第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | ||||
経常利益 | (千円) | ||||
親会社株主に帰属する | (千円) | ||||
包括利益 | (千円) | ||||
純資産額 | (千円) | ||||
総資産額 | (千円) | ||||
１株当たり純資産額 | (円) | ||||
１株当たり当期純利益金額 | (円) | ||||
潜在株式調整後 | (円) | ||||
自己資本比率 | (％) | ||||
自己資本利益率 | (％) | ||||
株価収益率 | (倍) | ||||
営業活動による | (千円) | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | |||
現金及び現金同等物の | (千円) | ||||
従業員数 | (名) | ||||
(外、平均臨時従業員数) | ( | ( | ( | ( | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第38期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第38期から第40期までは新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
なお、当連結会計年度においては、当社株式は平成27年６月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第38期から第40期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
６．第38期から第41期までの連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
７．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益又は | (千円) | △ | △ | |||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
(うち１株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
１株当たり当期純利益金額 | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(外、平均臨時従業員数) | ( | ( | ( | ( | ( | |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期及び第39期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であり、第37期及び第40期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
なお、当事業年度においては、当社株式は平成27年６月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、実績がないため記載しておりません。
４．第37期から第40期までの株価収益率は、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
５．第38期及び第39期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間の平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
７．第38期から第41期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第37期の財務諸表については、監査を受けておりません。
２ 【沿革】
当社は、昭和39年北海道北見市において電気機器販売を目的として、現在の株式会社エコノスの前身である「北見シグナス商事株式会社」として創業いたしました。その後、平成11年に中古品仕入販売のフランチャイジーに進出、平成17年に北見シグナス商事株式会社を存続会社として、中古書籍仕入販売のフランチャイジーを営む有限会社システム九六と合併し、本社を札幌市に移転いたしました。
年月 | 概要 |
昭和39年３月 | 北見市において、松下電器製品の販売を目的に資本金100万円で北見シグナス商事㈱を設立 |
昭和53年10月 | そうご電器㈱と家電販売に関わるFC契約を締結(北見店、北見西富店、北見東急店など北見市で展開) |
平成11年６月 | ㈱ハードオフコーポレーションと中古品仕入販売に関わるFC契約を締結 |
平成11年８月 | ハードオフ北見柏陽店開店(北海道ハードオフ１号店) |
平成14年２月 | そうご電器㈱の民事再生法申請により家電販売から撤退、家電店舗をハードオフ・オフハウスへ業態転換 |
平成17年３月 | 有限会社システム九六(札幌市・江別市においてリユース店舗15店舗運営)と合併し、商号を㈱エコノスに変更 本社を札幌市に移転 |
平成18年７月 | 当社30店舗目となる旭川パルプ店を新設 |
平成19年５月 | エコブログポータルサイト「エコナコト」運営開始 |
平成20年４月 | カーボン・オフセット・プロバイダー事業を開始 |
平成20年７月 | 北海道洞爺湖サミットのカーボン・オフセット・プログラムに排出権を販売 |
平成20年11月 | 環境省気候変動対策認証センター「あんしんプロバイダー制度」(現オフセット・プロバイダープログラム)に参加 |
平成21年４月 | 排出権創出コンサルティングを開始 |
平成22年７月 | スイスのマイクライメイト気候保護基金とカーボン・オフセット・プロバイダー事業で業務提携 |
平成23年４月 | 当社50店舗目となる札幌南郷20丁目店を新設 |
平成23年11月 | 当社とマイクライメイト気候保護基金の共同出資により、マイクライメイトジャパン㈱を設立(当社子会社)。カーボン・オフセット・プロバイダー事業を移管 |
平成24年１月 | 復興支援・住宅エコポイント制度におけるポイント交換業務を開始 |
平成24年４月 | 札幌市白石区にロジスティックスセンターを新設 |
平成24年８月 | 当社100％の出資により、Singapore Econos Pte,Ltd. を設立 |
平成24年10月 | エコロジープロダクツの販売を開始 |
平成25年３月 | 第１回おもてなし経営企業選全国50社(経済産業省主催)に選ばれる |
平成25年７月 | 木材利用ポイント制度におけるポイント交換業務を開始 |
平成26年１月 | 当社100％の出資により、野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司を設立 |
平成26年３月 | 当社60店舗目となる釧路鳥取大通店を新設 |
平成27年４月 | 省エネ住宅ポイント制度におけるポイント交換業務を開始 |
平成27年６月 | 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、「今後の地球環境の大きな変化を食い止めるためには、多くの人が地球環境保護へ関心を向けて実際に行動を起こすことが重要であり、その底辺を広げるための場所と方法を提供することで、エコロジー（環境）とエコノミー（経済）とを両立させ、地球環境と地域経済が将来にわたって持続することが可能な社会を実現する」という経営ミッションのもと、店舗でのリユース品の販売と買取を行う「リユース事業」とカーボン・オフセット・プロバイダーとエコロジープロダクツの提供を行う「低炭素事業」の２つのセグメントの事業を行っております。
当社グループは、時代の変化に合わせて、このような環境保護に関する様々なソリューションを提供し続けてまいります。
(1) リユース事業
リユース事業においては、環境保護に関するソリューションの中でも最も消費者に身近な存在であるリユース店舗を北海道内に62店舗展開しております。
展開業態としては、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ・ガレージオフ（以上４業態は株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジー）とブックオフ（ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジー）との合計５業態であります。
これらの店舗では、「もったいないの心を広げる」をコンセプトとして、店舗運営を行っております。リユース事業の根幹である買取業務に関しては、各業態の商品専門性と接客レベルを強化するために、独自の商品知識マニュアルや人材育成制度（エコノスの教育体系）を活用して人材の育成に注力しております。また、62店舗のネットワークを活用して積極的に店舗間の商品移動を行い、常に魅力溢れる商品展示を行っております。そして近年では、この専門性の高い各業態別店舗を組み合わせた複合店を積極的に展開しており、子供からお年寄りまで幅広い年齢層のお客様が一緒に楽しめる品揃え豊富な売り場作りを行っております。
また、ＥＣ事業部においては、インターネット通販サイトのamazonのブックオフエコノス店の運営とともに、Yahoo！ショッピング、楽天市場等に出店し、インターネット販売を行っております。
・展開する５業態の店舗数と主な取扱商品
① ハードオフ <13店舗> パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種ソフト等
② オフハウス <16店舗> ブランドバック＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑貨・婦人服・ベ ビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトドア用品等
③ ホビーオフ <15店舗> トレーディングカード・食玩・フィギュア・カプセルトイ・ノベルティ等
④ ガレージオフ <１店舗> カーオーディオ・カーパーツ・タイヤ＆ホイール・カー用品等
⑤ ブックオフ <17店舗> 本・ＣＤ・ＤＶＤ・ゲームソフト等
（注）ブックオフの店舗数にはインターネット販売専門の１店舗を含みます。
(2) 低炭素事業
低炭素事業においては、温室効果ガスの排出権の売買の仲介と排出権の創出や排出量の削減のコンサルティングと調査の受託を国内外で行う「カーボン・オフセット・プロバイダー事業」及びエコロジー機器の販売等を行う「エコロジープロダクツ事業」の２つの事業を行っております。
カーボン・オフセット・プロバイダー事業に関しては、平成23年11月にカーボン・オフセットに関して世界的な評価が高いスイスに本部を置くマイクライメイト気候保護基金との共同出資によりマイクライメイトジャパン株式会社（当社連結子会社）を設立して事業展開しております。
また、平成26年１月に中国の排出権市場への参入を目的とした野空乐使环保信息咨询（上海）有限公司（当社連結子会社）を設立しております。
・カーボン・オフセット・プロバイダー事業
急激な気候変動の緩和を目的とするカーボン・オフセットに関して、温室効果ガスの削減や吸収量を排出権化するための支援や排出権売買の仲介サービス及びコンサルティング、二国間オフセット・クレジット制度等における温室効果ガス削減プロジェクトの調査を政府や自治体から受託しております。
・エコロジープロダクツ事業
ＬＥＤ照明等のエコロジー（省エネルギー）機器を企業向けに販売しており、機種の選択から補助金制度の活用・設置業者の管理までを一括して提供しております。
また、林野庁、公益社団法人国土緑化推進機構が実施する木材利用ポイント制度及び国土交通省が実施する省エネ住宅ポイント制度において個人や団体等に発行されるポイントとの交換対象となるエコロジー商品等の提供を行っておりましたが、木材利用ポイント制度につきましては平成27年10月末日、省エネ住宅ポイント制度につきましては平成28年１月15日をもってポイント交換の申請期限を迎えたため、当業務は終了いたしました。
(3) その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に北海道北見市において不動産の賃貸事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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マイクライメイト | 東京都中央区 | 10 | 低炭素事業 | 90.0 | 役員３名が兼任しております。 |
(連結子会社) |
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野空乐使环保信息咨询(上海)有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 20 | 低炭素事業 | 100.0 | 役員１名が兼任しております。 |
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
リユース事業 | 119 (293) |
低炭素事業 | 17 (2) |
全社(共通) | 7 (6) |
合計 | 143 (301) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数の合計が16名増加しておりますが、主な理由は臨時従業員の従業員への登用を積極的に進めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 年間平均給与(千円) |
128(299) | 34.2 | 7.9 | 3,663 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
リユース事業 | 119 (293) |
低炭素事業 | 2 (―) |
全社(共通) | 7 (6) |
合計 | 128 (299) |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート・アルバイトスタッフ)は、年間平均人員(１日８時間換算の平均雇用人員)を( )外数で記載しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数の合計が14名増加しておりますが、主な理由は臨時従業員の従業員への登用を積極的に進めたことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。