当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により、企業業績の向上や雇用環境の改善が続き、国内景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の減速や中東・欧州の情勢不安に加え、年明け以降に為替相場・株価市場の変動が激しくなるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましてはさらなる事業拡大と企業価値の向上に努めるべく、平成27年６月24日に札幌証券取引所アンビシャス市場への株式上場を達成し、管理体制の強化及び内部体制の充実に努めてまいりました。また、店舗展開におきましては、既存店の強化を図りつつ、平成27年12月18日に札幌市手稲区においてオフハウス手稲前田店を新規オープンし、店舗数が合計62店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高4,183,174千円（前年同期比1.6％減）、営業利益127,530千円（前年同期比28.0％減）、経常利益65,335千円（前年同期比41.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益31,815千円（前年同期比45.4％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業においては、ハードオフ業態及びブックオフ業態並びにインターネット販売を担当するＥＣ事業部の売上高が順調に推移するとともに、これまで廃棄物として処分していた商品の輸出販売を行う３Ｒ事業推進課を本格的に稼働させたことにより、売上高は3,698,233千円（前年同期比6.0％増）となりました。また、セグメント利益は380,948千円（前年同期比1.7％増）となりました。
当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位：店)
| ブックオフ | ハードオフ事業部 | ハードオフ | 合計 | |||
ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージ | ||||
店舗数 | 17 | 13 | 16 (+1) | 15 | 1 | 45 (+1) | 62 (+1) |
２．( )内は期中増減数を表しております。
（低炭素事業）
カーボン・オフセット・プロバイダー事業においては、カーボン・オフセット・サービスにかかるコンサルティング案件の獲得に向けての取組みが進み、当連結会計年度において「中小企業海外展開支援事業案件化調査委託業務」などの案件獲得による売上高が計上されました。
また、官公庁及び各自治体が実施する環境調査事業の受託業務を積極的に提案し、当連結会計年度において「平成27年度政府開発援助海外経済協力事業委託費によるニーズ調査に関する委託契約」などの案件受託による売上高が計上されました。
一方、エコロジープロダクツ事業においては、木材利用ポイント制度及び省エネ住宅エコポイント制度の交換対象となるエコロジー商品の提供について順調に推移いたしましたが、木材利用ポイント制度につきましては平成27年10月末日、省エネ住宅ポイント制度につきましては平成28年１月15日をもってポイント交換の申請期限を迎えたため、ポイント交換業務は当連結会計年度をもって終了いたしました。
また、前連結会計年度との比較では、売上高への貢献が大きかった復興支援住宅エコポイントの交換商品の提供が平成27年１月に終了しているため、当連結会計年度の売上高、利益ともに減少しました。
以上の結果、低炭素事業における当連結会計年度の売上高は481,322千円(前年同期比36.1％減)、セグメント損失は2,628千円(前年同期はセグメント利益43,254千円)となりました。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産の賃貸事業です。当連結会計年度の売上高は3,619千円（前年同期比48.1％減）、セグメント利益は803千円（前年同期比84.3％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、606,762千円となり、前連結会計年度と比べて114,527千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、6,816千円（前年同期は195,963千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が61,917千円、減価償却費104,791千円などによる資金の増加があった一方、未払消費税等の減少額79,889千円、法人税等の支払い60,536千円などによる資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は55,744千円（前年同期は84,323千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入126,800千円などの資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出115,100千円、有形固定資産の取得による支出45,773千円、敷金の差入による支出21,287千円などの資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は164,849千円（前年同期は80,960千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加による収入114,000千円、長期借入金の増加による収入190,000千円などの資金の増加があった一方、長期借入金の減少による支出171,620千円、リース債務の減少による支出31,417千円などの資金の減少があったことによるものです。
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％) |
リユース事業 | 1,213,630 | 101.3 |
低炭素事業 | 253,792 | 59.5 |
合計 | 1,467,422 | 90.3 |
(注) １．金額は、実際仕入額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．リユース事業の仕入実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
業態別 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％) |
ブックオフ | 323,343 | 105.2 |
ハードオフ | 284,424 | 98.8 |
オフハウス | 371,010 | 99.9 |
ホビーオフ | 164,859 | 95.0 |
ガレージオフ | 9,027 | 114.2 |
ＥＣ事業部 | 60,242 | 121.6 |
３Ｒ事業推進課 | 722 | ― |
リユース事業合計 | 1,213,630 | 101.3 |
４．低炭素事業の仕入実績を事業別に示すと以下のとおりであります。
事業別 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％) |
カーボン・オフセット・プロバイダー事業 | 20,845 | 137.5 |
エコロジープロダクツ事業 | 232,946 | 56.6 |
低炭素事業合計 | 253,792 | 59.5 |
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
リユース事業 | 3,698,233 | 106.0 |
低炭素事業 | 481,322 | 63.9 |
その他 | 3,619 | 51.9 |
合計 | 4,183,174 | 98.4 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．リユース事業の販売実績を業態別に示すと以下のとおりであります。
業態別 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
ブックオフ | 1,043,551 | 106.1 |
ハードオフ | 668,864 | 107.3 |
オフハウス | 1,256,584 | 101.3 |
ホビーオフ | 519,129 | 100.1 |
ガレージオフ | 26,438 | 114.7 |
ＥＣ事業部 | 133,788 | 132.4 |
３Ｒ事業推進課 | 49,874 | ― |
リユース事業合計 | 3,698,233 | 106.0 |
３．低炭素事業の販売実績を事業別に示すと以下のとおりであります。
事業別 | 販売高（千円） | 前年同期比(％) |
カーボン・オフセット・プロバイダー事業 | 178,264 | 82.0 |
エコロジープロダクツ事業 | 303,057 | 56.5 |
低炭素事業合計 | 481,322 | 63.9 |
当社グループが属するリユース業界と低炭素事業関連業界は年々市場規模が拡大していくと予測しておりますが、両業界とも近年、市場参入業者が急増し競争は激化しており、同業他社との差別化が重要なポイントになっております。当社グループはそれぞれの事業に関して、以下のような課題に取り組んでまいります。
(リユース事業)
リユース事業における重要な課題は、リユース品の買取を増やしていくことであり、お客様が当社店舗を信頼し、十分に納得された上でお客様に商品を売っていただくためには、高度な商品知識及び接客レベルが必要となります。このため、当社グループでは独自の商品知識マニュアルを作成し、パート・アルバイトスタッフを含めた全従業員が業態ごとに実施する商品勉強会に頻繁に参加し、最新の専門知識の習得に努めております。また、接客レベル向上のための研修を定期的に実施し、常に接客レベルの維持・向上に努めております。
当社グループは、今後の競争の激化が予想される中、高い商品知識と接客レベルを備えることによって、「地域で一番のお店」とお客様からご支持をいただくことを目標として、引き続き徹底した人材育成に努めてまいります。
(低炭素事業)
低炭素事業における重要な課題は、専門知識を有する優秀な人材の採用と自らによる日本のカーボン・オフセット市場の確立であります。
当社グループでは「日本のカーボン・オフセット市場を確立し、業界売上Ｎｏ．１を実現する」を経営目標に、マイクライメイトジャパン株式会社における合弁相手であるマイクライメイト気候保護基金の国際的なネットワークとカーボン・オフセットに関する深い知見を活用するとともに、専門知識を有する人材の採用を積極的に行うことによって、日本のカーボン・オフセット市場におけるリーダーシップを築いてまいります。また、二国間オフセット・クレジット制度における海外での調査業務に注力することにより、新興国における再生可能エネルギープロジェクトの運営に主体的に関わって行くことを目指してまいります。
(経営全般)
当社グループでは、地球環境保護という大きな目標の下で、リユース事業において安定的な収益を確保しつつ、低炭素事業においては高い成長性を求めていきたいと考えております。
これらの実現には、今後も優秀な人材の確保が必要であり、そのために必要な公平で公正な人事評価・給与制度を確立し、やりがいを持てる社内環境の整備を行ってまいります。
また、財務面では上場企業となったことによる資金調達手段の多様化を活かし、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
今後の企業活動においては、業績はもとより企業の社会的責任がより一層求められます。引き続き内部統制システムの運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化等、これまで以上に透明性が高く、健全かつ強固な基盤から構成される経営体制の確立を目指してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) リユース事業について
① フランチャイズ契約について
当社グループは、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションと締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ガレージオフ」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。
当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には信用力の低下のみならず社会的信用を失い、銀行取引や違反していないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、ＦＣ本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。
② 出店政策について
当社グループは、出店にあたり、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件の情報収集に努めております。
今後も店舗数、売場面積の拡大を図る方針でありますが、不動産市況等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
当社グループにおいて展開するリユース事業は、各店舗単位で買取から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品買取の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、人材の成長度合いによって、店舗業績が左右され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいても、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識し、計画的に人材の育成を図っておりますが、出店計画に見合った人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合は、想定通りの店舗展開が行われず、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 買取商品の確保及び在庫のコントロールについて
当社グループのリユース品の買取は、店舗商圏内の一般顧客からの買取がほとんどであり、自給自足の自己完結タイプが基本となっております。当社グループが取り扱うリユース可能な商品は、過去数年間にわたって市場に供給され、消費者に選択購入され、家庭内で使用され、あるいは使用されずに保管されている商品であるため、対象範囲は広いと考えられますが、今後の景気動向、競合先の出現動向、顧客の信頼、支持、マインドなどの変化によっては、当社グループの買取商品の確保に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品と異なり、仕入れ量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コピー商品及び盗難品の買取について
衣料品、アクセサリー、時計、ブランドバッグ、フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。
当社グループにおいては、ＦＣ本部での研修参加及びＦＣ本部からの適時の情報受領並びに当社独自の勉強会の実施により、商品知識の豊富な店舗スタッフを育成し、店舗スタッフの鑑定眼を養うことによって、コピー商品の買取防止に努めております。
今後も顧客からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいりますが、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルに発展した場合には、当社グループ店舗に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、古物営業法では、買い取った商品の中に盗品があった場合に、一年以内であれば被害者は古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができるとしております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復を適時に実施する体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいりますが、盗品買取により、被害者への無償回復を行った場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
⑥ 天候について
当社グループ店舗の主力商品である、一般衣料、服飾雑貨は季節性の高い商品であります。そのため、これら商品の販売動向は、冷夏や暖冬、積雪量等天候の影響を受ける可能性があります。
また、ブックオフ業態では取扱商品である書籍や音楽ソフト等が娯楽商品であるという性格上、来客数が降雨や吹雪など悪天候による影響を受けやすいため、商品の販売数が大きく変動する可能性があります。
⑦ 競合について
地球環境問題が世界的に大きくクローズアップされている現在、省エネルギーのエコロジー活動として、リユースはますます社会的認知を受け、消費者の意識は大きく変わってきております。
こうしたリユース意識の高まりと、リユースビジネスが消費者の支持を受けることに伴い、市場が拡大し、リユースショップが増えつつあります。
今後この傾向が強まり、他業界からの新規進出や競合先が当社グループと同様な事業展開を図り、シェア奪取を目指して積極的な出店を始めた場合、既存店の業績が影響を受ける可能性があります。また、他業界からの新規進出や競合先の出店攻勢等のために当社グループが希望する店舗物件の確保が計画通りに進まない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損について
当社グループは、主に賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローがマイナスとなるものがあります。このため、当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 平成15年10月31日）」を適用しております。将来においても、店舗の経営状況や不動産市況等によって減損損失を計上する必要が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 低炭素事業について
① カーボン・オフセット・プロバイダー事業について
当社グループは、ＣＯ2などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業等によって直接的、間接的に削減・吸収しようとする環境貢献の手法であるカーボン・オフセットに関する事業を展開しており、自治体の排出権の創出支援や売買の仲介、政府による環境調査や環境改善の調査案件がその主体となっております。
また、民間企業でのカーボン・オフセットに関するコンサルティングの受注も進めておりますが、政府の方針変更による予算縮小や、国際的な政治状況によって環境に対する考え方が変化した場合に、事業規模の縮小により受注が減少することも考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 政府・自治体等の委託事業について
当社グループは、二国間オフセット・クレジット制度実現可能性調査等、政府や自治体からの委託事業を行っております。当委託事業は政府や自治体の政策等に大きく左右され、その内容によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当委託事業の売上高の計上は３月に集中する傾向にあります。
(3) 法的規制について
① 古物営業法について
当社グループは、リユース品の買取及び販売を主な事業としており、当事業を営むためには古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。
この古物営業の許可には、有効期限が定められておりません。しかし、古物営業法または古物営業に関する他の法令に違反した場合で、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取り消しを行うことができるとされております。
当社グループは、古物営業法を遵守し、古物台帳管理を徹底し、適法に対応する等の社内体制を整えておりますので、現状において許可の取り消し事由に該当するような事象は発生しておりません。しかし、古物営業法に抵触するような不正事件が発生し、許可の取り消し等の処分が行われた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 再販売価格維持制度について
当社グループが展開するブックオフ業態における主力商品である書籍及びＣＤは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」）の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度（以下、「再販制度」）のもとで一次流通市場を形成しております。独占禁止法では、その総則において、事業者が他の事業者と協同して対価を決定することを禁じております。しかし、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが同法第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められており、平成13年３月末時点では著作物再販制度を廃止せずに存置するとの意向が公正取引委員会より示されましたが、当該制度の見直しの方向性は予測が困難であります。
将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、古物営業法等の規則により、商品を買い取る際、顧客の個人情報を入手することがあります。また、ウェブサイトを通じて顧客や採用応募者の個人情報を取得することがあります。
このため、当社グループでは個人情報の管理ルールを定める社内規程等の整備や従業員教育の実施等により管理強化を図り、個人情報の保護に努めていますが、こうした対策にもかかわらず、個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社店舗所在地である北海道の「北海道青少年健全育成条例」において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。
・青少年(18歳未満)から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいりますが、保護者の同意が無く18歳未満からの買取を行った際には、「北海道青少年健全育成条例」により、罰金等の罰則を受ける可能性があります。
⑤ 短時間労働者への厚生年金適用拡大について
厚生労働省は、周知のとおり、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員を下回る労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大すべく検討を行っております。
当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用の基準拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の負担が増加し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、厚生労働省は、短時間労働者の所定外労働時間に対して割増賃金を支払うことを企業に義務付けるべく検討しておりますが、この場合も当社の人件費負担が増加し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 敷金について
当社グループにおける出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し、敷金を差し入れております。敷金の残高は、連結ベースで当連結会計年度末において304,101千円（連結総資産に対して9.9％）であります。
当該敷金は、期間満了等による契約解除時に、契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従い、契約違約金の支払いが必要となる場合があるため、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有利子負債について
当社グループは、新規出店及び事業展開に際して、主に活動資金を金融機関からの借入により調達しております。当連結会計年度末時点での総資産に占める有利子負債の比率は68％超であります。近年、低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新株予約権について
当社グループは、役員及び従業員等に対して新株予約権の付与を行っております。当該新株予約権は、会社法第236条、第238条及び第244条の規定に基づき平成22年６月25日開催の定時株主総会、平成24年６月28日開催の定時株主総会及び平成25年６月27日開催の定時株主総会で決議されたものであります。今後、これらの新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は64,700株であり、同日時点の発行済株式総数859,398株の7.53％に相当いたします。
(7) 特定の人物への依存度が高いことについて
当社グループの中心人物であり、代表取締役社長である長谷川勝也は、リユース店舗の運営と、カーボン・オフセットを含む環境貢献に関する豊富な知識・経験を有し、当社グループにおける経営戦略の立案・決定等、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営組織の強化に取り組んでおりますが、今後何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他
配当政策について
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、適時な設備投資、人材採用のための内部留保の確保ひいては財務体質の強化に重点を置きつつ、経営成績及び財政状態を勘案しながら、成長に見合った配当を検討していく方針であります。
当社は、上記の方針に基づき、配当の実施を検討していきたいと考えておりますが、現状では配当を実施しておらず、また、企業価値を高めるための投資に内部留保を使用して機動的な投資に対処することにより株主価値の最大化を図っていくため、結果として無配が継続する可能性があります。
(1) 当社グループはリユース事業を運営するにあたり、ブックオフコーポレーション株式会社(以下甲という)とフランチャイズ契約を締結しております。
契約の名称 | BOOK OFFフランチャイズ加盟契約 |
契約の本旨 | 甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フランチャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。 |
加盟料 | 出店ごとに一定額 |
開店指導料 | 出店ごとに一定額 |
ロイヤリティ | 総売上高の一定率 |
使用を許諾する標章 | 甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用することを許諾する。 |
契約期間 | 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) |
(2) 当社はリユース事業を運営するにあたり、株式会社ハードオフコーポレーション(以下乙という)と以下の４業態のフランチャイズ契約を締結しております。
契約の名称 | HARD OFFフランチャイズ加盟契約 |
契約の本旨 | 乙は当社に対して、HARD OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。 |
加盟料 | 出店ごとに一定額 |
開店指導料 | 出店ごとに一定額 |
ロイヤリティ | 総売上高の一定率 |
使用を許諾する標章 | 乙はハードオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。 |
契約期間 | 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) |
契約の名称 | OFF HOUSEフランチャイズ加盟契約 |
契約の本旨 | 乙は当社に対して、OFF HOUSE・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。 |
加盟料 | 出店ごとに一定額 |
開店指導料 | 出店ごとに一定額 |
ロイヤリティ | 総売上高の一定率 |
使用を許諾する標章 | 乙はオフハウスチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。 |
契約期間 | 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) |
契約の名称 | HOBBY OFFフランチャイズ加盟契約 |
契約の本旨 | 乙は当社に対して、HOBBY OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。 |
加盟料 | 出店ごとに一定額 |
開店指導料 | 出店ごとに一定額 |
ロイヤリティ | 総売上高の一定率 |
使用を許諾する標章 | 乙はホビーオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。 |
契約期間 | 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) |
契約の名称 | GRAGE OFFフランチャイズ加盟契約 |
契約の本旨 | 乙は当社に対して、GRAGE OFF・システムを用いて行うチェーン店の営業を店舗を定めて許諾し、中古品等の仕入及び販売の方法、サービスの方法等、営業全般についての指導援助を行い、当社はその対価として乙にロイヤリティを支払う。 |
加盟料 | 出店ごとに一定額 |
開店指導料 | 出店ごとに一定額 |
ロイヤリティ | 総売上高の一定率 |
使用を許諾する標章 | 乙はガレージオフチェーンに関して開発し、所有している商標・ロゴタイプ・意匠及び記号等を、乙の指示に従って使用することを許諾する。 |
契約期間 | 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新) |
(3) 当社の子会社であるマイクライメイトジャパン株式会社は、低炭素事業におけるカーボン・オフセット・プロバイダー事業を運営するにあたり、スイスのマイクライメイト気候保護基金(Foundation myclimate - The Climate Protection Partnership)と以下の契約を締結しております。
契約の名称 | FRANCHISING AGREEMENT |
契約の本旨 | マイクライメイトジャパン株式会社に対して、日本におけるマイクライメイト気候保護基金のカーボン・オフセット・サービスの独占販売権を与える |
契約の内容 | 排出量の計算・オフセット用のインターフェース、温室効果ガスの影響を計算する手順・ツール・プロセスの提供 |
契約期間 | 2011年11月23日より契約終了まで |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は3,070,269千円となり、前連結会計年度末と比べて125,995千円増加しました。
流動資産は、1,598,389千円となり、前連結会計年度末と比べて166,802千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加102,827千円、売掛金の増加9,478千円、たな卸資産の増加36,198千円があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,471,879千円となり、前連結会計年度末と比べて40,807千円の減少となりました。これは主に敷金の増加13,754千円があった一方、リース資産（純額）の減少45,529千円があったことによるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は、1,104,057千円となり、前連結会計年度末と比べて1,593千円の増加となりました。これは主に未払消費税等の減少79,889千円があった一方、短期借入金の増加114,000千円、未払金の増加13,279千円があったことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は1,426,929千円となり、前連結会計年度末と比べて8,314千円の増加となりました。これは主に社債の増加33,400千円、退職給付に係る負債の増加10,053千円があった一方、リース債務の減少33,073千円があったことによるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は、539,281千円となり、前連結会計年度末と比べて116,086千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加31,815千円と資本金の増加44,556千円、資本剰余金の増加44,556千円があったことによるものです。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、4,183,174千円（前年同期比1.6％減）となりました。その主な要因は、リユース事業において、既存店舗の売上が順調に推移したこと、当連結会計年度にオフハウス手稲前田店を新規出店したこと及びＥＣ事業部のインターネット販売が順調に推移したこと等によりリユース事業の売上が増加した一方で、低炭素事業のエコロジープロダクツ事業において、木材利用ポイント等の交換業務の終了により売上が減少したことであります。
② 営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業利益は、127,530千円（前年同期比28.0％減）となりました。その主な要因は、低炭素事業において事業拡大を図り人材確保を行ったものの、同事業の売上が想定より伸び悩んだためであります。また、経常利益は、65,335千円（前年同期比41.7％減）となりました。これは、札幌証券取引所アンビシャス市場への株式上場に伴う株式公開費用8,718千円及び株式交付費2,713千円が発生したこと等によるものです。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は31,815千円（前年同期比45.4％減）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、606,762千円となり、前連結会計年度と比べて114,527千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、6,816千円（前年同期は195,963千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益61,917千円、減価償却費104,791千円などによる資金の増加があった一方、未払消費税等の減少79,889千円、法人税等の支払い60,536千円などによる資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は55,744千円（前年同期は84,323千円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入126,800千円などの資金の増加があった一方、定期預金の預入による支出115,100千円、有形固定資産の取得による支出45,773千円、敷金の差入による支出21,287千円などの資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は164,849千円（前年同期は80,960千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加による収入114,000千円、長期借入金の増加による収入190,000千円などの資金の増加があった一方、長期借入金の減少による支出171,620千円、リース債務の減少による支出31,417千円などの資金の減少があったことによるものです。
(5) 経営戦略の現状と見通し
新興国経済の規模の拡大に伴い、温室効果ガスの排出量は今後もますます増加することが見込まれております。そのため、当社グループが取り組んでおります地球環境保護に関するビジネスは重要性がより一層高まり、その市場規模はグローバルに拡大していくものと思われます。
リユース事業においては、国内リユース市場が今後も順調に拡大していくものと思われるため、当社グループのリユース事業もそれに対応して拡大してまいります。また、店舗展開に関しては、将来的にはリユース店舗を国内のみならず国外においても展開することを視野に入れております。
また、低炭素事業においては、地球環境保護意識の高まりや二酸化炭素排出量にかかる規制の開始によって、排出権取引の市場が徐々に拡大しております。そこで、当社グループにおきましては、中国に設立いたしました子会社を通じて、日系企業を主な対象とした環境保護にかかるコンサルティング業務や排出権取引等の環境保護ビジネスに注力することによって、海外事業の収益力を高めてまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
地球環境保護に関するビジネスの市場が拡大していく一方で、同業他社の増加により競争が激化していくことが予想されます。そのため、当社グループとしては、他社との差別化を図ることが経営上の重要な問題であると認識しております。
この問題に対処するために、当社グループでは、高い専門的知識やノウハウを持った人材の育成と採用に注力することで組織力を向上させるとともに、地球環境保護に関するビジネスにおいて、環境保護にかかるコンサルティング事業からリユース商品販売の店舗運営事業まで（環境保護ビジネスの川上から川下まで）を一貫して行うことにより、当社グループの独自性を発揮し、他社との一層の差別化を図ってまいります。また、事業地域については、日本国内を中心としつつ、将来的には国外においても事業展開を図る方針であります。
これらにより、当社グループは地球環境保護に関して、日本における代表的な企業グループとなることを目指してまいります。