１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社G-gen
株式会社サーバーワークス・キャピタル
株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズ
当連結会計年度より、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
パーソル＆サーバーワークス株式会社
富士フイルムクラウド株式会社
株式会社スカイ３６５につきましては、当連結会計年度にて、保有する同社の全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
② デリバティブ
時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。
（３）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 創立費
支出時に全額費用処理しております。
③ 開業費
支出時に全額費用処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① クラウドインテグレーション
クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
② リセール
リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。
③ MSP
MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
（６）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年で定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。
(2) 適用予定日
2027年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該実務指針の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額77,395千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
※１ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）営業取引保証のため担保に供しております。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、国内上場株式１銘柄を売却したことによるものです。
※５ 臨時収益
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
特別損失に計上した「臨時損失」のうち、一部のクラウドサービス利用料について、サービス提供ベンダーより減免を受けたことによるものであります。
※６ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
固定資産除却損は、ソフトウェアの除却によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
固定資産除却損は、建物附属設備等の除却によるものであります。
※７ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※８ のれん償却額
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
保有する株式会社G-gen株式について、当連結会計年度において事業計画の達成が見込めなくなったことから、個別決算において当該株式の減損処理を実施したため、連結決算において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針(企業会計基準委員会移管指針第４号 2024年７月１日)」第32項の規定に基づき、特別損失としてのれん償却額を計上しております。
※９ 臨時損失
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社顧客のクラウド環境において、顧客の管理上の過失に起因する第三者による不正アクセスが発生し、その結果、多額のクラウドサービス利用料が発生いたしました。本件は特異な事案であるため、当該利用料を「臨時損失」として特別損失に計上しております。なお、当該利用料見合いの金額については顧客に対して全額請求する方針のもと協議をしており、今後も回収に向けた対応を進めてまいります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１．普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
２．新株予約権等に関する事項
(注) 2026年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、純投資目的又は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。有価証券は外貨建社債であり、発行体の信用リスク、為替変動リスク、並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債券及び営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (８）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び預け金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、経営管理部が決裁者の承認を得て行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年２月28日)
（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（*３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
（*１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未収還付法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
（*３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
（*）破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
(注３) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2026年２月28日)
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び新株予約権は、独立した第三者の評価専門家が諸条件を考慮し、社債については割引現在価値法、新株予約権についてはブラック・ショールズモデルの評価技法を用いて算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：千円）
（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2）時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2025年２月28日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 投資有価証券92,350千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 投資有価証券1,356,889千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式318,965千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 投資有価証券176,790千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 投資有価証券1,894,349千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式174,689千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
４．連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度において、投資有価証券について94,102千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当連結会計年度において、投資有価証券について21,923千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2025年２月28日)
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(提出会社)
(注) 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2026年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(提出会社)
(提出会社)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第２回から第４回のストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
（注）１．2019年３月13日から2026年１月30日までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．直近年度の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2028年12月20日の超長期国債107の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が628,025千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、繰延税金 資産の回収可能性を見直したこと及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた2,326千円は、「資産除去債務に対応する除去費用」2,326千円に組替えております。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年２月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金359,013千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産18,581千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年２月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が16,230千円、法人税等調整額が199千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16,031千円減少しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間を12年から18年と見積り、割引率は０％から1.79％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち「売掛金及び契約資産」に含まれております。
契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法によって収益認識した未請求分であります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。