(2) 戦略

＜マテリアリティの特定＞

社会のサステナビリティに関する課題に対して、SDGs及びESGに関する各種ガイドライン等を参照しながら、リスク減少のみならず収益機会にも通じる重要な社会課題・経営課題を抽出し、対象となる重点領域を当社グループが本業を通じて解決すべき最も重要な課題＝マテリアリティとして特定しております。

その特定にあたっては、以下のプロセスを経て客観性と実効性を担保しております。

① 課題の抽出（ロングリストの作成）

SDGs及びESGに関する各種ガイドライン等に基づき、当社のビジネスモデルに関連性の高い社会課題を広範に抽出しました。

② 重要課題の特定と優先順位付け（マテリアリティ・マトリクス）

抽出した課題に対し、「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループの経営（主に財務）に与える影響度」で評価を行い、その課題を克服した先に当社が目指すべき姿をイメージしながら「成長を支える基盤（人的資本基盤、事業基盤、経営基盤の３要素で構成）」と「更なる成長と社会貢献への戦略（事業成長戦略と社会貢献戦略の２要素で構成）」という２つのカテゴリー、５つの要素に分けてマテリアリティを特定しました。

③ 有識者との意見交換（妥当性の検証）

特定したマテリアリティの妥当性を客観的に評価するため、外部のサステナビリティ有識者や専門家との意見交換を実施しました。専門的な視点からのフィードバックに基づき、特定プロセスの透明性と社会的要請との整合性を確認しております。

④ 取締役会による承認（経営戦略への統合）

サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）における審議を経て、最終的に取締役会にてマテリアリティを決定・承認いたしました。これにより、マテリアリティを単なる非財務目標にとどめず、中期経営方針と連動した経営の重要指標として統合しております。

なお、本マテリアリティは、変化の激しい事業環境に即応するため、サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）において毎年その有効性を検証し、必要に応じてブラッシュアップを行う方針としており、現在、マテリアリティのブラッシュアップの検討を進めております。

＜当社グループのマテリアリティ＞

＜サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）の体制図＞

＜人的資本に関する方針等＞　

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成方針

当社グループは、今後の労働力人口減少や市場の変化へ対応し、持続的な成長を実現するためには人材の確保と組織の生産性を高めることを重要な課題と考えております。これらの課題解決のため、次の「成長サイクル」を繰り返し続けることで多様な人材確保と組織の活性化を目指します。

＜成長のサイクル＞

「優秀な人材が集まり、従業員の成長によって高いモチベーションが維持され、業績拡大することで待遇の向上や働きがいを感じられる環境とすることで、さらに当社の採用力を強化していくサイクル」

また、顧客のクラウド化・DX推進への貢献、さらには日本のデジタル人材不足という課題解決のため高品質な技術支援を行えるハイスキルエンジニアの育成において、当社のAWS 認定資格保有数を、現在の約1,637（2026年２月末）から2027年2月末までに2,216を目指します。さらにCCoE（Cloud Center of Excellence、クラウド活用を推進するための全社横断型）組織の設立、社員の技術レベル向上のために社内にトレーニングを施す部署を設けることによる積極的な推進、インフラ共通基盤に必要なガイドライン作成を支援できる人材の育成を強化します。

② 社内環境整備方針

様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくために具体的には以下の環境を整備しております。

(a) 即戦力と未来戦力の人材確保

即戦力として期待できる中途採用のほか新卒を対象とした定期採用も引き続き積極的に行ってまいります。あわせて、確保した人材を早期戦力化させる社内トレーニング人材の人員拡大を図ってまいります。

(b) 主体的な行動“挑戦とキャリア”の支援

多種多様な自主学習への支援や資格取得奨励に加え、多様な経験やスキルを持った人材の能力が発揮され、適切に評価され、待遇が向上する仕組みを目指します。

女性活躍を促すことに加え、男性の育児休業の推進など、希望する誰もが安心して育児休業を取得できる環境づくりに取り組んでまいります。

(d) 競争力ある報酬水準

人材獲得競争が激化するなかで、採用競争力ある報酬水準を検討するため、報酬サーベイの実施と分析を行います。

また、従業員エンゲージメントを向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。

具体的には以下を整備しております。

(a) 社員のエンゲージメントレベルの把握

中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入します。

(b) 副業・兼業等の多様な働き方の推進

社員が企業・社会に貢献しようとする主体的な意思を最大限に尊重し、社内外の副業・兼業を含む多様な働き方を選択できるよう、環境を整備しております。

原則出社へ戻す企業が増えているなか、当社は今後も出社を強制することなく、社員が自身に適した仕事環境やライフスタイルにあわせて勤務方法を選べる自由な働き方を継続することで生産性の向上を追求するとともに、働く場所や時間の制約をなくすることにより地方在住の優秀な人材を着実に採用していく環境を整備しております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会でリスクを抽出したものを当社の経営会議において報告・討議しておりますが、サステナビリティにかかるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性等を踏まえ、当社経営管理部IRチームで事前に検討を行い、サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）において報告・討議のうえ当社の経営会議及び取締役会に報告・共有することとしております。

また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会（やさしさデザイン室）でモニタリングされ、その内容は重要度に応じて当社の経営会議または取締役会へ報告・共有することとしております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

＜人的資本データ＞

指標	目標	実績（当事業年度）
従業員数（連結）	毎期の採用計画の達成	520	人
採用数（連結）	毎期の採用計画の達成	105	人
管理職に占める女性労働者の割合	2030年2月までに30％	14.0	％
男性労働者の育児休業・休暇取得率	2027年2月までに100％	100	％
労働者の男女の賃金の差異	2030年2月までに90％以上	82.6	％
離職率	10％以内を継続	4.1	％
平均勤続年数	目標未設定　※実績のみ公表	3.5	年
AWS認定資格保有数	2027年2月末までに2216	1,637
エンゲージメントスコア（外部サービスによる調査スコア）	AAAの維持	AAA
平均年収	目標未設定　※報酬水準の引き上げを検討	732	万円
平均年齢	目標未設定　※実績のみ公表	37.3	歳
有給休暇取得率	目標未設定　※実績のみ公表	71.1	％

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本項記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業展開に関するリスク