１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から第三者に支払う金額を控除した純額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① クラウドインテグレーション
クラウドインテグレーションは、主にクラウドへの移行にかかるコンサルティング、クラウド基盤構築、アプリケーション開発を提供しております。一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。
② リセール
リセールは、主にクラウドの利用にかかる利用料の再販売及びソフトウェアライセンス販売を行っております。クラウドの利用にかかる利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。ソフトウェアライセンス販売は、ライセンスを顧客へ引渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、ライセンスの引渡時点で収益を認識しております。
③ MSP
MSPは、主に顧客がクラウド上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しております。契約期間にわたりサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
８．重要なヘッジ会計の方法
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額77,395千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末日における借入未実行残高は次のとおりであります。
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(注) 金融機関との当座貸越契約（極度額300,000千円）に基づく債務保証であり、上記金額は期末における借入実行額であります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却益
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）４．投資有価証券売却益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※４ 関係会社株式売却益
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社の持分法適用関連会社であった株式会社スカイ３６５の全株式を譲渡したことによるものであります。
※５ 臨時収益
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）５．臨時収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※６ 固定資産除却損
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）６．固定資産除却損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※７ 投資有価証券評価損
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）７．投資有価証券評価損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※８ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
当社連結子会社である株式会社G-gen及び、株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズの株式に係る評価損であります。
※９ 臨時損失
連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）９．臨時損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度(2025年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式1,045,231千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式418,600千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2026年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式０千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式368,600千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた2,326千円は、「資産除去債務に対応する除去費用」2,326千円に組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が16,146千円、法人税等調整額が199千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が15,946千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。